2006年01月25日
「道州制」を理解する市民シンポ、２月４日に東京で
身近なテーマで道州制を理解するシンポジウム「市民がつくる道州制―まちづくりは国づくり」 が、２月４日（土）に、東京・大田区の大田区産業プラザで開催されます。主催は道州制.com。国が進めている道州制について、市民一人ひとりの目線に立って考え、市民発の政策提言の基とします。
2006年２月に、政府の諮問機関である第28次地方制度調査会が、「道州制」を含めた最終答申を発表します。道州制.comは、道州制を単に中央から地方への権限移譲ではなく、地域の活力を最大限に引き出していく仕組みで、身近なまちづくりに直結するものととらえて活動しています。
今回のシンポジウムでは、答申発表を前に、道州制に関する国民的議論を巻き起こすために、道州制の制度や意義を知ってもらうのと同時に、道州制本来の目的である活力あるまちづくりを生み出すためのノウハウを盛り込んだワークショップ型のシンポジウムを行います。
詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『市民がつくる道州制―まちづくりは国づくり』」で。
2006年01月21日
国際協力ＮＧＯ合同インターン説明会、２月11日に台東区で
国際協力に関わるＮＧＯや、その活動に興味のある人を対象に、スタッフの仕事を手伝いながら、ＮＧＯ活動の実務などを学ぶインターンシップについて説明する、ＮＧＯインターン合同説明会が、 ２月11日（土）に、東京・台東区の丸幸ビルで行われます。インターン制度についての解説に加えて、実際にインターンをしている人の声や業務内容などを、写真やエピソードを交えて紹介します。
当日は、シェア＝国際保健協力市民の会、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、オックスファム・ジャパンの３団体による合同説明会です。
広報や会員管理、イベントなどを担当しているインターンが、日々の活動について話します。
詳細はイベント・募集・リリース「ＮＧＯインターン合同説明会」で。
2006年01月17日
パキスタン大地震の現地支援と調査報告会／シャプラニール
国際協力ＮＧＯのシャプラニール＝市民による海外協力の会は、パキスタンで行っている地震の被災者への支援活動と、現地視察の報告会を、１月24日（火）、東京・早稲田の早稲田奉仕園セミナーハウスで行います。同会が、カシミール地方と北西辺境州で実施している救援活動と、被災地の現状に関する報告会です。
シャプラニール＝市民による海外協力の会では、2005年10月に発生したパキスタン地震の被災者に対して支援活動を行っています。特に、女性や子どもなど特別な配慮が必要とされる人々に対する支援を最優先課題としています。
また、12月24日から１月５日まで、同会会員でパキスタン研究が専門の子島進氏（東洋大学助教授）が被災地を訪れ、地域住民からの聞き取りなど現地調査を実施しました。
今回の報告会では、調査を通した同会の現地での活動のモニタリングと、被災地がおかれている状況について、映像を交えながら報告します。
詳細はイベント・募集・リリース「パキスタン大地震被災者支援活動・現地視察報告会」で。
2006年01月16日
食品のリスク評価に消費者参加を／内閣府が意見交換会
食品に関するリスクコミュニケーションをヨーロッパにおける取り組みから学び、食品の安全性確保のためのリスク評価への消費者参加のあり方を考える意見交換会が、内閣府の主催により、２月10日（金）に、東京・千代田区の星陵会館で開催されます。
この意見交換会は、リスク分析の考え方を食品安全行政にいち早く取り入れた、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）より、アン－ローラ・ガッサン・コミュニケーション部長を招き、ＥＦＳＡの取り組みや、消費者のリスク評価への参加の様子などに関する講演を聞くととともに、パネルディスカッションや意見交換を行うものです。
参加者は約200名を予定しています。参加希望者は、食品安全委員会のホームページにアクセスすると、詳細や、申込み方法が記載されています。
・ 「食品に関するリスクコミュニケーション（東京） 食品の安全性確保のためのリスク評価への消費者参加 －ヨーロッパにおける取り組みから学ぶ－（仮題）」の開催と参加者の募集について（内閣府食品安全委員会事務局）
2006年01月12日
環境ボランティアの時代がやってきた―ＮＰＯの取り組みから
市民による環境活動への関心はますます高まり、環境ＮＰＯや、そこで活動する環境ボランティアの取り組みも本格化しています。環境ボランティアのあり方と可能性、課題などを、さまざまな環境ＮＰＯの取り組みを通して検証します。
＜目 次＞
環境ＮＰＯとボランティアの説明会、各所で
自然保護にボランティアの力は欠かせない
一人ひとりが主体性を持って活動することが大切
国際協力やまちづくりなど他分野の取り組みに期待
受け入れ体制の充実が必要
環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第14回目は、これまで同連載で紹介したＮＰＯの取り組みを中心に、さまざまな環境ボランティアによる活動を紹介します（写真はA SEED JAPANのメンバーたち）。
2006年01月11日
ＮＰＯと行政の対話フォーラム、2月1日に横浜で
ＮＰＯと行政のそれぞれの役割や、協働から生まれる社会の姿について、両者が対話を通して考える「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’０６」が、日本ＮＰＯセンターの主催により、2月1日（水）に、横浜市のかながわ県民センターで開催されます。
フォーラムでは、鼎談方式のシンポジウム「協働の先に見えるもの ～共につくる市民社会～」が行われるほか、相互理解、施設活用、資金循環、支援拠点の4つの「ツボ」をテーマとするセミナーが開催されます。
詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’０６」で。
2006年01月10日
議事録で発言者を伏せるのはナンセンス／ダム日記２
先日の日記で、「傍聴させるのに名前を公表しないのはオマヌケ」と小見出しを打って、審議会議事録を公開するとき、発言者の氏名を伏せるのはオカシイと書きました。また、社会資本整備審議会以外の審議会がどのようになっているか調べたところ、審議会の発言者名を含めて公開していることがすぐに分かりました。議事録で発言者を伏せるのはやっぱりもうナンセンスなのです。
国交省の社会資本整備審議会でも、議事録の発言者名も一緒に公開すべきでしょう。とはいえ、「変わる」には何か「きっかけ」が必要なのでしょう･･･。
→詳細は「ダム日記２～河川法を改正しようヨ」で。
2006年01月05日
公益通報シンポジウム、東京・名古屋で／内閣府主催
公益通報者保護法が2007年４月１日から施行されることを踏まえて、公益通報者保護法や関連のガイドラインを一般市民に知らせることを目的とする「公益通報シンポジウム」が、今月、東京と名古屋で内閣府の主催により開催されます。
内容は、松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授による基調講演のほか、研究者や弁護士、企業関係者、組合代表者などによるパネルディスカッションが予定されています。
参加は無料で、事前申し込みが必要です。開催日と会場等は次のとおりです。
○東京
平成17年1月19日（木） 13：30～16：45
星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
○名古屋
平成17年1月23日（月） 13：00～16：15
名古屋市工業研究所ホール（名古屋市熱田区六番三丁目4番41）
※会場への問い合わせはご遠慮下さい。
詳細は内閣府「公益通報者保護制度ウェブサイト」で。