ViVa News Flash

食品のリスク評価に消費者参加を／内閣府が意見交換会

　 食品に関するリスクコミュニケーションをヨーロッパにおける取り組みから学び、食品の安全性確保のためのリスク評価への消費者参加のあり方を考える意見交換会が、内閣府の主催により、２月10日（金）に、東京・千代田区の星陵会館で開催されます。

　この意見交換会は、リスク分析の考え方を食品安全行政にいち早く取り入れた、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）より、アン－ローラ・ガッサン・コミュニケーション部長を招き、ＥＦＳＡの取り組みや、消費者のリスク評価への参加の様子などに関する講演を聞くととともに、パネルディスカッションや意見交換を行うものです。

　参加者は約200名を予定しています。参加希望者は、食品安全委員会のホームページにアクセスすると、詳細や、申込み方法が記載されています。

・ 「食品に関するリスクコミュニケーション（東京）　食品の安全性確保のためのリスク評価への消費者参加　－ヨーロッパにおける取り組みから学ぶ－（仮題）」の開催と参加者の募集について（内閣府食品安全委員会事務局）

消費者団体に差止請求権を／内閣府が意見募集中

　内閣府国民生活局は12月16日、「消費者団体訴訟制度」の導入を柱とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」（仮称）の骨子を公表し、意見の募集を開始しました。一定の要件を満たすＮＰＯ法人などに不当行為の差止請求権を認める内容で、締め切りは2006年1月24日（火）です。

　消費者団体訴訟制度は、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、一定の要件を満たす消費者団体に、事業者等による不当な行為に対する差止請求権を認める制度です。
　内閣府では、今年6月にまとめられた国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会の報告書などを踏まえて、今回の案をまとめました。

　具体的には、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に、不当な行為を差し止める認定差止請求権を認め、適格消費者団体の認定基準として、長期間消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ法人又は公益法人で、差止請求関係業務を実施するだけの体制や業務規程が整備されていること、などをあげています。詳細は次のリンクで。

・消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（消費者団体訴訟制度の導入について）に対する意見募集（消費者の窓）

国民生活審議会総会、10月7日に開催／傍聴希望者募集

　内閣府は、10月7日（金）に開催される第52回国民生活審議会総会の傍聴希望者を、前日の6日まで募集しています。同審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、一般消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきています。

　同審議会の委員は、学識経験のある者と一般消費者の意見を代表する者のうちから、内閣総理大臣によって任命され、任期は2年です。
　第52回の総会は、10月7日（金）15：00から、東京千代田区の中央合同庁舎4号館4階・共用第4特別会議室（406号室）で開催され、同審議会の今後の運営などについて話し合われる予定です。

・消費者の窓

暮らしの中のヒヤリハット体験募集／全国消団連

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）は、消費者が感じた、製造物責任法に係わる被害などの「ヒヤリハット体験」を、5月末まで募集しています。子どもがおもちゃでケガをしたなど、暮らしの中での体験が対象で、寄せられた意見は、7月に開催する報告会で報告する予定です。

　製造物責任法（ＰＬ法）は今年で施行10年目を迎えますが、まだその内容が消費者によく知られておらず、被害相談の件数も先進国の中でも少ないと言われています｡一方で、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談の数は被害総数の数％であるとする調査結果もあるなど、表面に出てこない被害が多くあると見られています｡

　今回全国消団連のＰＬオンブズ会議が募集するのは、上記のほか、テレビや冷蔵庫、パソコンなどの家電製品の出火、車で走っていたらスペアタイヤが落下した、脚立等の日用品の故障によるケガ―など、日常の中でヒヤッとしたり、ハッとしたりした体験で、寄せられた事例は今年7月1日に開催する報告会で報告される予定です。

　募集期間は5月31日まで。詳細は全国消団連のホームページで。

（写真は本文とは関係ありません／ゆんフリー写真素材集より）

食の安全めぐるリスクコミュケーション事業を全国展開へ／厚労省

　厚生労働省は、残留農薬や輸入食品など食品の安全のあり方について、リスクに関する正しい情報を市民や産業界、行政などが共有し、お互いに意思の疎通を図る「リスクコミュニケーション」を広めていく事業を、全国展開していくことを決めました。水銀を含む魚介類等の摂食に関する注意事項や、輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入に関する意見交換会を各地で行う予定です。

　リスクコミュニケーションとは、化学物質などによるリスクに関する正確な情報を、市民や産業、行政などさまざまな主体が共有し、相互に意思疎通を図ることで、化学物質による健康影響や被害を抑えていこうとする取り組みです。

　今回同省が開始した事業は、昨年来開催していた「食の安全に関するリスクコミュニケーションのあり方に関する研究会」の報告などを参考にして策定された、リスクコミュニケーション事業運営計画に基づいて進められるものです。

　具体的には、全国で年間10回以上の意見交換会開催、ホームページをわかりやすく改善するとともに子ども用ページを開設、リスクコミュニケーション担当者の養成研修、消費者団体等との意思疎通、関係機関との連携強化、情報公開とパブリック・コメントの着実な実施、などをあげています。

　また、今年度の意見交換会の開催スケジュールは次の通り（2005年4月25日現在の予定）です。

　第１四半期（ 4月～ 6月）
　・ ＯＩＥコード（国際獣疫事務局規約）改正について（ 4月18日：東京、終了）
　・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について（ 6月：福島市）

　第２四半期（ 7月～ 9月）
　・ 水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項について（ 7月頃：開催地未定）
　・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について（ 8月：名古屋市、９月：千葉市）

　第３四半期（10月～12月）
　・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について（時期未定：小樽市、京都市、山口市）
　・ 輸入食品監視指導計画について（ 1～ 2回）（時期及び開催地未定）

　第４四半期（ 1月～ 3月）
　・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について（時期未定：鹿児島市、新潟市）

・平成17年度リスクコミュニケーション事業運営計画について（厚生労働省）

（写真はイメージです）

農水相の「全頭検査は世界の非常識」発言に強く抗議／消団連

　全国消費者団体連絡会（消団連）はこのほど、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策としての牛の全頭検査に関連して、島村宜伸農林水産大臣が2月25日の衆議院予算委員会で、「日本で常識だが、世界の非常識だ」と発言したことに対して、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を、島村大臣宛に提出しました。島村大臣は発言を撤回しない意向を表明していて、各界から「農水相こそ非常識」との批判が噴出しています。

　この問題は、2月25日の衆議院予算委員会での公明党赤羽一嘉議員のＢＳＥ対策に関する質問に対して、島村大臣が「全頭検査は日本で常識だが、世界の非常識だ」と発言したことに対して、各界から猛烈な反発と批判が寄せられているものです。

　消団連は抗議文の中で、ＢＳＥ国内対策について農水省と厚労省が食品安全委員会に対し諮問をしている時期にこうした発言をすることは、科学的な検討と判断を行う食品安全委員会への圧力であり、食品安全委員会の独立性を否定するものであるのに加えて、農水省から食品安全委員会に諮問されているＢＳＥ対策にも触れられていないことは農水大臣の発言として矛盾するもので、大臣としての適格性を欠いていると厳しく批判しています。

　また、今回の発言がアメリカ産牛肉の輸入再開を促進しようとする意図からであるならば、国民の健康よりもアメリカとの外交を優先しようとするものであるとして、発言の撤回と謝罪を求めています。

・全国消費者団体連絡会（消団連）
・農林水産省

消費者の安全確保と自立めざす/内閣府が基本計画で意見募集

　内閣府はこのほど、2004年に全面改正された「消費者基本法」に基づく「消費者基本計画」の素案をまとめました。同素案では、消費者の安全・安心の確保と消費者の自立のための基盤整備、消費者トラブルへの対応などを基本的方向として掲げ、リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進や消費者団体訴訟制度の導入などを重点課題としています。同府では、素案の内容への意見を1月末まで募集しています。

　 消費者基本法は、消費者保護基本法が全面的に改正されて2004年6月に公布、施行されたもので、消費者の権利尊重と、消費者の自立支援を基本理念とするとともに、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定めることとしています。

　今回内閣府がまとめた同計画の素案では、消費者政策の基本的方向として、１）消費者の安全・安心の確保、２）消費者の自立のための基盤整備、３）緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応、などを掲げています。

　また、消費者政策の重点課題として、１）リコール制度の強化・拡充、２）リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進、３）食の安全・安心分野におけるトレーサビリティシステムの普及推進、４）分野横断的・包括的な視点に立った取引ルールづくり、５）消費者団体訴訟制度の導入、６）学校や社会教育施設における消費者教育の推進、７）消費者からの苦情相談の活用、８）緊要な消費者トラブルへの対応、などの施策をあげています。

　さらに、計画の実効性を確保するため、１）消費者基本計画の検証・評価・監視、２）消費者、事業者への広報・啓発、３）地方公共団体、事業者団体及び消費者団体との連携、４）新たな消費者問題への機動的な対応、などを行っていくとしています。

　内閣府では、この素案に対する意見を、1月31日（月）まで募集しています。内容や意見募集に関する詳細は同府「消費者の窓」サイトで。

・消費者の窓
・消費者基本計画の素案に対する意見募集
・全国消費者団体連絡会

ＮＰＯや消費者団体の交流プラザオープン／国民生活センター

　国民生活センターは、ＮＰＯや消費者団体などが打ち合わせや情報交換に使えるスペース「くらしの情報交流プラザ」を、東京・港区の同センター内にオープン。現在登録団体募集中です。

　くらしの情報交流プラザは、消費者問題や生活関連の社会問題に取り組むＮＰＯや消費者団体などの活動を支援するる目的で開設するものです。
　設備はミーティングスペースや、関連書籍やＮＰＯのニュースレターなどが閲覧できる情報、資料コーナーが設けられるほか、パソコンやプリンター、コピー機などを利用できます（一部有料）。
　利用は事前登録制で、利用時間は平日の午前10時から午後5時までです。

　同プラザの利用と登録、シンポジウムに関する問合せ先など詳細は、同センターのウェブサイトで。

・国民生活センター　（写真、図も）

第43回消費者大会、11月に東京で開催

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）が事務局を務める「第43回消費者大会」が、2004年11月18日（木）から19日（金）に、東京・渋谷区と千代田区で開催されます。今年の同大会のテーマは「いかそう消費者の権利つくろう平和な社会」。18日は環境､こども､消責者政策､食､税･社会保障､平和の6分科会が、19日は全体会が行われます。

　第43回全国消費者大会の概要は次の通りです（全国消団連のウェブサイトより）。

○大会テーマ：「いかそう消費者の権利つくろう平和な社会」
○日時：2004年11月18日（木）10時30分～19日（金）12時30分
○開催場所
　18日･国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区代々木)
　19日～JAホール（千代田区大手町）
○主催：第43回消費者大会実行委員会
○内容：
＜1日日＞（11月18日、国立オリンピック記念青少年総合センター）
分科会（10時30分～16時30分）
　・環境 「よみがえれ！自然・いのちと暮らし～大量破壊・大量廃棄社会からの脱却」
　・こども 「子どもを取り巻く環境について考えよう」
　・消責者政策 「活かそう消費者基本法　発揮しよう消費者の力」
　・食 　
　・税・社会保障 「人間らしく暮らすための、税・社会保障を考える」
　・平和 「私たちのくらし・世界の平和と日本国憲法」（仮）

＜2日日＞（11月19日、JAホール）
全体会(時間：10時～12時30分)　規模：400名
　・内容：消費者団体訴訟制度など

○問い合わせ
　全国消費者団体連絡会（E-mail: webmaster@shodanren.gr.jp　、TEL：03-5216-6024）

・全国消費者団体連絡会

飲み残しのＰＥＴ破裂で大けが／国民生活センター相談事例

　国民生活センターはこのほど、同センターが受け付けた苦情事例をまとめた「消費者からの相談事例」の初級編と中級編を更新しました。相談者向けの中級編では、飲み残しの炭酸飲料入りペットボトルが破裂して、高齢者が重症を負った事例などが紹介されています。

　この事例集は、同センターが受け付けた苦情事例をまとめたもので、最近受け付けた典型的な苦情事例について、解決のチェックポイントや基本的な考え方、相談の傾向等を簡潔にまとめた「初級編」と、より複雑な苦情事例について、主に相談業務に関わる人を対象に、処理の過程や考え方を整理して詳細にまとめた「中級編」からなります。

　このほど更新された事例のうち中級編では、開栓後飲み残した状態で置いておいた炭酸飲料入りのペットボトルが突然破裂し、ひとり暮らしの80歳代の老女のひじに当たったてから天井まで飛び上がり突き刺さった事例を取り上げ、家族からの「ペットボトルの強度等に問題がなかったか調べてほしい」という要望を受けて、同センターがメーカー等とどのようなやり取りをし、解決したか、などの過程が詳細に報告されています。

　また、初級編では、インターネットで予約したが実際には宿泊しなかった海外のホテルから、宿泊代金の請求が来たという相談に関する事例などが取り上げられています。

・国民生活センター

稲作体験通して食と農業を学ぶ／「土の学校」参加者募集中（終了）

　米づくり体験を通して食や農業、環境について学ぶ「土の学校」が今年も行われることになり、現在参加者を募集しています。申し込み締め切りは5月3日（月）です。

　「土の学校」は、都市生活者などが生産者から田んぼを借りて、指導を受けて稲作を自分の手で行うことで、消費者と生産者の交流を図り、日本の食と農業について学ぶ試みで、千葉県ＪＡ山武郡市有機部会の協力を受けて毎年行っています。
　今年は、同郡で有機農業に取り組む生産者から10ａの田んぼを借りて、米作りや畑仕事を体験するプログラムを用意。日程は次の通りです。

　2004年 5月 9日（日）田植え・懇親会
　　　　　　 6月13日（日）草取り、農作業、地域発見ウォーキング
　　　 　　　7月18日（日） 〃 、バーベキュー交流会、ホタル見学
　　　　　　 9月 5日（日）稲刈り、郷土のお話
　　　　　 10月10日（日） 収穫祭（わら細工教室、もちつき）

　5回とも参加することが原則で、参加費は9,000円。募集人数は50名です。参加や集合時間など詳細に関する問い合わせは事務局（担当：星野智子、E-mail：tomoko@eco-link.org ）まで。

・土の学校
・ViVa!「市民活動スクランブル／自然体で続ける市民活動　１・２」