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企業が社会的な責任を果たしていくのに取るべき行動について、CSR(企業の社会的責任)に関する専門家の意見を聴くシンポジウム「いま、改めてCSRの本質を考える」が、11月24日(木)に、東京・渋谷のマイクロソフト株式会社で開催されます。社団法人日本フィランソロピー協会主催の定例セミナーが同月で200回を迎えることを記念するイベントです。
今回のシンポジウムでは、企業がその社会責任を果たしていくのに、今どういった行動をとるべきかについて、2部構成で議論します。
第1部は、海外の実情を写真で伝えてきた写真家の管洋志氏がスライド・トーク 「『ブータンの幸せ』が語るCSRへのメッセージ」を行います。また、同氏の話を受けて行う第2部のパネルディスカッションでは、企業のCSR担当者や専門家が、社会が求める今日的な課題に向き合い、今後向かうべき方向について議論を深めます。
詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『いま、改めてCSRの本質を考える』」で。
・社団法人日本フィランソロピー協会(写真は同協会主宰の過去の定例セミナー)
持続可能な社会構築の手法として注目されている社会的責任投資(SRI)の一つ、SRIファンドについて、その主旨や疑問点などをファンドの運用者から直接聴く連続セミナーが、9月7日(水)、東京・港区で開催されます(主催=NPO法人社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan))。
SRIファンドは、欧米では持続可能な社会構築に不可欠なツールとして認識され、日本でも注目されています。今回の勉強会は、SIF-Japanが行っているSRI連続セミナーの第3弾で、SRIファンドについて、大和証券投資信託委託と三井アセット信託の運用担当者から、直接話を聴きます。
詳細はイベント・募集・リリース「ファンドマネージャーが語るSRI運用」で。
CSR(Corporate Social Responsibility)、SRI(Social Responsibility Investment)、NPOと企業のコラボレーション・・・こういった横文字、カタカナ言葉が随分、最近マスコミを賑わすようになり、数年前と随分事情が変わりました。でも、「どこかとっつきにくい」と感じている方が多いのではないでしょうか?私は、CSRに込められている本当の意味は、日本語の「おかげさまの心」だと思っています...。
かつて日本人の心に存在した「感謝」の気持ち。それは、ある意味で企業の社会責任を考えていくうえで根本となる考えです。日本語の「おかげさま」という感謝をあらわす言葉そのものがステークホルダーを大切にするという社会責任の考えを反映した世界に誇るべき「日本の心」だと思うのです...。→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに!第16回 社会責任の概念は、日本人の発想そのものだった!?で。
ロサンゼルスに住みながら、日米を拠点に企業の社会責任(CSR)や社会責任投資(SRI)をテーマにコンサルティングの仕事をしている斎藤槙さんが、仕事を通じて出会った企業担当者や社会起業家の魅力や想いを、一冊の本にまとめて発行しました。
今回岩波書店から発行した「社会起業家~社会責任ビジネスの新しい潮流」は、2000年に出した「企業評価の新しいモノサシ~社会責任からみた格付基準」(生産性出版)ではご紹介しきれなかったこれらの方々の魅力や想いをお伝えしたいと思い、特に「人」に焦点を当てた本にしました。是非、書店を覗いてみてください...。(斎藤槙)
→続きは「オピニオン ”社会責任”で企業も社会もHAPPYに! Vol.12 『社会起業家の生き方・働き方』で
ODAや国際協力のあり方を考えるシンポジウム「どこへ向かうニッポンのODA?どうするニッポンの国際協力?」が、8月7日(土)、大阪市北区の大阪YMCAで開催されます。ODA50周年の今年、ODA改革ネットワーク関西が関西NGO協議会と共催で行っている連続講座の最終回で、外務省の担当者やNGOスタッフなどによる日本の国際協力やODAに関する議論を通して、日本人の消費生活と世界とのつながりを考えます。
このシンポジウムは、ODA50周年となる今年に同ネットが開催している連続講座の6回目です。
今回は、外務省でODA政策に携わる広瀬哲樹・経済協力局審議官や、ODA総合戦略会議委員としてNGOの立場から多くの提言を出している日本国際ボランティアセンター(JVC)の磯田厚子さんら民・学・官の専門家を招き、シンポジウム形式で今後のODA政策や国際協力のあり方について議論します。
8月7日(土)午後1時30分から、大阪市北区の大阪YMCA(大阪市北区神山町11-12、TEL:06-6361-0838)で開催。参加費は1000円です。問い合わせは関西NGO協議会(TE:06-6377-5144)まで。
・ODA改革ネットワーク関西
・関西NGO協議会
・外務省(ODAのページ)
企業で働いている人にボランティアのことを知ってもらう入門講座「会社員のための『はじめてのボランティア活動ABC』」が、8月20日(金)、27日(金)の両日、東京・千代田区の三井物産本社で開催されます(主催=三井物産、企画運営協力=(社)日本フィランソロピー協会)。福祉や国際協力、環境など、2日間で計17団体を紹介。会社員が日頃触れる機会の少ないボランティアやNPO/NGOとの交流を図ります。(写真は前回の講座から、同協会提供)
日本フィランソロピー協会は、わが国におけるフィランソロピー(社会貢献)活動を活発にし、NPOなどのボランティア活動を支援する団体として、40年以上の活動実績を持っています。
今回の講座は、同協会が行っている「大手町でボランティア入門講座」の一つとして実施するもので、一般企業に務める会社員を主な対象に、ボランティアとは実際に何をするもので、どこに行けばでき、どのような人たちが活動しているのか、などの基本を、ボランティアやNPO/NGOとして実際に活動している17団体によるプレゼンテーションやブース展示などを通して知ってもらうことが目的です。
1月に開催された前回の講座では、定員を超える122名が参加し、企業人のボランティア活動に対する関心の高さが伺えました(写真)。
日程は、2004年8月20日(金)と27日(金)の午後6時30分から8時45分までで、会場は、三井物産本社・地下多目的ホールエリアA(東京都千代田区大手町1-2-1 大手町駅地下道「C5出口」直結 ⇒会場地図)です。
参加は無料。先着順に受け付け、定員は150人です。また、1日のみの参加も受け付けます。問い合わせ・申し込みは同協会( E-mail:v-abc@philanthropy.or.jp 、FAX:03-5252-7585)まで。
○紹介団体一覧
8月20日(金)「『挑戦』するボランティア活動」
財団法人 アイ メイト協会、NPO法人 車椅子社交ダンス普及会、社団法人シャンティ国際ボランティア会、NPO法人 ソフトエネルギープロジェクト、NPO法人 難民支援協会、NPO法人 ハンガー・フリー・ワールド、NPO法人 ぷれいす東京
8月27日(金)「『創造』するボランティア活動」
City Light(シティ・ライツ)、Tokyo de Volunteer、NPO法人 さなぎ達、NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹、NPO法人 シャプラニール=市民による海外協力の会、日本民際交流センター、ワンダー・アートプロダクション
両日とも
ちよだボランティアセンター、三井ボランテイアネットワーク事業団、VIVAの会
日本では社会責任投資(SRI)が随分と話題を集めていますが、これは、どちらかというと社会責任を果たす大企業への投資が中心。今日は、社会や環境をよくするために事業をスタートする「社会起業家」を応援する「ダブル・ボトムライン(DBL)」と呼ばれる非公開株式投資市場についてご紹介します。
ボトムラインとは、バランスシートの一番下の行、つまり収支決算の最終結果を表す英語。ダブル・ボトムラインとは、文字通り金銭的な結果と、そのほかに社会的な価値という意味での結果の両方を実現しようとする投資の姿勢を指しています。大半のDBL投資は、金銭的なリターンの追求を第1目的としたうえで、社会的・環境的インパクトを考えているのが特徴です...。(斎藤槙)
→続きは「グローバル・オピニオン ”社会責任”で企業も社会もHAPPYに! Vol.11 『社会起業家を支えるダブル・ボトムライン(DBL)ファンド』で
国家が力を衰退させ、その分を埋めるようなかたちでグローバル企業が隆盛を極めるという構図は、21世紀の世界を歴史軸のうえでとらえる時、反論の余地がない事実といえます。
17世紀半ば以来、国家は、あらゆる近代組織のなかで、最も重要な存在であり続けた。しかし、それは今、自主的であれ非自主的であれ、衰退の道をたどっている――これは、軍事戦略史の権威、マーティン・ヴァン・クレベルド教授が99年に著した『国家の隆盛と衰退』からの抜粋です。
グローバル企業がどれだけ大きいかを示すには、国家のGDPと企業の売上高を比べてみるのが分かりやすいでしょう...
→続きは「グローバル・オピニオン ”社会責任”で企業も社会もHAPPYに! by 斎藤 槙Vol.10」で
(社)日本経済団体連合会 は5月18日、「企業行動憲章」を改定し、発表しました。同憲章は、会員企業に社会の信頼と共感を得るための行動を自主的に実践すること求めるもので、1991年の制定以来3回目となる本改定では、企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)を重視し、環境問題などへの取り組みを促す内容です。
○企業行動憲章― 社会の信頼と共感を得るために ―(全文)
(社)日本経済団体連合会
(1991年 9月14日制定、1996年12月17日、2002年10月15日、2004年 5月18日改定)
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。
1.社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
2.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
6.「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
8.国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
9.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
10.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
以上
・(社)日本経済団体連合会
消費者金融大手の武富士は、NPO法人向けに低金利で融資するとともに活動奨励金を交付するNPO支援プログラム「武富士ゆめプロジェクト」を、2004年5月から始めます。NPOの活動資金支援として年率1%の低金利融資を実施するもので、融資総額は今年度3億円を予定。消費者金融業者がNPOに直接融資するのは業界で初めてです。
同社ではプロジェクトを推進するため、「武富士ゆめ基金」を設置。融資の審査は、有識者や公認会計士等を含めた外部評議委員会に委託して行います。また、融資期間内に高い外部評価を得たNPOに対して活動奨励金を交付するほか、融資制度を利用するNPOを同社のホームページで紹介。さらに、同社の社員自身がNPO事業に参加・協力するプログラム等も用意します。