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市民による環境活動への関心はますます高まり、環境NPOや、そこで活動する環境ボランティアの取り組みも本格化しています。環境ボランティアのあり方と可能性、課題などを、さまざまな環境NPOの取り組みを通して検証します。
<目 次>
環境NPOとボランティアの説明会、各所で
自然保護にボランティアの力は欠かせない
一人ひとりが主体性を持って活動することが大切
国際協力やまちづくりなど他分野の取り組みに期待
受け入れ体制の充実が必要
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第14回目は、これまで同連載で紹介したNPOの取り組みを中心に、さまざまな環境ボランティアによる活動を紹介します(写真はA SEED JAPANのメンバーたち)。
先日の日記で、「傍聴させるのに名前を公表しないのはオマヌケ」と小見出しを打って、審議会議事録を公開するとき、発言者の氏名を伏せるのはオカシイと書きました。また、社会資本整備審議会以外の審議会がどのようになっているか調べたところ、審議会の発言者名を含めて公開していることがすぐに分かりました。議事録で発言者を伏せるのはやっぱりもうナンセンスなのです。
国交省の社会資本整備審議会でも、議事録の発言者名も一緒に公開すべきでしょう。とはいえ、「変わる」には何か「きっかけ」が必要なのでしょう・・・。
→詳細は「ダム日記2~河川法を改正しようヨ」で。
中国・四国地域を拠点に環境保全活動に取り組む環境NGO9団体の活動を知るとともに、それらの活動や地域の資源を盛り込んだエコツアーの企画作りを体験する「環境NGOと市民の集い『人と自然の関わりを考えよう』」が、1月22日(日)に、岡山市のサン・ピーチOKAYAMAで開催されます。
この催しでは、山田和生氏を講師に迎えて、中国・四国地域を拠点に環境保全活動に取り組む9団体の環境NGOが企画を依頼する「クライアント」(顧客)として活動を紹介し、参加者がその依頼を受ける「旅行エージェント」となって、エコツアーを企画します。
主催は独立行政法人環境再生保全機構・地球環境基金です。詳細はイベント・募集・リリース「環境NGOと市民の集い『人と自然の関わりを考えよう』」で。
「研究者の役割」について書いたときに、「全研究者を敵に回すような書き方にならないよう慎重に」と忠告をいただいた。そのつもりはなく、それどころか、研究者は世の中をよい方向へ変えていく上で、必要不可欠だと考えている。ただ、審議会の御用学者(「サイレント・マジョリティ」の反対で「サイレント・メイジャー」とでも言おうか)のようにはならないで欲しい、という意味で、全研究者に対する挑戦と取ってもらっても構わないかなと思う。
だって、政策形成過程に組み込まれていることの幸運を駆使しないなんて、組み込まれていない人から見たら、どれだけ口惜しいことか...。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
環境NGOのネットワーク構築と市民参加をめざす、「地球環境市民大学校 環境NGOと市民の集い」が、1月21日(土)、京都市下京区の「ぱ・る・るプラザ京都」で開催されます。同イベントでは、環境NGOや企業の持続可能な社会への挑戦についてのシンポジウムと、近畿の環境NGO28団体が活動の内容と成果を発信する発表会が行われます。
環境NGOと市民の集いは、環境保全活動への理解を深め、ネットワーク構築と市民参加をめざすとともに、環境NGOの活動を社会に発信する場です。
今回は、「市民・環境NGO・企業 持続可能な社会への挑戦」と題したシンポジウム(第1部)と、近畿の環境NGO28団体が活動の内容と成果を発信する「みんな集まれ! 環境NGO活動発表会」(第2部)が行われます。
詳細は、イベント・募集・リリース「地球環境市民大学校 環境NGOと市民の集い」で。
12月3日に行われた日弁連、近弁連、大弁連主催の「河川管理と住民参加」のシンポは圧巻でした。2つの日本の最新の訴訟に関連づけて、まずは、米国から来日したディビッド・L・ウェグナー氏(以前は内務省開墾局のエンジニアだった方)に聞いた話などを続けてレポートできればと思います。
「アメリカにおける環境法の進化とその日本への適用」という題目での特別報告でしたが、ここでは米環境法史についてはすっ飛ばし、私が学んだポイントを整理します...。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているリソースリンクはこのほど、「中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取り組み状況調査報告書」を公表しました。それによると、中小企業から排出される廃棄物の中には資源として再利用できるものがあるにもかかわらず、回収や再生利用ルートが未整備なため廃棄物として排出されていることや、中小企業の環境対策が進んでいないといった実態が浮かび上がりました。
この報告書は、リソースリンク(三戸優理代表)が、日本で地域における廃棄物の有効活用に向けた取り組みを実現することの可能性を模索する前提として、中小企業の環境への取り組みの現状や、資源の有効活用状況、環境対策を実施するにあたっての障害などについての実態を、日立環境財団の助成を受けて調査し、まとめたものです。調査は2004年から2005年にかけて、東京都の台東区と墨田区内に事業所を置く750件の中小事業者に対して、アンケート方式で行われました。
報告書によると、中小事業者から排出される廃棄物の量は概ね少なく、資源として再利用可能なものがあるにもかかわらず、回収ルートや再生ルートがないために廃棄物として処分されている現状が明らかになりました。リソースリンクでは、再生利用ルートを整備構築することなどで、再生資源の発掘や活用などが進むとしています。
調査からはまた、中小事業者の環境への取り組みが依然として進んでおらず、特に環境マネジメントについてはほとんど手付かずであることがわかりました。一方で、多くの事業者が電気や水の使用削減や包装材の再利用など、簡単でかつコスト削減につながる活動に取り組んでいることから、事業活動に伴う環境負荷がコストの無駄につながっていることを見せながら代案を提示することで、中小事業者が環境対策に取り組むきっかけにつながるとしています。
さらに、中小事業者の廃棄物や環境への取り組みを進めるには、地域間や異業種間での連携が不可欠であるとして、カナダのNPOが構築した異業種間におけるリサイクルネットワークや副産物交換のシステムに似た仕組みづくりの必要性も同時に提案しています。
報告書はリソースリンクのウェブサイトでダウンロードできます。
12月2日、東大の蔵治光一郎先生率いる「青の革命と水のガバナンス」研究グループの研究会「河川管理と住民参加~研究者の役割~」に、パネリストとして参加してきました。元河川局長や、八ッ場ダムの元担当者も聴衆として来ていました。パネルディスカッションで私が訴えたことは、ここ最近傍聴している審議会で、「学識経験者」が果たしていない役割です。
河川法で導入されたはずの「住民参加」の実態として表出している「流域委員会」の事例(研究者や学生が半年かけて調査してきた結果)と、自分が傍聴してきた「審議会」における学識経験者の「参画度」の軽重を比べ、制度の形骸化(制度が機能していない)を感じたからです。
ですから、同じパネリストで、審議会の委員を務める学識経験者に、ここ1ヶ月で感じてきた疑問を歯に衣着せずぶつけました...。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
"環境goo"を運営しているNTTレゾナントは、「環境goo大賞2005」の募集を開始しました。
同賞は、環境保全などの活動に取り組む企業や行政機関、NPO・NGO、個人によるインターネットを通じた情報発信を審査、表彰するものです。これまで、環境保全活動に関するインターネットを通じたコミュニケーションを対象に表彰を行ってきましたが、6回目の今年からは環境省の後援を受けて、CSR(企業の社会的責任)など社会貢献活動に関しても評価の対象とします。
具体的には、消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営・環境保全活動、社会貢献活動などを対象とします。審査項目は、目的・テーマについての創意工夫、情報の構成、ホームページの使い勝手・運営方法―などです。
エントリー期間は、12月22日までで、発表は2006年2月下旬を予定しています。詳細については環境goo大賞2005で。
経済財政諮問会議でも財政制度等審議会でも「特別会計改革」が盛んに議論された秋だった。それなのに、その一つ「治水特別会計」から支出される4600億円の八ッ場ダム事業は…というわけで、行ってきました。ストップ!八ッ場ダム―住民訴訟1周年集会―。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
環境に関するボランティアを始めてみたい人を対象とする説明会「気軽に参加してみよう!環境ボランティア合同説明会」が、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)の主催により、12月3日(土)13:00から、東京・青山の環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室で行われます(写真は海での活動風景、写真提供=OWS)。
今回の説明会は、GEICが、12月1日~7日の「ボランティア・ウィーク」関連イベントとして開催するもので、アースウォッチ・ジャパン、オーシャニック・ワイルドライフ・ソサエティ(OWS=写真)、樹木・環境ネットワーク協会「聚」、エコ・リーグ(全国青年環境連盟)をはじめとするさまざまな団体の活動を紹介し、ブースでの個別の説明時間を多く取っています。
また、ボランティア希望者と、NPOやボランティアセンターなどのスタッフが時間をかけて話し合う「車座トーク」や、懇親会も行われます。参加費は無料。イベントの詳細や申し込みについてはGEICのサイトで。
12月10日の「世界人権デー」を前に、環境教育と人権教育のつながり、その可能性について考えるセミナー「ESDセミナー~環境教育と人権教育~」が、 12月6日(火)に、東京・青山の環境パートナーシップオフィス会議室で開催されます。あらゆる人がより良い社会をつくる担い手となる力を育てる持続可能な開発のための教育(ESD)に関連して、日本の人権教育について考えます。
本セミナーは、今年から始まった「国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」に関連して、開発や人権、平和、福祉など、環境以外の分野の教育活動を知り、環境教育との接点や学び合える点を探るシリーズです。
3回目となる今回のテーマは「環境と人権」。1995から2004年にかけての「人権教育のための国連10年」や、2000年の「人権教育・人権啓発推進法」の成立などを経て、日本の人権教育がどのように変わったかについて学びます。
また、環境教育については、「環境保全活動・環境教育推進法」の成立から2年半が経ち、さまざまな動きが加速する中で、そうした動きをどのようにESDにつなげていくべきか、などについて考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「ESDセミナー~環境教育と人権教育~」で。
NPO法人日本冒険遊び場づくり協会は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことができる冒険遊び場を広め、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしています。
冒険遊び場が普通の遊び場や公園と一番違う点は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことを主眼に置いているところ。同協会の古賀久貴事務局長は、「私たちは、自由に遊ぶことを子どもが本来持つ権利であるととらえ、のびのびと思い切り遊べる冒険遊び場づくりを支援することで、子どもが自分のペースで創意工夫をし、チャレンジできる精神を育ててほしいと思って活動しています」と話します。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第13回目は、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしているNPO法人日本冒険遊び場づくり協会の取り組みを紹介します。
吉野川第十堰は江戸時代の宝暦2年(1752年)に、農民の手で構築されて以来253年間、「治水上支障」になったことがない(洪水や砂利採取や船の運搬で堰自身が壊されることはあっても)。だからたとえ第十堰が邪魔になると国交省が言っても説得力がない。
・・・「堰」とか「横断工作物」という概念に対しては、「治水上支障と考えろ」と「パブロフの犬」のように条件づけられているのが国交省河川局のヒトビトである。その条件付けを解くカギは「現実」であり「事実」なのだが、条件付けがあまりに強いと「現実」を突きつけられても、条件反射が解けないようだ・・・。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
環境ボランティアについて、ボランティアとして活動している人や環境NPO/NGOの生の声を通して知る一大イベント「Let's エコボランティア&エコ就職」が、環境再生保全機構・地球環境基金の主催により、11月23日(祝)に東京・早稲田大学で開催されます。
今回のイベントは、環境分野でボランティアや有給スタッフとして活動する人の話を聴くことで、参加者にやりがいと社会性を見つけるための秘訣を見つけてもらおうというもので、国際青年環境NGO A SEED JAPANなどの協力を得て、地球環境市民大学校・環境NGOと市民の集いの第2弾として行われるものです(写真はA SEED JAPANの活動風景)。
プログラムは、木村真樹・A SEED JAPAN事務局長によるプレゼンテーション「『エコボランティア』『エコ就職』って何だろう?」に続き、実際に環境NPO/NGOでスタッフとして活動する4人をゲストに招いたパネルディスカッション「環境NGOの最新事情!」が行われます。
・環境ボランティアについて知るイベント、東京・早稲田で開催!(環境goo「Let's!環境ボランティア」)
・A SEED JAPAN
・環境NGOと市民の集い「エコボランティア・エコ就職」
食品の生産、加工、流通に携わる人々をゲストに招き、これからの「食」のあり方について、環境や質や安全性、ライフスタイルなどさまざまな角度から考えるシンポジウム「伝えたい残したい食のこと」が、環境市民の主催により、11月24日(木)午後2時から、京都市のキャンパスプラザ京都で開催されます。
今回のシンポジウムは、環境市民が「京都三条ラジオカフェ」(FM79.7MHz)で持つ番組「環境市民のエコまちライフ」の関連企画として開催されるものです。
内容は、身近な「食」をテーマに、食品の生産や加工、流通に関わる人たちをゲストに迎え、これからの食のあり方について、環境の視点を基本に置いて参加者とともに考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『伝えたい残したい食のこと』」で。
10月26日1時半、吉野川のことが審議される河川分科会が開かれたので傍聴に行った。各地の複数の河川について、「河川分科会河川整備基本方針検討小委員会」の報告を座長が読み上げる形で進行した。該当資料をめくりながら、言及された箇所にポストイットを貼り付けるだけで精一杯の速度で流れていき、その報告が、そのまま分科会の結論となった。
審議委員からは一言の質問もコメントも意見も出なかった。関係自治体の知事として徳島県知事と、その他の代理出席舎がコメントを述べたのみ。失礼ながら、審議委員についてはそこにマネキン人形でも置いておけば充分な様相・・・。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
長崎県諫早湾の干潟干拓事業への県の負担金の返還と支出差し止めなどを求める「諫早湾『自然の権利』訴訟」が11月15日に現地検証を迎えるのを前に、住民訴訟を起こしている「自然の権利」基金では、検証時に裁判官への説明を行う学者や弁護士の交通費、検証などにかかる費用への支援を求めてカンパを募っています。
同訴訟は、県民以外に諫早湾のムツゴロウやハマシギなどの生物たちも原告となって、自然を破壊する公共工事の違法性を主張しています。
今回の現地検証は、5年に及ぶ裁判のヤマ場となるもので、裁判官が諫早の現場を訪れて自然破壊の実態や事業費が無駄に使われている状況を検証し、明らかにする手続きです。
現地検証には、裁判官に現地を説明する学者や弁護士の交通費など多額の費用がかかるほか、事前の準備にも費用がかかることから、「自然の権利」基金では、100万円を目標にカンパを募っています。
郵便振替の口座は次の通りです。
【郵便振替】 01070-6-31179 「自然の権利」基金
※通信欄に「諫早現地検証カンパ」と明記すること。
米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に関連して、全国約500名の弁護士で構成される環境保護団体の日本環境法律家連盟(JELF)はこのほど、移設に反対する声明を公表しました。声明でJELFは、計画はジュゴンなどの豊かな自然環境を破壊し、地域住民に深刻な騒音公害をもたらすおそれがあるとして、計画の撤回を求めています。
10月29日に行われた日米安全保障協議委員会で、絶滅危惧種である沖縄ジュゴンの主要な生息地である辺野古・大浦湾にまたがる区域に、普天間基地の代替施設を建設することが合意されました。
声明の中でJELFは、代替施設計画が辺野古湾と大浦湾両海域の自然破壊を招くだけでなく、地域社会に騒音などの深刻な公害をもたらすと強く批判。移設計画の即時撤回と、同地域への代替施設建設計画自体の放棄を、米軍に求めています。
また、代替施設建設のために公有水面埋立免許その他開発に必要な権限を沖縄県から取り上げ、国の権限とする特別措置法を設ける計画であるとの報道がされていることについて、地方自治を保障する憲法に違反するものであり、断じて許すことはできないとしています。
声明はパブリック・リリース「米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に反対する声明」で。
国際協力NGOとして名高いNPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会は、バングラデシュやネパールなどで生活向上のための支援活動に取り組みつつ、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、日本に住む私たちが身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している。
シャプラニールのエコレジバッグキャンペーンは、買い物をする時に石油から作られるレジ袋を受け取らずに、持参したマイバッグを使用することを消費者に呼びかけるのとともに、同団体が支援するバングラデシュの女性の手作りによるジュート製のレジバッグを販売することが主な目的だ。
では、なぜ国際協力NGOがレジバッグ普及という環境問題に取り組むのか・・・。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第12回目は、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」の取り組みを紹介します。
川や海に流出したレジンペレットの行方や生物への影響、原因などについて、東京の荒川下流での実地調査を通して探り、検証する催し「プラスチックゴミとレジンペレットを追う~街から川そして海へ」が、荒川クリーンエイド・フォーラムの主催により、11月12日に行われます。
プラスチックの原材料であるレジンペレットは、川や海に大量に流れ出し、海岸や川岸などに堆積してさまざまな環境問題を引き起こしていますが、その生物への影響や原因については未解明な部分が多いのが実情です。
今回のイベントでは、午前中に東京・荒川下流の葛西橋周辺で漂着ごみを拾いながら調査を行った後に、会場を移してシンポジウムを開き、専門家の話を聴きます。また、プラスチック製造者や関係省庁、漁業関係者、市民団体などを招いたパネルディスカッションや、パネルやごみの展示も行う予定です。
詳細はイベント・募集・リリース「プラスチックゴミとレジンペレットを追う~街から川そして海へ」で。
・NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム
・荒川流域で河川清掃に取り組む(Let's!環境ボランティア/環境goo)
昨年、何カ所かで河川法再改正などについて発表し、97年の改正以来、いまだに109水系のうち29水系(04年9月時点)しか、新河川法に基づいた河川整備基本方針が策定されていないなどの批判を行った。いずれの会場にも国交省の方が現れ、議論もしたので、この批判はやがて担当者のところへ届くだろうとは思った。周辺取材で、今年になって国土交通大臣が「早く策定せよ」という命令を出したことが分かった。一定の成果が出たと考えたいところだった。しかし、「質」が悪すぎた。
たとえば、徳島県の吉野川。
住民投票、徳島市長や徳島県知事の意思表明などをはじめとして、川に対する考え方が、この地域ではこの10年でまったく変わったことが明らかであるにもかかわらず、その「質」の変化をまったく反映しない形で、河川整備基本方針の策定手続が進んでいるのだ。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
有明海問題について、漁業者側の立場で公害等調整委員会での立証に尽力してきた研究者を東京に迎え、原因裁定内容を検証するシンポジウム「諫早湾干拓・原因裁定を検証する―本当に「因果関係は不明」なのか」が、10月22日(土)、東京・青山の子どもの城で開催されます。専門家の見解さえも否定した公調委の裁定が本当に妥当なものだったのかなどの問題について、研究者と市民がともに考えます。
今回のシンポジウムでは、専門家の見解さえも否定した公調委の裁定が、法的に、あるいは科学的に本当に妥当なものだったのか、また、棄却に至った実際の理由は何で、今後中長期開門調査をどのように実現していくのか、などの問題について、法学者や科学者などのと市民が一緒に考えていく機会として、諫早干潟緊急救済東京事務所の主催により開くものです。
国際環境NGO FoE Japanは、広報のアシスタント(インターン)と「くらしとまちづくりプログラム」の担当ボランティアを募集しています。広報アシスタントは、同団体のウェブサイトの更新や、ニュースレターなどの編集補助、イベント関係の広報などを担当します。また、くらしとまちづくりプログラム担当は、廃棄物や温暖化関連の活動を行います。
勤務条件は、平日週2日(1日5時間)程度で半年以上活動できる人で、交通費は支給されます。応募締切は10月20日(木)です。
詳細はイベント・募集・リリース「国際環境NGO インターン募集」で。
環境のポータルサイトである「環境goo」は、環境・社会報告書に関するアンケートを開始しました。多くの企業が環境・社会報告書を発行し、自社の環境や社会、労働などに関する取り組みを公表する中、そうした報告書が読者である生活者などからどのように評価され、どのような課題や改善点があるのかなどを明らかにして、報告書の作り手と読み手のギャップを埋めることを目的に実施するものです。
近年、企業が発行する環境報告書には大きな変化が起きていて、環境だけでなくさまざまな地域とのかかわりや労働など、さまざまな社会問題を取り上げるCSR報告書や、サステナビリティレポートなどが発行されるようになっています。
今回のアンケートは、それらの報告書が読者からどのように評価されているかや、環境報告書の課題、改善すべき点などを明らかにするために行うものです。
期間は10月3日(月)から21日(金)までで、アンケートに協力した人の中から抽選で100人に商品券が当たります。
アンケートはこちらから。
「環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして」をテーマに、再生可能なエネルギー社会の実現をめざす市民が集う「市民エネルギーシンポジウム2005」が、10月29日(土)に、東京・六本木のアイビスホールで行われます。ドイツで民主的な手法による分散型・地域型の社会をつくることをめざしている、分散型エネルギー利用ネットワーク運営委員会理事長のウルリヒ・ヨヒムセン氏による特別講演や、パネルディスカッションが行われます。
ウルリヒ・ヨヒムセン氏は、分散型エネルギー利用ネットワーク運営委員会理事長であり、グルントヴィッヒ財団の代表でもあります。
彼は、電気、エネルギー、経済の分散型を提案すると同時に、地域の中で市民が自ら運営・管理するための民主的な教育の必要性も説き、州政府の顧問を引き受けるなどの活動を続け、現在は環境全般にも広く力を注いでいます。
シンポジウムでは、ヨヒムセン氏による特別講演のほか、同氏を交えた民・産・学・官の関係者によるパネルディスカッション「風力・太陽光で日本の現状を変える」が行われる予定です。詳細はイベント・募集・リリース「市民エネルギーシンポジウム2005」で。
川辺川ダム建設に関する収用申請取り下げ勧告に至った背景や現状について、取材を続けてきたジャーナリストと東京から支援を続けてきたNGOの話を聴く緊急公開勉強会「全国初!国交省が収用申請を取り下げ」(主催=国際青年環境NGO A SEED JAPAN)が、9月26日(月)、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。
川辺川ダム建設について熊本県収用委員会から勧告を受けていた国土交通省は、9月16日、同ダムの収用申請を取り下げ、ダム計画そのものが白紙に戻る状況となりました。
今回の公開勉強会では、収用申請取り下げ勧告に至った背景や現状について、取材を続けてきたジャーナリストの高橋ユリカ氏と、東京から支援を続けてきた「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る東京の会」の渡辺誠氏をゲストに迎えて話を聴きます。
詳細はイベント・募集・リリース「緊急公開勉強会『全国初!国交省が収用申請を取り下げ』」で。
・国際青年環境NGO A SEED JAPAN
・子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る東京の会
・川辺川ダムのホームページ
房総の森と自然を再現した千葉県立中央博物館の生態園では、公募による「生態園パートナー」が、身近なボランティアとして来園者の自然観察と体験を手助けしている。専門知識がいらない森の調査隊パートナー、園内を来園者と一緒に歩き説明する自然観察パートナー、野鳥のパートナーの3種類のボランティアが活躍中だ。
同館でボランティアの生態園パートナーが導入されたのは2003年。生態園を子どもたちが自然教育を満喫できる場にしようと、森の調査隊の事業を立ち上げ、公募したところ30人ほどの希望者が集まった。
現在、生態園パートナーの数は全部で46人ほど。定年後の男性や主婦、大学生など顔ぶれはさまざまで、高校生もいる。3種類のボランティアは専従ではなく、初めに研修を受けさえすれば、自分の好きな時に、好きな職種を選んで活動できる。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第11回目は、市民がボランティアで来園者の自然観察を手助けする仕組みを導入した、千葉県立中央博物館・生態園の取り組みを紹介します。
原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)、原子力資料情報室などの共催による「JCO臨界事故6周年全国集会」が、9月25日(日)、水戸市男女文化センター「びよんど」で行われます。1999年に(株)ジェー・シー・オー(JCO)が、被爆による死者を出した過去最悪の臨界事故を起こしてから6年。原子力大綱と日本の原子力の行方や、被爆地となった東海村の現状報告などについて話し合います。
1999年9月30日に茨城県那珂郡の東海村で起きた臨界事故は、住友金属鉱山の子会社であったJCOの核燃料施設で、作業工程中に大量の放射線を浴びた作業員が死亡した過去最悪の原子力による事故です。その後、JCOは責任を取って廃業しましたが、事故隠しが発覚するなど、わが国の原子力推進体制の問題も明らかになりました。
今回の全国集会は、JCO事故6周年を受けて、原子力大綱と日本の原子力の行方や、東海村からの現状報告を聞くとともに、特別アピール「青森-六ヶ所再処理工場の稼働阻止にむけて・福井-国民保護法の実働訓練ともんじゅ裁判について」が採択される予定です。また、パレードなども行われます。
詳細は原子力資料情報室のウェブサイトで。
持続可能な社会の実現をめざすNPO法人環境文明21の全国交流大会が、10月15日(土)から東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催されます。同大会は、同法人にとって年に一度の全国規模の交流大会で、発足12年目(10回目)の今回は、グリーン経済部会で2年間検討・討論された成果の提案と発表、ディスカッションが行われます。
環境文明21では、2003年にグリーン経済部会を立ち上げ、2年の歳月をかけて、持続可能な社会を実現するためのグリーン経済について検討を重ねてきました。
今回は、これまでの成果を提案としてまとめ、会員とそうでない人に発表するとともに、グリーン経済についてともに議論する予定です。
イベント・募集・リリース「全国交流大会 ~グリーン経済に向けた提案とその広め方」で。
環境パートナーシップオフィス(EPO)は、NPO/NGOなどの市民や公益法人、企業担当者などを対象に、2006年度の環境省の税制改正要望のうち環境教育・環境保全活動に関わるものについて、環境省等の担当者に話を聞く説明会を、9月30日(金)、東京・青山のEPO会議室で開催します。
昨年10月の「環境教育・環境保全活動推進法」施行を受けて、今後、環境教育と環境保全活動の推進が期待されていますが、そうした活動をさらに発展させていくためには、税制改正が欠かせません。
この説明会は、同省が来年度予算に向けて、認定NPO法人への税制優遇措置の拡充や、環境体験学習等の場として提供される土地や建物にかかる税についての優遇措置の創設、環境教育を目的とする公益法人への寄附を促進する税制優遇措置の導入などを要望するにあたって、関係するNPO/NGOなどを対象として開催するものです。
詳細はイベント・募集・リリース「環境教育・環境保全活動を促進する税制改正についての説明会」で。
(写真は2004年にEPO会議室で行われた勉強会の様子)
三重から帰ってくると、何やらデカイ小包が届いていた。「二十四の瞳」やオリーブで有名な香川県小豆島から。香川県事業である内海(うちのみ)ダム建設計画に賛成できないという県知事宛のハガキの束。その現場へは、昨年11月にダム問題のリハビリとして訪れたきり。その時お会いした「寒霞渓(かんかけい)の自然と共に生きる会」の山西克明さんからだった。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えている環境NGOのジャパン・フォー・サステナビリティ(Japan for Sustainability=JFS)は、世界の子どもたちが環境問題について興味を持って理解し、自分で考え、行動に移せるようになることをめざすウェブサイト「Kids' "Create Your Future" Web Site」を、このほど公開しました(画像はトップページ)。
このサイトは、枝廣淳子・JFS共同代表の著書「いまの地球、ぼくらの未来 ずっと住みたい星だから」をもとに、ボランティアの手により英訳を進めて完成、公開したもので、環境破壊の現状や原因に加えて、持続可能な未来を作るために発想を変えることを提案している点が特徴です。
メインページで12の“New Ideas for the Earth”を紹介しているほか、水や森、食料など、身近なテーマに沿って環境の問題を解説しています。今後、未来の社会を想像した漫画や、ダウンロードして使えるワークシートなどを追加していく予定です。
・Kids' "Create Your Future" Web Site
・ボランティアの力で日本の環境・持続可能性情報を世界に発信(環境goo Let's環境ボランティア)
2005年8月29日、「川辺川ダム」事業推進のために進めてきた「土地収用手続」で、熊本県の収用委員会が国土交通省に対して「取下げ勧告」を出しました。川辺川ダムを作るには、ダム本体着工による漁業への影響への補償交渉に応じてもらうことが必要でした。しかし、それに応じない漁協に対し、「土地収用法」を適用して、漁業権の収用をしたいと国交省(河川管理者)が、国交省(収用のための事業認定者)に申し立てたのが、最初です。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
ジャパン・フォー・サステナビリティ(Japan for Sustainability=JFS)は、世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えることを使命に活動する環境NGOだ。ウェブサイトでの情報発信に加え、持続可能性指標の策定など、独自の取り組みを続けている。それを支えるのが、翻訳や記事執筆、調査など「知」の領域で活躍するボランティアやインターンたちだ。
JFSは、世界に向けて日本の環境情報を発信することを使命とする環境NGOとして、2002年8月に設立された。
活動の目玉は、なんといってもインターネットによる環境情報の発信。なかでも、英日2ヶ国語のウェブサイト(ホームページ)は、質・量両面で内外から高い評価を受けていて、企業や自治体などによる環境関連の事業や取り組みの動向を知る情報源として広く利用されている。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第10回目は、持続可能な社会の実現をめざして、世界に日本の環境情報を発信しているJFSの取り組みをお伝えします。
ダム問題で揺れる熊本県の川辺川の現場を歩き、何が起きているのかを調査、視察するエコツアー企画「第9回清流川辺川現地調査」が27日(土)、28日(日)の両日に行われるのを前に、調査実行委員会では参加者と、地元の人と活動する学生ボランティアを募集しています。
熊本県の川辺川では、発表から39年が過ぎたダム計画に流域住民やNGOなどが反対している上、農業用水が不要であるとして起こした「川辺川利水訴訟」で農家が農林水産省に勝訴し、事業自体が違法であるとする司法判断が下されています。
また、新たな利水事業実施計画を策定しようとする農水省が8月24日に公表した、ダム案と非ダム案に関するアンケート結果では、ダム建設に積極的な暫定区域内でも参加希望農家が約7割にとどまり、当初計画区域内では約4割に過ぎないなど、住民からも事業の実施に疑問の声が上がっています。
今回の調査では相良、人吉、五木村などを現地調査するほか、公共事業と住民決定に関するパネルディスカッションを目玉とする交流会が2日間にわたり行われます。
参加についてはイベント・募集・リリース「第9回清流川辺川現地調査 参加者募集」と「学生ボランティア募集」で。
・子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会
・ダム日記2~河川法を改正しようヨ
八ッ場(やんば)ダムの受益者となる1都5県内の基礎自治体の議会では、地方自治法に基づいて、事業の「中止」や「見直し」を求める意見書を出した自治体が、かなりの数あります。これらの自治体の住民は、八ッ場ダムができると、「安全な地下水」に代わって、「魚も住めない強酸性の吾妻川(利根川支流)の水を石灰で中和させ、ダムで貯めて取るダムの水」を飲ませられます。そんな非合理、非経済なことを許してはならないという意思が込められています。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
(写真はイメージ、使えるギャラリーSotheiより)
先週、水没予定地をお伺いしたときに現地の方から聞いた言葉を重く思い出す。「豆腐一つ買いに行くにも、もう近所にお店がない(転出してしまったから)んですよ。そういう状況や気持ちを理解してもらえているのかと思って―」。理解していると言っても、理解していないと言ってもウソになる。しかし、あまりにも軽すぎて、そうは答えられなかった。理解して欲しいのだという気持ちを受けとめるだけで一杯になる。
現地では今、代替地への移転の意向調査を行っている最中。一方で、今日、民主党がマニフェストを発表し、そこに八ッ場ダムの中止が書き込まれた・・・。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
NPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)は、三番瀬の保全と再生について理解を深めることができる夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、市川市の委託を受けて、三番瀬塩浜案内所で今月行います(写真は以前の海藻押し葉体験の様子)。
この連続イベントは、市川市が、子どもたちに三番瀬の保全と再生についての理解を深めてもらうことを目的に、NPO三番瀬に業務委託して行うものです。
参加方法は、参加を希望するイベントが開催される日直前の金曜正午までに、同市・行徳臨海対策課へ電話(047-334-1159)で申し込みます。今年のプログラムは次の通りです。
・6日(土)「ヨシっ原で遊ぼう! ~ヨシで草木染め」(終了)
10:30-14:30の間で随時開催(1回あたり約1時間)
・7日(日)「よくわかる水質の話」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・13日(土)「海藻押し葉をつくろう!」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・14日(日)「三番瀬案内所ミニツアー」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・20日(土)「アサリなるほど講座 ~アサリの味噌汁をつくろう!」
10:30-13:00(昼食を含む)
弁当持参(アサリの味噌汁も試食する)
・21日(日)「ヨシっ原で遊ぼう! ~ヨシズづくり」
10:30-12:00
・27日(土)「三番瀬の塩をつくろう!」
10:30-14:30の間で随時開催(1回あたり約1時間)
・28日(日)「三番瀬の塩をつくろう!」
同上
※天候によりイベント内容変更あり。
・参考記事
Let's!環境ボランティア「身近な干潟を市民の手で再生しよう!」(環境goo)
(情報、写真提供=NPO三番瀬)
地球温暖化防止活動全般に取り組むNPO法人気候ネットワーク(代表=浅岡美恵弁護士)は、経済産業大臣に対して行ってきた、代表的事業所についての省エネ法に基づく報告情報の審査請求が非開示の決定をされたことについて、その取り消しを求める訴えを、29日、名古屋地裁及び大阪地裁に提起しました。近日中に東京地裁にも提訴する予定です。
省エネ法、指定工場に対して毎年の定期報告の中で「燃料等」 と「電気」の消費量の報告を義務づけています。しかし、これらの情報は実効性のある温暖化対策を策定、実施、評価、見直しするための前提として不可欠であるにもかかわらず、これまで公開されず、温暖化対策の策定に活かされてきていません。
同ネットでは、経済産業大臣に対して審査請求を申立ててきましたが進展が見られないため、代表的事業所についての非開示決定の取り消しを求める訴えを提起することとしたものです。
詳細はリリース「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態!」で。
心なしか、ダムや川の報道が増えてきたような気がします。友人たちも、東に西に、コツコツとあれこれ頑張ってます。2005年7月15日~9月26日まで、川遊び仲間の村山嘉昭がアクアマリン福島で写真展「川ガキがいるところ」を開催中。その他、あれこれ情報が送られてきたので、まとめてご案内します。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足(そく)温(おん)ネット)の「足元」とは、地域のこと。「ものぐさ」を信条に、市民主体のユニークな地球温暖化対策を考え、地域のなかで実践していく。
言葉としてはすっかり定着した「省エネ」。例えば、こまめにコンセントを抜いたり、電気を消したりと、「面倒臭い」といったイメージや「我慢」というイメージが付きまとう。「ものぐさ」を信条とする足温ネットが考えついたそれの方法は、その言葉のイメージとは大きく異なる。
「楽しいプロジェクトをどんどん考えて、立ち上げていきたい」というかれらの活動のなかには、自分たちの地域のなかで動くことから生まれるフットワークの軽さと、市民が持つパワーそのものが隠されている…(ルポ=金井元貴/ViVa!コンテンツサポーター)。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第9回目は、「ものぐさ」を信条に、市民発の省エネ術と温暖化対策を地域で実践する足温ネットの取り組みをお伝えします。
リソースリンクはこのほど、中小企業が自社の環境への取り組みの度合いをチェックできる「”グリーンビジネス”チェックリスト」を改訂し、公表しました。カナダのNPOが作成したリストを邦訳した前リストを、日本の中小企業の実情や、環境や廃棄物・リサイクルを取り巻く社会状況などに合わせて改良したものです。
リソースリンクは、地域における廃棄物の有効活用や、中小企業の環境対策の向上などをめざして活動しているNPOです。今回公表したリストは、カナダで中小企業の環境対策などを支援しているNPO「エコ・エフィシェンシー・センター」(EEC)が作成、提供しているものを、リソースリンクが日本語訳した上で、日本の中小企業の実情や、環境や廃棄物・リサイクルを取り巻く社会状況などに合わせて改良したものです。
今回の改良により、項目全般が見直され、中小企業が、環境管理をする上でISO14000sやエコアクションなどに取り組んでいるか、などの項目が新設されたほか、各設問に具体例が付けられてわかりやすい内容になっています。
チェックリストは、リソースリンクのホームページからダウンロードすることができます。
政府の原子力委員会による原子力長計の改定に関する議論が進んでいる中で、新たな計画策定会議に委員として参加している原子力資料情報室(CNIC)の公開研究会「新原子力長計(案)を問う」が、7月29日(金)に、東京・文京区民センターで開催されます。研究会では、担当企画官による改定案の説明を受けた討論が行われる予定です。
六ヶ所再処理工場やもんじゅなど、核燃料サイクル問題や原発の高経年化問題、放射性廃棄物などの問題が注目される中、原子力委員会の「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」(原子力長計)改定の議論が進められています。
今回の研究会では、来月にも開始される予定である改定案の意見募集を前に、改定作業に参加しているCNICのメンバーのほか、担当企画官から改定案の説明を受け、会議で議論されたことや論じられなかったことなどを確認し、討論する場とします。詳細は、イベント・募集・リリース「公開研究会『新原子力長計(案)を問う』」で。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、経産省と環境省に容リ法見直しに関する意見を投げかけるよう、全国の市民に呼びかけています。両省が発表した同法見直しの「中間取りまとめ」が、市民と自治体が求める役割分担を徹底せず、事業者の目先の利益を優先した不十分な内容であるとし、パブリック・コメントを通した市民の意見反映が必要であるとしています。
同ネットワークによると、経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会が先日公表し、現在意見募集を行っている容リ法見直しに関する中間取りまとめは、いずれも最も重要な点である拡大生産者責任の徹底が不十分であると強く批判。
役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任(中環審)もしくは一定の役割(産構審)を求める」に留まっているため、単なる費用負担の付け替えに過ぎず、事業者の役割に収集を加えることで環境負荷やリサイクルコストを減らそうという市民が求める見直しを実現することができないとしています。
同ネットワークでは、両省が行っているパブリックコメントに、一人でも多くの市民の意見を反映させるため、両省向けの意見の雛形(産構審版、中環審版)を公表して、意見の発信を呼びかけています。
・経産省・産業構造審議会容器包装WG中間とりまとめに対する意見募集について
・環境省・容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ案について
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金は、2005年度地球環境市民大学校のインターンシップ対象者を、8月19日まで募集しています。環境NGO/NPOの職員や大学生などを対象に、マネージメント手法や行政側との対応など、非営利組織の経営に必要な知識の習得や、フィールドでの特定プロジェクト活動を体験する機会を提供するものです。
この事業は、日本の環境NGOの次世代を担う人材の育成を目的として、環境NGO/NPOの職員や大学生などを、国内外で事業歴が長い団体に2~6ヶ月の間インターンとして派遣し、研修を行うものです。
今回の受け入れ団体は、NPO法人の環境市民と市民フォーラム21・NPOセンター、そして財団法人オイスカの3団体で、 1団体1~2名程度を募集します。
応募資格など詳細は、イベント・募集・リリース「平成17年度地球環境市民大学校 インターンシップ研修」で。
八ッ場ダムについて、人と話をする機会があり、メモを作成しました。せっかくですので、皆さんにも共有していただきたいと思ったので、ご紹介します。なお、このメモでは、水没予定地の「涙の半世紀」には触れていませんので、それを想像しながら読んでいただければ幸いです。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
NPO法人ストップ・フロン全国連絡会は、8月6日(土)から1泊2日で行う「オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山」の参加者を募集しています。富士山のふもとでのキャンプを通じて、子どもたちが共同生活の中からオゾン層破壊や地球温暖化などの地球環境問題について体験的に考え、学ぶ催しです。
このキャンプでは、フロン回収作業を見たり、自転車をこいでエネルギーをつくったりするワークショップ のほか、キャンプファイヤーや早朝の自然観察など、さまざまなプログラムを実施。自然に恵まれた富士山のふもとで、子どもたちが環境について知り、考えるきっかけとします。
申し込み締め切りは7月13日(水)。詳細はイベント・募集・リリース「オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山」で。
1993年にできた市民団体「水源開発問題全国連絡会」(通称:水源連)の創設メンバーの一人で、現在、共同代表を務める嶋津暉之さんが、この度、田尻賞を受賞されました。田尻賞は、「公害Gメン」の名で全国各地の反公害・環境保全と労働安全衛生運動の人々に親しまれた田尻宗昭さん(故人、1990年7 月4 日が命日)の活動の精神を伝えようとはじまった賞です。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
中学生や高校生が、商店街の空き店舗を利用するなどして、イベントやボランティア活動を行い、まちの活性化につなげようとするワークショップ「まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち」の第1回が、6月半ばに東京の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。事前調査から企画立案までの様子を追った (Let's!環境ボランティア)。
事前調査から企画立案、実際の活動まですべて中高生たちが中心になって進め、ここで立てられた企画をもとにして、第2回の8月に、1週間かけて活動を展開する。
この事業に、首都圏を中心に全国から参加者が集まった。はたしてどんなアイデアがでてくるのか(ルポ=村上朝子/ViVa!コンテンツサポーター)。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第8回目は、中高生がワークショップでまちおこしに挑戦するワークショップ「まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち」の様子をお伝えします。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)は、熱帯林と世界の森林保全のために活動するNGOです。東南アジアの熱帯林など、日本の木材輸入によって森林破壊が進んでいる国について、現地の森林破壊とその環境や地域住民への影響などを調査し、政府や企業に対する政策や木材調達などの提言活動や、ニュースレター、ホームページ、講演会などによる広報・啓発活動を行なっています。
JATANは、マレーシアのサラワク州に始まり、インドネシアやカナダなど、熱帯林地域以外の日本が大量に木材を輸入している国々や、紙パルプ生産のための伐採や植林の問題に関する活動に取り組んできました。
・熱帯林行動ネットワーク(写真も)
(NPO-Webdeskより)
「風力発電」と「コンセンサス会議」の国へ行って来ました。デンマークです。とは言っても、今回の目的は、不妊患者団体の国際会議の取材です(笑)。その記事の締め切りが間近で、本当は、これを書いている場合ではないのだが…。
「友だちの友だちはみな友だちだ」とばかりに、友だちが紹介してくれたデンマーク人に会いに行ったクリスチャニアという「ヒッピー自治区」とでもいうべき地区で国際会議前後はのんびりさせてもらい、命の洗濯をしてきました・・・。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
中国電力が山口県・上関で進めている上関原発の建設計画に関する海上ボーリングなどの詳細調査に対して、現地の住民や漁協、市民団体などがアセスメントの不備に対する批判と調査の即時中止を求める抗議活動を行っています。現地では、調査を行おうとする中電側の台船を、阻止しようとする漁協の船が会場で囲むなど、せめぎ合いが続いています。
上関原発は、中国電力が上関に建設計画している原子力発電所で、出力137.3万キロワットの炉が2基建設される予定です。1982年に当時の町長が誘致を表明して以来、激しい反対運動や裁判などの影響で、着工予定時期は延期されていましたが、今年4月に入り、中国電力が現地での詳細な調査を開始しました。
これに対し、漁業補償金の受け取りを拒否するなど一貫して原発反対の姿勢を貫いてきた祝島漁協は、6月8日に開かれた臨時総会で、詳細調査の差し止め仮処分申請と、中電が調査を強行した場合の阻止・抗議行動の開始を決議。
また、環境団体の「長島の自然を守る会」は、20日に県への抗議と申し入れを行いました。同会では、抗議の輪を全国に広げていく考えです。
ニューカレドニアで日本の企業が関わって進められているニッケル採掘事業について、環境や社会への影響が懸念されています、こうした中、現地の人々や専門家を招いて、事業による地域の環境問題などについて聴く催しが、国際環境NGO FoE Japanの主催により、7月8日(金)、東京・渋谷で開かれます。
ニューカレドニア・ニッケル採掘事業は、自然の宝庫のようなニューカレドニアの南部で、カナダや日本の企業が中心となって推進している過去最大規模のもので、国際協力銀行が同事業に対して公的資金を使った支援を検討する可能性が非常に高いと言われています。
しかし、現地からは、事業によって排出される廃液や化学物質などによる周囲の環境や地域社会への影響などについての懸念や不安の声が上がっています。
このイベントでは、ニューカレドニアの現地の人々や専門家を招き、ニッケル採掘事業について話を聴きます。
詳細はイベント・募集・リリース「ニューカレドニア・日本企業による環境破壊?現地からの声」で。
地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているNPOのリソースリンクはこのほど、”グリーンビジネス”チェックリストの翻訳を完成し、提供を開始しました。カナダのNPOが作成したリストを翻訳したもので、環境への取り組みに関する40項目の設問に答えることで、中小企業が自分たちの会社の環境への取り組みの度合いをチェックするのに利用できます。
このチェックリストは、カナダ・ノバスコシア州で中小企業に対して教育や環境管理の面での支援を行っているNPOの「エコ・エフィシェンシー・センター」(EEC)が作成、提供しているものを、リソースリンクが日本語訳したものです。
具体的には、在庫を化学製品用の推奨ラベル等に従って保管しているかどうかなど清掃・管理に関する問いや、リサイクルや再製造された製品をできるだけ購入しているかといった調達関連の設問のほか、代替原料の使用、原材料の回収、エネルギー、水、原材料資源の保護、水資源の保護―など40項目について一問一答式で答えることで、自社の取り組みの程度を図るのに活用できます。
チェックリストは、リソースリンクのホームページからダウンロードすることができます。
日本・韓国・中国・米国の若者が、中国の農村で1ヶ月間集団生活をしながら、現地の中学生向けに授業をしたり、環境プロジェクトに取り組むなどして国際協力を推進する国際ワークキャンプ が、7月26日~8月22日に中国・湖南省の小石村で行われます。主催の東アジア環境情報発伝所では、参加者を募集中です。
このワークキャンプは、東アジア環境情報発伝所が国際交流と国際協力を進める目的で行うもので、プ参加者は2、3人のグループとなり、現地の中学生に語学や文化、環境、体育などの授業を行います。
特に、環境教育では、キャンプ参加者と村の学生がともに水質や土壌の測定をしたり、廃棄物の処理や、化学肥料、殺虫剤利用に関する体験プロジェクトなども行う予定です。
日本からの募集人数は5人。詳細はイベント・募集・リリース「2005年 国際ワークキャンプ in 中国」で。
体験学習を通して青少年の健全な育成を図る活動を行っているNPOの「アースワーク体験学習支援センター」は、7月から8月の夏休みに小中学生の子どもたちを対象に行う「夏休みまるかじりキャンプ2005」のボランティアリーダーと、本部スタッフを募集しています(写真は昨年のキャンプの様子=同センター提供)。
同センターは、青少年の健全な育成と地域指導者の育成をめざして、自然環境の中でのさまざまな体験学習を行っています。
今回のキャンプは、福井県・武生市と大野市などの自然豊かな環境のもとで、年齢の異なる子どもたちがともに自然の物を利用して遊んだり学んだりすることにより、自然環境への理解や集団活動の大切さを学んでもらおうとする企画です。
募集するのは、キャンプに参加している小中学生の子どもとともに生活し、子ども達のリーダーとして生活や心身のサポートを行うリーダーと、本部スタッフの一員として運営管理を行うスタッフのボランティアです。
詳細はイベント・募集・リリースの「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティアリーダー募集」と、「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティア本部スタッフ募集」で。
・アースワーク体験学習支援センター(写真も)
市民風車・石狩「かりんぷう&かぜるちゃん」のオープニングを記念して、その風車の電気を使った演奏会「風車の電気を使った自然エネルギーコンサート」が、6月18日(土)に、石狩市で開催されます(終了しました、写真は建設中の石狩・市民風車=北海道グリーンファンドのHPより)。
「市民風車・石狩」は、CO2を排出しないクリーンエネルギーとしてドイツやデンマークなどの環境先進国で普及が進んでいる風力発電の可能性と魅力を知ってもらうために、NPO法人北海道グリーンファンドら市民が中心となって設置にこぎつけたものです。
オープニングイベントでは、風車の愛称の命名式と通電式に続き、風車の電気を使った自然エネルギーコンサートが行われ、歌手の庄野真代さんをはじめさまざまなゲストが歌声と演奏を披露します。
・NPO法人北海道グリーンファンド(写真も)
先日、「持続可能な開発のための日本評議会(JCSD)」の定例会に顔を出し、久々に「アサザ基金」飯島博さんの話を聞いた中で、「市民参加はもう古い、これからは行政参加だ」という話に、ストンと、そうだなと思いました(写真は淀川の流域委員会の様子=編集部)。
たとえば農業用水。彼らには越えられない壁がある。
現実社会や時代の流れに対応することはできない。
ならば、河川法という枠組みを現実に合わせようとする試みではなく、現実を主体として、縦割りの箱の中にいる行政の一部署、一部署を、現実世界への参加者として、招きいれ、つなげていけばよい。法律はあとからついてくる。
どう行政を動かすかと考えていた。けれど、行政は一つのアクター(アクションを起こす人)でしかない。「アクターは誰なのか」、それをテーマに、ここから先は動いていこうと思います…。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
「原子力政策にもの申す!」そういうチャンスはなかなかありません。今回、内閣府の原子力委員会が意見募集を始めました。「地震国日本が原発に依存する異常性」に言及したご意見をぜひとも寄せてください。
例によって非常に短期間に、以下にもアリバイ的に国民の意見を聞きました、というスタンスを示す目的が見え見えではありますが、国民が黙っていれば、それは黙認と取られてしまい、結局は既得権益を有する人々の思い通りに計画が立てられてしまいます。
「地震国日本が原発に依存する異常性」に言及したご意見をぜひとも寄せてください。どんなに短くても、たくさんの国民の声があることが伝われば変化を期待できます。どうかよろしくお願いいたします。
・「新計画の構成」への意見募集について(原子力委員会・新計画策定会議)
(記事投稿=古長谷稔(こながや・みのる)/原発震災を防ぐ全国署名連絡会事務局長、浜岡原発、巨大地震対策虹のネットワーク共同代表)
日本の持続可能性は1990年比で約19%後退した―コミュニケーションにより持続可能な社会をつくることを使命に活動しているNGOの「ジャパン・フォー・サステナビリティ」(JFS、共同代表=枝廣淳子、多田博之、画像はHP)は8日、持続可能性の状況に関して行った定量評価の試算結果を公表しました。持続可能性に関する本格的な定量評価と試算が実施されたのは初めてです。
この試算プロジェクトは、JFSが持続可能な日本のあるべき姿を示すため、持続可能性の定義とビジョンを提示するとともに、約200にのぼる持続可能性関連情報をカテゴリーごとに収集、分析。その中から20のヘッドライン指標を選別し、それを基に日本全体の持続可能性を定量評価して実施したものです。
それによると、2050年を目指すべき年(満点)とした場合、2005年の数値は33.5点、1990年の数値は41.3点となり、対90年比で19%ほど日本の持続可能性が後退しているという結果が出ました。
JFSではこの試算結果を通じて、持続可能な日本の構築に向けた広範な社会的議論を呼び起こし、国全体の総合戦略を立案するきっかけづくりをめざしていくとしています。
また、評価や試算などの作業全般に、JFSのスタッフに加えて、ボランティアが関わって行われた点も大きな特徴です。
同プロジェクトの背景や試算結果の詳細は、JFSのホームページで。
(記事執筆:三戸優理/ViVa!コンテンツサポーター)
関連事業や利息を含めると総額8,800億円に上る群馬県の八ッ場ダム建設を巡り、東京都の住民が石原都知事らを相手に起こしている住民訴訟の第3回口頭弁論が、6月3日、東京地裁(写真)であった。被告側の「知事に責任はない」との見解に対して、満場の傍聴者からは「納得できない」との声が続出した。
同訴訟は、2004年11月、八ッ場ダム建設に伴う費用を負担する利根川流域の1都5県の納税者が一斉に各地裁に訴えた住民訴訟の一つ。被告側が、住民訴訟の訴えに反したもので事実審理をするまでもなく訴えを退けるべき、と反論するなど、ダム建設の違法性を問えるかどうかの入り口の論議が続いている。
この日の裁判では被告側が公金支出の手続きなどを説明。被告側は、ダム費用の支出命令の権限は都知事から各担当課長に委任されているため、知事に責任はなく、原告は被告とすべき者を誤っている、と主張した。また、河川法に基づく都の支出について被告側は、国土交通大臣の判断によるもので都知事はそれに不服することができない、と述べ、知事に責任はないとの見解を示した。
42席の傍聴席は満員で、裁判後に弁護士会館で行われた原告側の説明会では、被告の言い分である、課長に権限を委任しているため知事を訴えるのはおかしい、との責任の矮小化や、国交省大臣の判断で知事はそれに従わなければならない、との責任転嫁といえる主張に対し、傍聴者から「納得できない」との声が続出した。
なお、同訴訟の裁判長である鶴岡稔彦氏は、学生無年金障害者の違憲判決や圏央道の土地収用の執行停止、アフガン人男性の強制送還取り消しなどの画期的判決を下し、国や自治体の関係者に恐れられた藤山雅行氏の下で陪審員をしていた。「そうした意味でも鶴岡稔彦裁判長には期待している」と原告側弁護団の高橋利明氏は語る。
次回期日は7月25日午前11時、東京地裁606号法廷。原告側が被告の主張に反論する。
(レポート=佐々木敬一・フリージャーナリスト/ViVa!コンテンツサポーター)
この時代、審議会のようないわゆる「第三者」による委員会というものの意味や意義を考え直した方がいい。「当事者」委員会でなければならないものの方が増えているのではないかと思う今日この頃です。というわけで、ものすごく飛び飛びで恐縮ですが、ようやく第三弾(写真は梓川=編集部)。
実は、昨年、秋から、地元神奈川県を流れる相模川の下流の河川整備計画(方針の次に定めるべきもの)の素案づくりの前段階(詳しくは後日)の会合に出席しています。
現場を神奈川県のかたがたと歩いたりもしましたが、やっぱり、百聞は一見にしかずで、責任をもって政策決定に関わることができる、人間的に可能な範囲というのはあるものだと実感があります・・・。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
内閣府は、「先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業」の募集を開始しました。NPO法人などが行う環境に関する先駆的な事業を支援し、成果を全国に広めることで環境問題の解決に向けた地域ベースの取り組みを進めることが目的で、助成額は1事業あた り最大約1000万円です。
この事業は、2004年6月に改正された「消費者基本法」で、環境保全への配慮に係る規定が新設されたことなどを受けて、民間団体による、省資源・省エネルギーや地球温暖化防止、循環型社会形成などを促す活動の実施を支援し、成果を全国に普及、定着させることで、環境問題の解決に向けた取り組みを進めるために同府が行うものです。
募集対象団体は、NPO法人や公益法人などの営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体のほか、10人以上の構成員で活動している任意団体のうち一定の要件を満たすもので、内閣府の負担額は1事業当た り100万円から1000万円程度。募集期間は5月30日(月)から6月24日(金)です。
・先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業の募集について(内閣府のホームページ)
荒川でのゴミ拾いと、干潟での調査を通した生き物との触れ合いを続けているNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム(代表理事=野村圭佑氏)の活動は、子ども、大人の別なく、地域の豊かさを再発見することにつながっている。
ゴミ拾いといえば「クリーンアップ」という言葉がよく使われるが、なぜここではクリーンエイドなのか? それは、ゴミを拾う(clean)だけでなく、ゴミの分析も行い、その発生を抑止する、つまり環境を助け、逆に環境に助けられている(aid)、という精神を表すためであるという。
荒川クリーンエイドは、単にゴミ拾いを行っているだけでなく、その分析も同時に行っていることが大きな特徴だ。どんなゴミが何処にどれだけ落ちているかを調査し、まとめる。そのデータは蓄積されるため、どんな種類のゴミが増え、逆に減っているかなどがすぐにわかるようになる。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第7回目は、荒川でのゴミ拾いと調査に加えて、発生源からの削減に力を入れるNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
「レジ袋はマズイ」をキャッチコピーに、買い物の際にマイバッグを使用することを消費者に呼びかけ、フェアトレードを通じてCO2を減らしていくことをめざす「エコレジバッグキャンペーン」を、シャプラニール=市民による海外協力の会が実施しています。
シャプラニールでは、このキャンペーンをより多くの人に知ってもらうため、新たに制作する「ジュートエコレジバッグ」のデザインを、一般から公募していて、12月に商品化することにしています。
また、デザインの最優秀者をバングラデシュの生産地に招待します。
詳細は、イベント・募集・リリース「レジ袋は、マズイ~ジュートエコレジバッグキャンペーン」で。
最近、学生さんや学者さんとワイワイやることがあって楽しい。自己紹介代わりに、河川法のある特定の問題点をエクセル表にまとめて持っていって、ササっとお話を…。一つひとつ多くの人に知っていただきたいで、1日約1項づつご紹介します。
ある特定の問題とは、もちろん、住民参加です。
河川行政において、環境保全、治水、利水の基本である法律の一つが河川法ですが、そこでの住民参加における現状と問題を、河川法第16条と16条の2の一項一項に沿って、30分ほどでサササっと作成し、「言葉が粗いので、このまま使わないでくださいね」と言いつつ、言葉をまるめている時間がどう見てもないので、今回はその作業を端折って、自分でアップしてしまいます…。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
今年度見直される予定の環境基本計画について、NGO/NPOなどの市民や企業の意見を聞き、見直しに反映させていくことを目的とする「環境基本計画意見交換会」が、6月1日(水)、東京・青山の環境パートナーシップオフィス(EPO、写真)で開催されます(終了しました)。
環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境保全施策を政府全体で総合的、計画的、長期的に進めていくための施策の大綱などを定めるもので、5年に一度程度見直しが行われます。前回の見直しは2000年12月であったことから、今年度中の見直しをめざした作業が中央環境審議会などで進められています。
今回の意見交換会は、同計画について理解を深め、意見交換を行い、その結果を計画見直しをはじめとする環境政策や活動指針に生かすために、環境省が市民や企業の参加を得てシリーズで行うものの第1回目。環境基本計画の策定担当者から、計画の現状と見直し過程について説明を受けるとともに、意見交換を行います。
・環境パートナーシップオフィス(EPO)→GEIC
・総合環境政策局(環境省)
神奈川県立地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ)では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います(募集は終了しました)。
横浜市栄区にあるあーすぷらざは、こどもファンタジー展示室や国際平和展示室、こどもの国際理解展示室の、3つの参加・体験型展示室をはじめ、映像ライブラリーや情報フォーラムなどを備えた複合文化施設で、運営は神奈川県国際交流協会(KIA)が神奈川県から受託して行っています。
また、現在約50名のボランティアが活動しています。
今回募集するのは、各常設展示室での展示案内や来館者とのコミュニケーション活動、各種プログラムのサポート、地球市民学習に関する自主企画の運営などを手伝う展示スタッフのボランティアです。応募締め切りは5月28日(必着)です。
「吉野川第十堰の青石の上で、5月8日、仲間が結婚を祝ってくれるので、ぜひ出席を」と友だちからメールが来た。昨年の台風23号が、築250年の歴史を誇る第十堰を被っていた木や草や土砂を取り払い、オリジナルの青石の堰が現れた、というニュースを去年聞いてから、見に行きたい気持ちがあった。見たいものと出席したいものが二つも重なれば、これはもう見に行かない手はない。
第十堰は、右岸と左岸の間をつぶれた「く」の字型の格好で、上堰と下堰の二段構えになっている。下堰はその後の補修でコンクリートで被われている…いつもなら川が滔々と堰の上を流れ、怖くて渡れないが、今回は水が少なく、初めて、川岸から川岸までを歩いた。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
原子力資料情報室(CNIC)はこのほど、核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた声明を公表しました。ニューヨークの国連本部で5月27日まで開催されている同会議を前に、日本が六ヶ所再処理工場の運転計画を白紙に戻すことなどを訴えています。
核不拡散条約については、5年に1回進捗状況が検討されていて、2000年に行われた前回の会議では、核兵器廃絶の合意書が採択されました。
声明は、今年の会議にあたて、日本が六ヶ所再処理工場の運転計画を白紙に戻しすことなどを訴えています。
詳細はイベント・募集・リリース「核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた声明」で。
持続可能性を追求しているスウェーデン林業の現状を視察し、森の持つさまざまな可能性を探る「持続可能なスウェーデン・ツアー 可能性の森・2005」が、9月3日(土)から10日(土)に行われるのに先立ち、主催者が参加者を募集しています。FSCなどの環境認証制度や、エネルギー源や環境教育の場としての森林利用の現状を視察します。
同ツアーは、持続可能なスウェーデン協会とスカンジナビア政府観光局の協力を受けて、エーサム(ESAM)社が実施するもので、世界的の先端を行くと言われているスウェーデン林業の現状を視察し、森の持つさまざまな可能性を探ろうとするものです。
国や地域、民間森林所有者の視点から見た林業、小学校や森林所有者のための森林教育、FSCなどの環境認証制度、循環型社会における森林とその研究のほか、暖房熱源として、建材の原材料として、将来の車燃料の原材料として、また観光や手芸の資源として森林が活用されている状況を視察します。
参加申し込み期限は6月10日(金)。詳細はイベント・募集・リリース「持続可能なスウェーデン・ツアー 可能性の森・2005年」で。
4月22日に主催したバイオントダムの再現ドラマの上映会には、およそ30人の方が集まってくださいました。解説を引き受けてくださった講師の方は、私とはダムについての考え方がおよそ180度違います。その違いを承知で、情報交換ができる信頼関係ができたとは思っているのですが…。
ご来場くださった方の中からも、私とおそらく同意見の方からの質問で質疑応答があったのですが、残念ながら、とことん話し合って合意点を見出すところまでの余裕がありませんでした。陳謝。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
地球温暖化を防止するために何かしたいと思っても、何を6%減らせばいいのか、どう取り組めばよいか一般の人にはよく分からない。地球温暖化防止のため、国内外で温暖化や気候変動問題などの普及啓発に取り組む気候ネットワーク(浅岡美恵代表)の活動には、ボランティアの力が欠かせない。
現在、気候ネットワークに登録しているボランティアの数は50人ほどで、よく出入りする「常連」は約20人。中心となるのは京都在住の大学生をはじめとする18~25歳位の青年たちだが、中には70歳近い人もいるなど年齢層は幅広い。
ボランティアとの関係について田浦事務局長は、「新規のボランティア募集や、環境教育プロジェクトのようなボランティアによる独自企画には主体的に関わってもらっています。ボランティアの人たちを信頼して活動をまかせている部分が多いですね」と話す…。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第6回目は、市民の力で地球温暖化の防止をめざすNPO法人「気候ネットワーク」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
沖縄県名護市辺野古沖のジュゴンの生息地海域において、那覇防衛施設局は、現地技術調査におけるボーリング作業のために4月25日朝8時から強行作業を準備し、午後9時半には辺野古以外の港(一説には宜野座港)からチャーター船を出港させ、作業足場に機材の設置等の作業を強行。準備が整い次第、海底掘削作業を開始すると発表しました。
那覇防衛施設局の作業側は26日未明、第1、3、5ポイントに金属のネットを2重に張り巡らし、足場櫓の周りを作業船がロープで囲み、反対派が近寄れない状況としました。こうした中、反対派は海中から足場にたどり着き、櫓に登り、掘削阻止行動を展開。安全確保のために海保が作業の一時中断を要請しまし
た。
作業側のチャーター船は25艘、海保10艘あまり、一方、阻止船は18艘、70人あまりで、張り巡らされた金網で怪我人が続出しながら、海底掘削を止めるため、市民による壮絶な闘いが続けられています。
那覇防衛施設局は自ら環境配慮設定事項を無視したことについて、作業の安全確保を理由に、ボーリング作業ではないからジュゴンへの環境配慮には違反しないと嘯いています。
しかし、まだ真夜中とも言える時間帯に静かに採食するジュゴンにとって餌場への作業船の進入騒音は極めて悪影響が心配されます。一帯の漁民の話では、嘗ては漁に出ると10回に7~8回の頻度でジュゴンを見かけることが出来たが、この騒ぎになってからはめったに見ることができなくなったとの話を今年に聞いたばかりです。
今夜は反対派市民は徹夜で警戒にあたっています。以上、現地よりの報告でした。
・文責・写真提供=鈴木雅子(北限のジュゴンを見守る会)
・辺野古緊急報告(ブログ)
・ViVa!関連ニュース
沖縄のジュゴンと海守る活動に光明/施設建設の根底揺らぐ
ジュゴン保護めぐりついにけが人/防衛施設局の作業強行で
沖縄のジュゴンと海を守る取り組みに全国の市民が注目
辺野古緊急報告/北限のジュゴンを見守る会
沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出
4月22日のアースデイに合わせた催しが全国各地で行われ、家族連れなどでにぎわいました。東京では、環境に関する総合イベント「アースデイ東京2005」が、4月16日(土)、23日(土)、24日(日)の3日間、有明や代々木公園などで開催され、環境系のNGOによる展示や、さまざまな販売を行うブース出展などのほか、ロックコンサートなどが行われ、折からの晴天も手伝って会場は盛況となりました。
アースデイは、1970年にアメリカの環境活動家G・ネルソン氏が、4月22日を「アースデイ」と宣言したことを受けて、スタンフォード大学在学中だったデニス・ヘイズ氏が全米に呼びかけ、世界へと広がりました。
日本では、市民活動家の須田春海氏らを中心に毎年さまざまな活動が行われ、主催者は変わりましたが、環境の定番イベントとなっています。
東京で行われたアースデイ東京2005には、環境NGO/NPOが活動や主張などを紹介したり、関連グッズを販売したりするブースや、自然素材やフェアトレード用品を販売する個人や団体、企業などが出店し、家族連れや若者など多くの人が来場しました。また、歌手の忌野清志郎さんによるコンサートも開かれました。
一方、東京の有明などで関連イベントが開催され、渋谷駅・モヤイ像前の花壇では、花を植えることを通して、渋谷で若者が中心に なって活動しているボランティアグループ「渋谷Flowerプロジェクト」(シブハナ=写真はメンバーたち)による花の植え替え作業が行われました。
また、大阪や長野、福岡など全国各地でアースデイ関連のイベントが開催されました。
・アースデイ東京2005
・シブハナ
今年7月に新潟県・苗場で開催される「フジロックフェスティバル(FRF)’05」に併設されるNGOスペース「NGO VILLAGE」幹事会は、出展者を募集しています。世界的な音楽フェスティバルであるFRFに併せて開催する同イベントの今年のテーマは、貧困削減、災害、エネルギーの3つです。
FRF'05は、7月29日(金)から31日(日)の3日間、苗場スキー場周辺で開催されます。NGO VILLAGE(写真)は、比較的小規模で草の根的なNGO/NPOなどの団体にアピールの場と機会を提供し、来場者に音楽を楽しむのと同時にさまざまな社会的な問題についても知ってもらいたいという、(株)スマッシュ(FRF主催者)の意向を受けて2000年からA SEED JAPANのメンバーをはじめとする有志が幹事会を組織し、協力、実施しています。
今年のテーマは貧困削減と災害、エネルギー。幹事会では現在、NGO VILLAGEへの出店・出展者とオーガニック・ショップの出店者を募集しています。
年間予算5,000万円以内の団体が対象で、ブース出展や出店料は無料です。また、出展者には宿泊用に会場内のキャンプサイトが無料で提供されるなどの特典もあります。応募締め切りは4月30日(土)。詳細は下記ホームページより。
・"NGO VILLAGE"特設サイト(A SEED JAPAN内、写真提供も)
・フジロックフェスティバル(FRF)
・Let's!環境ボランティア(環境goo=ViVa!)第4回「A SEED JAPAN」(紹介記事)
文化と若者の街「シモキタ」として愛されてきた下北沢が、今揺れています。小田急線「下北沢」駅の地下化決定。そして、連続立体交差事業とセットといわれてふってわいてきた道路計画と、それに伴う駅前周辺地区計画。こうした動きに対して、下北沢の街を危機から守りぬくために立ち上がった「Save the 下北沢」は、「下北沢の魅力を破壊する道路計画を見直して下さい」というウェブ署名を開始しました。
→ ウェブ署名の詳細は 「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その7で。
→ 道路計画等が明らかになってからの経緯は、
市民活動スクランブル内「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その1~その7で。
(写真は下北沢の桜並木・撮影=高橋ユリカ)
政府の地球温暖化対策推進本部は、同本部が3月29日にまとめた「京都議定書目標達成計画」案への市民からの意見を、4月13日(水)まで募集しています。これに対して、すでに意見を提出した気候ネットワークなどの環境NGOは、「意見募集期間が2週間と極めて短いのは市民の意見を真摯に聞く気がない表れ」と、政府の姿勢を厳しく批判しています(募集は終了しました)。
同計画は、京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策推進法に基づいてまとめられるもので、地球球温暖化対策の推進に関する日本のめざす方向や基本的考え方、温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標についての排出見通しとガス別の目標、目標達成のための対策と施策などが定められる予定です。
4月7日に意見を提出した気候ネットワークは、資料含め約100ページの同計画案をつぶさに検証した上で、その一部を評価しつつ、6%削減約束を確実に達成するため、国内での排出削減を中心に達成することを確認すべきであることなど、広範かつ詳細な提言を行っています。
一方で、通常1カ月程度とられる意見募集期間が2週間と短いことについては、「市民の意見を真摯に反映するつもりがないように見える」と強く批判しています。
同計画案への意見は、2005年4月13日(水)午後5時まで、同本部ホームページ上の専用フォームかFAXでのみ受け付けていて、郵送による意見送付は受け付けないとのことです(詳細は下記リンクで)。
・地球温暖化対策推進本部(首相官邸)
・気候ネットワーク
・ViVa!関連ニュース
京都議定書目標達成計画に6%削減できる政策を/気候ネット
(写真はアンデスから崩落する氷河(2002.1.1,アルゼンチンで栗林浩氏撮影、JCCCA温暖化写真館より)
すっかり春です。突然ですが、DVD上映会を、4月22日に青山で催します。地質が悪いところにそうと分かってダムを作ったがために起きた大惨事の再現ドラマです。「八ッ場ダムは止まるか-首都圏最後の巨大ダム計画」(岩波書店)で地質のことを書いていたときに出会った方に、強く勧められたDVDでした。ぜひいらしてください(終了しました)。
八ッ場ダムも、実は、国交省(当時は建設省)が「ダムの基礎地盤としてはきわめて不安定」と認めています。私の中では八ッ場ダムとバイオントダムはどうしてもつながっています…。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで。(写真は新宿御苑の桜=JCAFE提供)
メコン・ウォッチは、「ストップ!破壊的な援助―ラオス・ナムトゥン2ダム計画」キャンペーンを行っています。同ダム計画には、日本が多く資金提供している世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が融資を検討していることから、このままだと日本が破壊的な援助に加担するため、それを止めようというものです。
メコン・ウォッチは、メコン河流域の人々と川や森林などの自然資源とのつながりに関する調査プロジェクトや、地域住民の生活や自然資源へのアクセスに悪影響を及ぼす経済協力・投資のモニタリング、メコン河流域国の環境と開発に関する問題を日本の市民に伝える教育活動、政府機関や多国間金融機関、企業に対する政策提言活動、などを行っているNGOです。
ラオスのナムトゥン2ダムは、水没による立ち退きや河川水量の変化によって山岳少数民族や低地の農民に10万人規模で影響が生じることと、世界銀行がラオスの貧困解消という視点で支援を検討しているものの、その実効性への危惧が強いことなどから、現在メコン河流域で大きな論議を生んでいる計画です。
メコン・ウォッチでは、「ナムトゥン2ダム・キャンペーンキット」を無料で配布しています 。
(NPO-Webdeskより、写真はメコン・ウオッチのホームページより)
Field Assistant Network(F.A.Network)は、人手不足や財政難に悩む地域の自然保護団体を、自然保護やボランティア活動に関心を持つ大学生の若い力を活かして支援することをめざすボランティアネットワークだ。
都会で学ぶ大学生の中には、環境や自然、ボランティア活動に興味を持ち、自分も自然保護のために何か行いたい、という人が結構いるが、どこで何をすればよいか、また、どの団体やネットワークに参加すればよいかといった情報は思ったより少ない。
一方で、地域の自然保護の現場では、保護する対象や計画が決まっていても、人手や予算が不足していて、思うように活動を展開できないことが多々ある。
F.A.Networkは、自然保護を共通のテーマとして集まった、大学生を中心とする若者たちのボランティアネットワークだ。
「自然保護のフィールドで必要とされている作業を、学生のネットワーク力を活かして支援するのが私たちの活動の強みです」と、事務局長の赤瀬悠甫さんは話す。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第5回目は、大学生のマンパワーとネットワークを活かして自然保護の現場を支援しているボランティアネットワーク「Field Assistant Network」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
「河川法を改正しようョ」と呼びかけ初めて半年以上が過ぎました。環境行政改革フォーラムの総会でお話しするために書いた原稿を、途中経過としてこちらにも提示しておきます。人々と意見を交換しつつ、また、現場を踏みつつ、勉強しつつ、少しづつバージョンアップしていますので、日々の精進の結果、その時の内容からは、すでに私の脳みそもバージョンアップしています。あくまで、旧バージョンとしてご参考まで。
「いま、なせ河川法再改正か」
1997年河川法改正で、河川行政の目的に「環境保全」が、政策決定のプロセスに「住民参加」の理念が導入された。その後、どこまでこれらは実現されているのか。量的、質的に整理、分析し、およびその結果を踏まえて提案を試みる…。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで。
地球温暖化問題に取り組む環境NGOの気候ネットワーク(代表=浅岡美恵・弁護士)は3月15日、意見書「6%削減達成は日本の責任―京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を」を公表しました。その中で政府に対して、京都議定書の発効を受けて3月末にも公表される見込みの「京都議定書目標達成計画」の案に、日本の6%削減を達成するための目標数値と効果的な政策措置を明記することなどを求めています。
京都議定書の発効を受けて、政府は地球温暖化対策推進法に基づく「京都議定書目標達成計画」を今月末にも公表する予定です。しかし、政府は明確な排出削減のための政策導入の意思を示しておらず、NGOなど各界から、京都議定書で約束した日本の目標達成を危ぶむ声が上がっています。
意見書の中で気候ネットワークは、政府に対して、同計画案の策定にあたって行われる削減目標の割り振りや、盛り込むべき対策と政策、施策について、次の要請に応えるものとするよう強く求めています。
1.地球温暖化/気候変動に対する科学の要請に応えたものであること
2.これまでの対策・政策の十分な分析・評価を踏まえた計画であること
3.対策先送りのつじつまあわせではなく、国内削減を推進するための「6%割振り」であること
4.国内での削減を確実にする抜本的な政策・施策の導入を
5.開かれた場で、脱温暖化社会への重要な第1 歩としての京都議定書目標達成計画の策定へ
同計画案については、「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」の結果を受けて、今月末にも公表、パブリックコメントに付される予定です。
・気候ネットワーク
・「6%削減達成は日本の責任-京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を-」(pdfファイル)
・中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について(第2次答申)」(環境省)
(写真は2005年2月16日に行われた発効記念イベントのNGO集会の様子。一番右が浅岡氏、気候ネットワークのホームページより)
浦安自然まるごと探検隊(小川有紀子代表)は、三番瀬での干潟観察と自然体験活動「干潟探検隊」や、干潟の生き物調査などを中心に、三番瀬以外の浦安の自然や、全国各地のフィールドに範囲を広げて、自然体験活動などに取り組んでいます。
浦安自然まるごと探検隊は、浦安の身近な自然を発見し、楽しみながら知っていくことで、地域の自然を地域に住む市民自身が守っていくことを目標としています。
そのために、まず地域の自然に親しむことから始め、調査活動を積み重ねています。具体的には、毎月、干潟観察会と野鳥観察会や干潟について学ぶ連続講座、シンポジウムなどの開催、三番瀬クリーンアップ大作戦への参加、会報発行などの活動を行っています。
・浦安自然まるごと探検隊
(NPO-Webdeskより)
「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことをテーマに活動している「Think the Earthプロジェクト」は、「ウォーター・プラネット・キャンペーン」の1年を締めくくるイベントとして、ボトルフィルアップ(給水)サービスと渋谷区神宮前エリアの水にまつわるエピソード紹介を行っています。
普段ショッピングや食事を楽しむ街で、ほんの少し前まで水辺ならではの豊かな生活が繰り広げられていたことを知ったら、次にそこを訪れるとき、失われてしまった「水のある風景」や「人と水とのかかわり」について、自然と想いを馳せるのではないでしょうか・・・?そんな想いを込めて、3月1日(火)から31日(木)の1ヶ月間、「オアシスを探せ!~穏田の記憶」を実施します。
詳細はイベント・募集・リリースのwater planetキャンペーン:オアシスを探せ!で。
思いをつないでくださる方がいて、先日、「心からのお返事」を宛てた方にお会いすることができました。お聞きした中で、最もドキリとした言葉は、現実への皮肉を込めて、はずみでおっしゃられた「絵に描いた餅を見たい」という言葉でした。
普通、「絵に描いた餅」とは、実現性がない絵空事を意味します。ところが、川原湯には、「描くことすらできない餅」という現実がありました…。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで。
環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な循環社会の構築をめざす環境NGOです。さまざまな切り口から循環社会の構築を追求するため、政策提言、調査研究、普及啓発、野外活動、海外との交流などに精力的に取り組んでいます(写真は稲刈りツアーの様子)。
環境への負荷の少ない持続可能な循環社会の構築は、21世紀に向けての世界的な最重要課題であり、その実現のためには、ライフスタイル、価値観および制度的枠組みを循環社会づくりにふさわしいものに変えていくことが求められています。
環境文明21は、循環社会を構築するため、政策提言や調査研究、普及啓発、交流などさまざまな活動に取り組んでいます。
・NPO法人環境文明21
(NPO-Webdeskより)
八ッ場ダムに関する国会質問が続いています。今度は神風(じんぷう)英男議員が、2月28日の衆議院予算委員会分科会第八分科会で行いました。国民負担、完成時期、水余り現象、基本高水流量の非現実性、八ッ場ダムの治水効果のなさについての質問。それに対する河川局長のダラダラ答弁の後、最後は、地元の生活再建についての質問でした。
読者の方から早速コメントをいただきました。
「…政野さんいつも解説を有難うございます。本当に助かって居ります。しかし神風議員の質問に対する国土交通大臣の返答内容にはホントがっかりを通り越して憤りを感じますよね…」。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで。
国際青年環境NGOのA SEED JAPANは、発足14年目で会員は全国に約1,400名。年間の事業規模はなんと5,800万円。ここで活動しているほとんどが10~20代のボランティアたちだ。みな、「ボランティアは楽しい!」というが、いったいどんな団体なんだろう。
A SEED JAPAN(宮腰義仁代表)は、1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の地球サミットに青年の声を届けようと、91年10月に設立された。50カ国、70団体が参加した国際キャンペーンの日本窓口としての役割を担った。その後は、経済や社会構造そのものを捉え根本から環境問題を解決していこうと、さまざまな活動を展開している…。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第4回目は、学生などの若者が中心となって幅広い活動を展開している、国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
河川法改正の話題について、これまでは、むしろヨソでナマの言葉で語ってきました。延べ300人くらいの人に、話を聞いていただきました。少しづつバージョンアップをしながら、基本的には、馬鹿の一つ覚えのように、現状はこうである、という説明と、政策オプションの提示という形で、お話をしてきました…。
この、「現状分析&政策オプションの提示」というスタイルは、米国議会技術評価局(現在は廃止)が 「公共政策の選択肢」を明らかにするために行っていた、まずは現状(技術)を評価し、議会に対し政策オプションを提示するという手法から取っています…。
横浜市が制定を目指している「地域まちづくり推進条例」について内容の充実を求めているヨコハマ市民環境会議は、横浜市内の緑の問題にテーマを絞って市民団体からの報告を聞くシンポジウムを、3月5日(土)に横浜市教育会館で開催します(終了しました)。
ヨコハマ市民環境会議では、これまで地下室マンション問題を鋭く追及し続け、それを規制する条例が制定された後も内容の不十分さを訴え、見直しを求める活動を続けています。
また、横浜市が今議会で制定を目指している地域まちづくり推進条例についても、その内容の充実を求めています。
今回のシンポジウムは、同会議の第3回総会とともに開催されるもので、現在横浜で活動している環境NGO/NPOなどの市民団体による報告を開きます。また、飛び入りによる報告の時間も用意されます。
八ッ場ダム住民訴訟はその後、栃木、群馬、東京での口頭弁論が終わり、次は埼玉、2月23日(水)13:15 さいたま地裁301号法廷というところまで、進んでいます。一番近い東京地裁を覗いてみようと思っていたのですが、いきそびれたので、「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」の深澤洋子さんが傍聴へ来られた方へよせた報告を一部転載。
「…昨日の東京地裁の傍聴、ありがとうございました。天気は悪いし、電車はおくれるし、悪条件の中で、80人ほどの方が来て下さったようで、東京の原告団としては感謝に堪えません。傍聴席に入りきれなかった方には申し訳ないことをしました・・・」
・八ツ場ダムを考える会(写真は同会のトップページ)
リトルターン・プロジェクトは、東京都大田区の森ケ崎水再生センターの屋上に営巣した、カモメ科の鳥「コアジサシ」の保護活動を、行政とともに行っている市民グループです。また、営巣地の草刈、カラス対策等の保全活動と、営巣地の観察会も行っています。現在、コアジサシ営巣地の整備を手伝ってくれるボランティアを募集しています。
以下は、NPO-Webdeskより。
2001年に、東京都大田区にある都下水道局森ケ崎水処理センター屋上部で、環境省レッドデータブックで絶滅危惧種に指定されているコアジサシの集団営巣が確認されましたが、屋上はコンクリートであったため、卵の多くは浜風に飛ばされて割れたりして、繁殖に成功したものはわずかでした。
リトルターン・プロジェクトは、ちょっとした工夫でコアジサシたちに良好な営巣環境を提供することができるのではないかと考えた有志が集まって発足。市民と行政の協働による「コアジサシ営巣環境整備」活動に取り組んでいます。
直近の活動予定は、3月20日(日)、3月21日(月・祝日)、3月26日(土)、3月27日(日)、4月2日(土)、4月3日(日) 、です。詳細は下記ホームページをご覧ください。
・リトルターン・プロジェクト
(NPO-Webdeskより)
どこかわくわくするような楽しい街、「シモキタ」。小田急線「下北沢」駅が地下化することが決定して、連続立体交差事業とセットといわれてふってわいてきた道路計画。それに伴う、駅前周辺地区計画では、「新しい街の顔」は高層ビルになるかもしれないという・・・。
1月19日から28日にかけて世田谷区が4回開いた「下北沢駅周辺地区 地区計画骨子案説明会」は、下北沢の駅周辺、およそ24ヘクタールの範囲内(下の地図参照)に住んでいる人、地権者のみを対象に4つのブロックに分けて行われました。範囲外の人の参加も拒まれはしませんでしたが、お知らせはなく、4回の総参加者は100人ちょっとでした・・・。
・・・区の方は、「これは、駅前地区再開発では決してありません」とおっしゃるのですが、どう見ても、これまであっちこっちで行われてきた「駅前再開発計画」そのものだと感じられます。地区説明会では、さまざまな意見がでました・・・。
→ 続きは、市民活動スクランブル 「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その3で
海や川などの自然環境、そしてそこに棲む魚や貝などの生物に出会うことのできる水族館。その水族館を拠点として、市民の立場から環境教育のあり方を考えるNPOが、水族館環境教育研究会(RGEEA)です。
以下は、NPO-Webdeskより。
水族館環境教育研究会(RGEEA)は、市民の立場から水族館内外における海や自然環境を中心とした環境教育のあり方を考えるために、2002年6月に発足したNPOです。
「水族館」というと、水関連の活動を想像する人が多いですが、RGEEAは、生態系全体を考える広い視野を持つことを大切にしています。
「海を守ろうとした時に、それは海だけを保護・保全するだけでは不十分です。なぜなら、生態系の中で海は、そこに注ぐ『川』やその上流の『森』と密接な関係を持っているからです」(ホームページより)。
このように、自然の「つながり」を踏まえた生態系と、野生生物などに関して、各種団体への講師派遣や、講座やイベントなどへの協力、スキルアップ講座の開催、などの活動を行っています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
(NPO-Webdeskより)
環境に関心のある若者が全国から集うエコ・リーグ(全国青年環境連盟)のギャザリングが、3月4日(金) から6日(日)の3日間、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。テーマは「THE 受発!」。現在参加者募集中です(募集は終了)。
エコ・リーグは、1994年に発足したネットワーク型の環境NGOで、10代から20代の青年を中心に、約2000人のメンバーが全国各地で活動しています。
ギャザリングは、エコ・リーグのメンバーを始めとする学生などの若者が一堂に会して、情報交換や思いなどを伝え合い、話し合う場として、毎年開催しているものです(写真は2003年ギャザリングより)。
今年のギャザリングのテーマは「THE 受発!」。思いをより良い行動に移すために、ただ行動するだけではなく、他人の意見を良く聴きつつ、自分の思いを他の人に伝えることが大事であるとの認識をもとに、「新しい仲間」、「様々な情報」、「広い視野」、の3つの能力を磨くことを目的にしています。
八ッ場ダムの全体像を伝えるブックレット「八ッ場ダムは止まるか-首都圏最後の巨大ダム計画」(八ッ場ダムを考える会編/岩波書店発行)がこのほど発売されました。巨額の事業費や関係住民の人口など、ダムの中のダムと呼ばれる八ッ場ダム事業について、現地からのレポートや、専門家による分析により、わかりやすく解説しています。
「...八ッ場ダムの地質のことを真っ正面から書いてと依頼され、最初は正直、困ったな、と思いました。以前、『ダム誘発地震』ではないかと言われた長野西部地震と牧尾ダムのことにつなげて少し、『週刊金曜日』で書きはしたものの、過去の検証と、未来予測に意味を持つ文章を書くのでは意味が違う...際物になってはいけない、と緊張しながら取材していました...」
→詳細はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ「自分は魔女かと思うとき」で(写真は「八ッ場ダムをストップさせよう 東京集会―住民監査請求報告大集会」の様子)。
Field Assistant Network(F.A.N)は、学生など若者が中心となって、自然保護や環境教育、野生生物などに関するボランティア活動を行うネットワークです。自然保護のために、若い世代が、「今、自分たちに何ができるのか、何をすべきなのか」を、既成概念にとらわれず創造的に考え、関東と北海道を主なフィールドとして活動しています。
以下は、Field Assistant Network(F.A.N)のホームページと、NPO-Webdeskより。
F.A.Nは、「自然保護」という共通認識のもとに、若い世代が、既成の概念にとらわれず、「今、自分たちに何ができるのか、何をすべきなのか」を、もっとクリエイティブに考え、行動していきたいと願って設立されました。
こうした考え方に基づき、・自然を愛し、自然を守りたい仲間のネットワーキング、・自然保護に貢献できる人材の育成、・自然保護を進める団体・個人への協力、・若い世代への活動の機会と情報の提供、などの活動を行っています。
活動の主力は大学生を中心とした若者たちのほか高校生や専門学校生、社会人なども参加しています。活動形態はプロジェクト方式で、ワークキャンプやシンポジウムや環境管理作業などのプロジェクトが、常時、進行しています。詳細は下記ホームページをご覧ください。
・Field Assistant Network(F.A.N)
(NPO-Webdeskより)
計画中の「八ッ場ダム」に流れ込む水のほとんどは、現在、東京電力が発電に使っている。東電が自分の水権利を、もしも「手放さない」と言えば、八ッ場ダムは、できたとしても、「空っぽ」になる。なぜなら今のままでは、川の水は、吾妻川(あがつまがわ:利根川に流れ込む八ッ場ダムが計画されている川)を通らずに、東電の送水管から下流へと、八ッ場ダム付近を迂回してしまうからだ。
八ッ場ダムを計画通り使うためには、河川法41条に基づいて、東京電力に、水利権を放棄させ、国土交通省が、補償を行わなければなりません...。
東京湾の一番奥に広がる三番瀬。開発からかろうじて残ったこの干潟の再生とまちづくりを、市民の力で進めているのが「NPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)」。さまざまな海の生物に出会うことができ、漁場でもある身近な干潟は、海好きな人にとってまたとない活動の場だ。
...埋め立て計画がなくなったからそれで問題が解決されたかというとそうではないと、同センター理事長の安達さんは話す。三番瀬はすでに「開発」の影響を大きく受けているというのだ。「昔の三番瀬は今の3倍はあって、海へとつながっていくヨシ原もありました。それが開発され、かろうじて残ったところが今の三番瀬です。保全活動はそれを前提にして進めなければなりません」
ただ保護すればよいというものではなく、いかに保全していくかが大切であるということだ...。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第3回目は、三番瀬の環境とまちづくりを市民の手で再生しようと活動しているNPO三番瀬の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
日本湿地ネットワーク(JAWAN)は、4月14日の「干潟を守る日2005」の前後に行われる干潟・湿地保護全国キャンペーンの参加団体を募集しています。7回目となる今年は、干潟や湿地保全に関するシンポジウムや自然観察会、写真展、コンサート、映画上映会等のイベントが開催されます。
「干潟を守る日」とは、長崎県の諫早湾が干拓事業のために閉め切られ、広大な干潟とそこに生息していた生き物たちが死滅することになった、1997年4月14日を忘れず、諫早干潟の回復を始め、日本各地の干潟・湿地の保全を進めるために、翌1998年から同日を干潟を守る日とすることが宣言されたものです。
同日とその前後には毎年全国キャンペーンが行われ、7回目となる今年は、干潟や湿地保全に関するシンポジウムや自然観察会、写真展、コンサート、映画上映会等のイベントが開催されます。
現在キャンペーン事務局(JAWAN)では、広報活動を進めるのとともに、キャンペーンへの参加団体を募集しています。
詳細はイベント・募集・リリース「干潟を守る日2005参加団体募集」で。
(写真提供=デジタル楽しみ村)
チェルノブイリ子ども基金では、4月23日(土)に武蔵野市民文化会館で「チェルノブイリ19周年救援キャンペーン『核のない21世紀へ チェルノブイリ報告&希望のコンサート』」を行うにあたって、実行委員会のボランテイアを募集しています。
チェルノブイリ子ども基金は、フォト・ジャーナリストの広河隆一氏が、核汚染被災地であるチェルノブイリで取材をした時に、現地の母親たちの呼びかけを受けて募金運動を行ったのをきっかけに、1991年に設立された団体です。チェルノブイリを始め、核汚染被災地の子どもたちを救援することを主な目的としています。
同コンサートは、4月23日(土)に武蔵野市民文化会館で行われるもので、広河隆一氏(スライド講演)のほか、ナターシャ・グジーさんらが出演します。先日開催された第1回実行委員会には30人以上の人が集まりました(写真は2003年の17周年救援コンサートの様子=同基金より)。
第2回の実行委員会は、2月19日(土)午後1時30分から、東京・杉並区の同基金事務局で行われ、チラシやポスター配布などの広報活動を中心に話し合われます。
詳細はイベント・募集・リリース「チェルノブイリ救援コンサート実行委員ボラ募集」で。
2004年9月10日の住民監査請求から始まった「八ッ場ダム住民訴訟」が、1月25日(火)の茨城・水戸地裁を皮切りに1都5県でいよいよスタートします。何が問題なのか?裁判とは何か?三権分立の一角「司法」の世界を、この機会にぜひ覗いてみてください。
八ッ場ダム住民訴訟の「口頭弁論」では、原告は、「なぜ裁判所に訴えたのか」「誰に対して何を訴えるのか」を訴えます。私もどこかで「傍聴」に行きたいと思っています。裁判所でお会いしましょう。
1月21日からの通常国会に提出される予定の原子力関連2法案の成立を阻止する全国集会が、2月6日(日)、東京の全水道会館で開催されます。また、翌7日には国会議員への要請行動と議員会館内での意見交換会も計画中です。
1月21日から始まる第162回通常国会には、原子力発電に関する2つの法案が提出される予定であるとされています。
1つは、再処理や放射性廃棄物の処分など、原子力発電の後始末の費用を電気料金に上乗せして徴収するための新たな法律案で、同法案が成立すれば、消費者の負担が増えるだけでなく、六ヶ所再処理工場の本格操業への条件整備となると指摘されています。
もう1つの法案は、低レベルの放射能の規制を外し、原発の廃材を産業廃棄物と同等の基準で処分したり、リサイクルしたりできるようにする「スソ切り処分(クリアランス制度)」を導入することなどを柱とする「原子炉等規制法改正案」です。
この法案についても、核物質をテロリストから守るという名目で情報を秘密化したり、従業員らの監視を強化したりする内容が盛り込まれていて、「放射能の危険と人権侵害を増大させる法案」であるとの指摘があります。
今回開催される「放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ!!原子力2法案反対全国集会」は、市民、NGO/NPOが中心となって、これら2法案に反対する世論を大きくし、成立をくいとめようというもので、原子力2法案反対全国集会実行委員会の主催、放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/コストから原発を考えるプロジェクトらの呼びかけにより、2月6日(日)午後2時から、東京の全水道会館大会議室(JR、都営地下鉄「水道橋」駅傍)で行われます。
参加費は500円で、実行委員会への参加賛同費は1口1000円です(団体は2口以上から)。
連絡先は原子力資料情報室(CNIC)(TEL=03-5330-9520)、グリーン・アクション(TEL=075-701-7223)、グリーンピース・ジャパン(TEL=03-5338-9800・担当=野川氏)まで。
(情報=原子力資料情報室(CNIC))
ViVa!関連ニュース
・原子力2法案の提出に反対の声を/CNICが提言、2月にイベント
個人的な理由で、4年に渡る「淀川流域委員会」の過程をリアルタイムでフォローすることができず、忸怩たるものを感じていました。しかし、昨年、小豆島で開催された水源開発問題全国連絡会の総会に寄せられた「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんの文書を読ませていただき、「なるほど、そうだったのか」という流れが、手に取るようによく分かりました。
「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんの文書からは、
―「参加」で乗り越えなければならない課題が、実によく分かります。
―「専門家」の役割を考えさせられます。
―「水需要予測」が明らかになり、水が要らないとバレルと分かったとき、国土交通省はどのような秘策に出るか、分かります。
―「水源開発」を巡る省庁間、省内の縦割り問題が、よくわかります。
(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真は淀川水系流域委員会のウェブサイトより=編集室)
ある雑誌に、「開発援助の環境社会配慮―事前の情報公開を推進 NGOの監視能力高まる」という記事を書きました。三度目の正直となる駆け出しジャーナリストの仕事の半分は、記事の営業だと心得ています。そして、ボツになっても気にしない!落ち込まない!すぐに立ち上がる!をモットーに昨年の秋はもがいていました。最ももがいたのは、八ッ場ダムでした…。
(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
国際青年環境NGOのA SEED JAPAN主催による「エコ就職・転職シンポジウム2005」が、1月9日(日)、東京・代々木の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます(終了しました)。
同シンポジウムは、仕事を通して環境問題の解決に取り組みたいと考えている人を対象に開催されるもので、すでに環境に関わる仕事に就いている4人のスピーカーをゲストに招き、各人の取り組みを聞くほか、パネルディスカッションや質疑応答を行います。
シンポジウムでは、A SEED JAPANの田辺有輝氏が、「エコロジカルな『買う・働く・貯金する』で社会を変える!」を話します。
続いて、パネルディスカッション「環境問題を解決する『エコ就職』とは?」では、田辺氏に加えて、佐藤博之氏(グリーン購入ネットワーク)、渡邉由里佳氏(カフェスロー)、鈴木菜央氏(ソトコト)の3人をスピーカーに招き、環境問題を解決するために働いている人たちの話を通して、参加者一人ひとりが環境就職を考える一助とします。
開催時間、会場、参加費等の詳細は、下記A SEED JAPANのウェブサイトで。
独立行政法人環境再生保全機構(旧環境事業団)は、「平成17年度地球環境基金助成金」の募集を、1月4日(火)から25日(火)まで行っています(終了)。
同助成金は、環境問題に取り組むNPO法人や任意団体、財団法人、社団法人等を対象に、地球温暖化防止や自然環境保全、循環型社会の形成、地域における協働に基づく環境保全、環境教育の推進等に関するNGO・NPO活動に助成を行うものです(写真はイメージ=アースデイ2004より)。
財務省が、12月20日、05年の一般会計予算の内示をしました。八ッ場ダムに関しては、国交省の要求300億円に対し、280億円の回答。04年度の八ッ場ダム予算は196億円だったので、それから比べれば大増額。707兆円を超える大赤字時代に、その増額ぶりは、まさに異常。「財政」という一点から見ても、八ッ場ダムがいかに非現実的な選択かわかる。それがまだ必要なものであれば分かるのですが…。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
有明海漁民・市民ネットワークと諫早干潟緊急救済東京事務所はこのほど、諫早湾干拓事業と有明海の環境変化や漁業不振の因果関係を、一般の人にわかりやすく説明するパンフレット「諫早湾干拓と有明海異変」を発行しました。諫早湾閉め切りによる干潟の消滅や有明海の環境悪化などの実態が一目でわかり、有明海の根本的な再生には諫早湾の水門や堤防の開放が不可欠であることが理解しやすく説明されています。
このパンフレットは、2000年の養殖ノリ不作以降、ノリ不作第三者委員会を初めとする各種の機関や専門家・NGOによる調査・研究で解明が進んだ、諫早湾干拓による有明海の環境悪化のメカニズムを簡潔にまとめ、一般の人にも理解しやすいようにイラストを使って説明したものです。
諫早湾閉め切りによる干潟の消滅や、潮流潮汐の変化が、有明海の環境を悪化させ、養殖ノリの不作や深刻な漁獲高の減少をもたらしていること、従って、有明海の根本的な再生には諫早湾の水門や堤防の開放が不可欠であることが、一目で分かります。
詳細はイベント・募集・リリースコーナーで。
東京都内でも交通量が多い環状八号線に面した、世田谷区立桜丘すみれば自然庭園、通称「すみれば」は、住民とNPO、支援センター、行政など地域のさまざまな主体の連携によって生まれ、育まれている「都市の野原」だ。
行政と市民のパートナーシップによる地域づくりは各地で盛んになりつつあるが、「すみれば」のように、計画段階から区と住民、専門NPO、そして支援組織が協働しながら作業を進めた例は珍しい...。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第2回目は、地域のさまざまな主体の連携で生まれた、「すみれば」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
第4回沼田賞受賞記念シンポジウムが、12月23日(木)、東京・文京区本郷の東京大学山上会館で開催され、法律家や研究者、市民など約100人が参加しました。同賞を贈られた、弁護士で「自然の権利」基金事務局長の籠橋(かごはし) 隆明氏は、「環境問題に取り組む弁護士の活動が評価されて非常にうれしい。市民の皆さんと連携して、最大の力を発揮していきたい」と受賞の喜びを話しました(写真は受賞する籠橋氏)。
沼田賞は、日本自然保護協会(NACS-J)の創立50周年を機に、同協会の故・沼田眞会長を記念して設けられたもので、これまでに全国で自然保護などの環境問題に携わる個人や団体が受賞しています。
今回受賞した籠橋弁護士は、全国の自然保護訴訟を支援するため「自然の権利基金」を設立し、日本における最初の自然の権利訴訟である「アマミノクロウサギ裁判」や、諫早湾などの自然の権利訴訟を支援してきました。
また、わが国の自然の権利確立に向けた先駆的な業績を残したほか、日本環境法律家連盟(JELF)を組織するなど、環境派弁護士のリーダーとして活躍しています。
最近では、普天間飛行場代替施設建設が沖縄のジュゴンに与える影響をめぐって、米国の自然保護団体と共同で連邦政府を提訴するなど環境問題に係る訴訟に取り組んでいます。
記念講演「日本における『自然の権利』確立をめざして」で籠橋弁護士は、アマミノクロウサギ裁判の経緯と論点について話しました。
籠橋氏(写真上)は、自然の価値が正当に代弁されることによって、開発の是非を問い、政策決定過程に自然の価値を反映させていくことを旨とする「自然の権利」の重要性と課題、今後の展開について、具体的な事例を踏まえながら解説。
論争によって真実が明らかにされ、当事者が自己の正当性を主張しながら最終的な決定が導き出される「デュープロセス」が、環境訴訟の分野で活用されることの重要性を強調しました。
続いて行われた記念シンポジウム「日本における『自然の権利』確立に向けて」では、鬼頭秀一・恵泉女学園大学人文学部教授が、環境倫理学からみた日本の「自然の権利」訴訟について話しました。
鬼頭氏は、「自然の権利」が、先進国で画期的な概念として歓迎された一方で、現地で自然と共生してきた先住民に、自然利用の制限につながるとの懸念を与えた側面もあったと指摘。
自然保護をめぐるさまざまな主体の立場を理解しながら、「自然の権利」の法的な論理を構築、確立していくことで、日本発の新しい自然保護の概念をつくりあげられる可能性がある、と説きました。
また、「自然の権利」基金理事でジャーナリストの佐久間淳子氏は、「ジャーナリストなどメディアと連携して広報に力を入れた点が、この運動の大きな特徴。活動の理念や目的を、社会に正しい形で認知してもらうことが大切だ。」と、「自然の権利」運動を支えた広報戦略のポイントについて話しました。
・「自然の権利」基金
・日本環境法律家連盟(JELF)
・日本自然保護協会沼田眞賞
・財団法人日本自然保護協会(NACS-J)
貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「G-CAP」("Global Call to Action against Poverty")の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のNGO/NPOの連携により始まっています。今月7日には、G-CAP主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待~ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。
2000年9月、189ヵ国が国連サミットに集い、世界の貧困の実態について議論を行い、極度の貧困を根絶することを目指して、明確な達成期限をもつミレニアム開発目標(MDGs)が採択されました。
この目標は、貧困、飢餓、病気、非識字、環境悪化、女性差別に立ち向かうことをうたっていて、なかでも、2015年までに世界全体の貧困者数を半減させることが最優先目標の一つに掲げられています。
G-CAPは、このミレニアム開発目標を達成できるよう、また苦しく厳しい生活を余儀なくされている人たちと私達の生活のつながりを自覚し、世界の貧困状況を少しでも改善するために、何か一つでも行動をはじめ、多くの人たちが参加できるきっかけや機会を一緒に作っていくことを目指しています。
日本では、アフリカ日本協議会(AJF)、CSOネットワーク、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)などが中心となって、来年からのキャンペーン本格化に向けた準備を進めています。JVCの高橋清貴さんは「人権、平和、環境、国際協力・支援など、さまざまな問題に個別に取り組んでいるNGOが、一つのつながりを持ってキャンペーンを共につくっていけるようにしていきたい」と話しています。
ViVa!では、G-CAPを始めとする、貧困問題の解消を目指す国際キャンペーンの日本での普及と広報を支援していきます。今回は、内外で貧困問題を始めとする問題に取り組む団体やネットワーク、国際機関等のリンクを紹介します。
☆ 貧困問題/G-CAP等関連リンク集 ☆
【日本】
・日本国際ボランティアセンター(JVC)
・オックスファム・ジャパン
・特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
・オルタモンド
・特別非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
・ジャパン・プラットフォーム
・特定非営利活動法人ジェン(JEN)
・社団法人シャンティ国際ボランティア会
・社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人 難民を助ける会
・社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)
・日本赤十字社
・特定非営利活動法人日本紛争予防センター
・特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ)
・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
【海外】
・市民
・ACTIONAID(イギリス)
・Action Contre la Faim(フランス)
・Bischofliches Hilfswerk Misereor(ドイツ)
・Amici della Terra(イタリア)
・Caritas Luxembourg(ルクセンブルグ)
・Agriterra(オランダ)
・Associação para a Cooperção entre os Povos (ACEP)(ポルトガル)
・Aide aux lépreux Emmaüs-Suisse(スイス)
・Arbeitsgemeinschaft Entwicklungszusammenarbeit (AGEZ) NGO Network(オーストリア)
・ATTAC Ireland(アイルランド)
・Eurolinkage(ベルギー)
【国際機関】
・国連開発計画東京事務所
・国連開発計画
・国連ミレニアムキャンペーン
・貧困撲滅キャンペーンホームページ(Teams to End Poverty)
(文=渡辺圭子/ViVa!コンテンツサポーター、情報提供=JVC)
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設建設とその事前調査強行に対して、市民によるジュゴン保護と海洋保全のための活動が続いている問題で、地元の海人たちが続々と抗議船をくり出し始めるなど、事態が急展開しています。防衛施設局の調査強行で市民にけが人が出たことや、サンゴが破壊されていることに加えて、米国高官が沖縄の新聞社のインタビューに対して、「辺野古移設は見直すべき」と発言するなど、施設建設と事前調査自体の根底が揺らいでいます(写真はカヌーに乗る市民を攻撃する作業員たち=北限のジュゴンを見守るより)。
以下は「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。同サイトでは、作業者側の威嚇や暴力にさらされながら、沖縄の海とジュゴンを守るために精一杯がんばっている人たちの姿が、日々更新されています。
「12月15日 2639+241日目/21日の名護市民投票7周年に向けて地元の海人たちがぞくぞくと抗議船をくり出し、防衛施設局の作業船は今日も単管足場には近かづくことも出来ない。多くの市民に見守られ海上座り込みは海底掘削を許さない。防衛施設局前の座り込みも、県庁前の座りこみも一歩も引かない。私たちは海を守り抜く!沖縄の新しい歴史が幕をあける。」
・緊急報告「今、辺野古で何が起きているのか?」
・ジュゴンの棲む海を守ってください(パブリック・リリース)
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める/防衛施設庁への抗議と要請(パブリック・リリース)
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める/環境省への要請(パブリック・リリース)
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン保護めぐりついにけが人/防衛施設局の作業強行で(2004年12月8日)
沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議(2004年11月15日)
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、ジュゴン保護と海洋保全を訴える地元市民や環境NGOらがカヌーなどで調査を止めようとしている問題で、ついにけが人が出ました。防衛施設局側の作業員が、作業を止めようとしていた女性の手を強引に機器から引き剥がしたため女性は落下。作業員たちは無視して作業を進めたとのことです。
以下は「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。同サイトでは、作業者側の威嚇や暴力にさらされながら、沖縄の海とジュゴンを守るために精一杯がんばっている人たちの姿が、日々更新されています。
「昨日、午後についに怪我人が出てしまいました。しかも、女性ばかりのグループへの集中的な攻撃でした」...(中略)...「第2ポイントは女性たちだけの守備でした。午前中に手を焼いた作業側は、午後にマスコミも海上保安庁もいないことを確認して、あらゆる手段で単管にしがみつく女性たちを振り切ろうとして、ひとりの女性の手を単管から引きはがしました。両手を強引に剥がされた彼女は単管上から2~3メートル下の作業船の中に転落しました。頭から落下した彼女は数分動かなくなり、驚いた仲間たちが駆け寄り助けを呼びました。しかし、作業員たちはその様子を見向きもせずにドサクサにまぎれて作業を進めました...。」
・緊急報告「今、辺野古で何が起きているのか?」
・ジュゴンの棲む海を守ってください(パブリック・リリース)
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める/防衛施設庁への抗議と要請(パブリック・リリース)
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める/環境省への要請(パブリック・リリース)
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・ViVa!関連ニュース
沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議(2004年11月15日)
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っている特定非営利活動法人原子力資料情報室(CNIC=Citizens' Nuclear Information Center)によると、新年の国会に、原子力に関わる2つの法案が提出されようとしています。一つは原子炉等規制法の「改正」案、もう一つは、詳細は不明ですが、原子力の後始末にかかる費用の回収にかかわる法案とのことです。
以下はCNICのサイトから。
「バックエンドコストの回収とは、再処理工場の廃止措置費用などを消費者に負担させ、電力会社に対しては税制上の優遇をしようとする制度のこと...(中略)...法案が提出されれば、残念ながら現在の国会では成立が確実視される。そうならないようにするには世論の喚起しかない。残された時間はわずかだが、法案の成立を食い止めるために全力をつくしたい...」
また、CNICでは、原子力2法案に反対する全国集会「放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ」(仮称)を、2005年2月6日(日)午後に、東京・水道橋の全水道会館で開催する予定です。
八ッ場ダム住民訴訟スタート集会。全国市民オンブズマンの大川隆司弁護士が、「私は前座で」と謙遜しながら、「八ッ場ダム住民訴訟の意義と展望」を語りはじめました。ボツボツとレポートしていきたいと思います。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
11月27日(土)、渋谷のモンベルサロンに於いて、オーフス・ネット総会並びに設立一周年・翻訳完成記念報告会「環境に関する除法・参加・司法の国際動向」が開催されました。
報告会では、礒野弥生先生(東京経済大学教授)が「アジアにおける司法アクセス」について、政野敦子さん(ジャーナリスト)が「台湾ダム代替案会議・報告」について、奥野眞敏さん(環境カウンセラー)が「UNECE司法アクセス部会報告」について、それぞれ話しました...。(続きはオーフス・ネットのウエブサイトで)
(情報=粟谷しのぶ・オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
Think the Earthプロジェクトとジャパン・フォー・サステナビリティの共催による「未来を描くコミュニケーション・プラットフォーム」が、12月11日(土) 午後2時30分から、東京の東京ビッグサイト会議棟610で行われます。「つながる・みつける・育つ」をキーワードに、環境コミュニケーションの場を提供する最新事例の紹介や、各地で活躍するゲストによるトークセッションなどが企画されています(終了)。
「未来を描くコミュニケーション・プラットフォーム」は、9日(木)から11日まで同展示場(4・5・6ホール)で開催される「エコプロダクツ2004」の併催事業です(写真は昨年の同展示会)。
「思いのあるひとりひとりがそこに集い、つながる。その人らしい、地球・社会 ・人とのつながりをみつける。ひとりひとりに開かれた、誰もが参加できるしくみを通じて、個人が気づき、社会が育っていく...。そんな、人のネットワークとITの可能性を追求したプラットフォームが、各地で生まれています。共通するのは、何よりも、楽しむこと!を大切にしていること。そこに持続可能な未来社会を描くためのヒントを探ります...。」(主催者あいさつより)
詳細→ViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで(リンク=12月11日まで)。
11月25日にリニューアルオープンした「環境goo」(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」の第1回目は、都会に近い大自然の中で、今すぐはじめられるボランティア活動を紹介します。
「花咲き村」は、東京都の中でも広大な自然を擁する日の出町を活動拠点に、140人のボランティアスタッフとともに活動しているNPO法人。都心に近いため、週末だけ田植えを手伝いに来る自然が好きな会社員なども多くいます。また、森林再生から田んぼづくり、福祉まで、参加できる活動の間口の広さも魅力の一つです。→「環境gooの「ボランティア」のページで
ViVa!でもお伝えしてきた、沖縄の海とジュゴンを守るための地元住民や環境NGOの取り組みが、全国の市民から注目され、共感を呼んでいます。
普天間基地代替施設の建設をめぐり、防衛施設庁が環境アセスメント抜きで事前ボーリング調査に踏み切ろうとしていることに対しては環境問題の専門家からも批判が出ていて、県の環境影響審査会では異例の「アセスメント抜きのボーリング調査に反対する前文」が付けられ、ほぼ全員の委員が防衛施設局と沖縄県のやり方に苦言を呈しています。
以下、「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。
□辺野古緊急報告(11月23日 2639+219日目)
体調を整えるために祖母の家で今日は一日身体を休める。久しぶりにテレビを見ていたらQAB放送が辺野古沖の海底でスパット台船の足場に潜りその無惨なサンゴの破壊情況を映像で流していた。ほんとうにひどい状態で、ダイビングを始めて海の世界の魅力を知った自分にとって耐え難い映像だった。...。
□辺野古緊急報告(11月19日 2639+215日目)
きょうも厳しい闘いだった。4ポントにそれぞれカヌー隊が張り付いて単管足場の阻止に全力をあげた。他のポイントでの闘いはわからないけど、自分たちのカヌーを作業側が繋いで流され、若い女性にも激しい罵声が飛ばされた。...。
・ジュゴンの棲む海を守ってください(パブリック・リリース)
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・Earthjustice(アメリカの法律事務所)のジュゴン関連ページ(英文)
・ViVa!関連ニュース
沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議(2004年11月15日)
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
正解は、2万4年前の噴火で堆積した「応桑岩屑なだれ」。いわば山の残骸が、不安定に重なってようやっと落ち着いているところです。様々な岩や石が無秩序に入り乱れている様が、この写真でよくわかると思います。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
場所は群馬県長野原町。八ッ場ダム予定地のご当地は、浅間山が噴火で山が崩れて、吾妻川に雪崩れくだり、泥流が通過していった場所。ダムの水を貯めると、このグチャグチャの地質とその下の土との境目が、すべる(地すべりを起こす)のではないか、と言われている場所です。
「沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議」でお伝えしたように、ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、防衛施設庁が環境アセスメント抜きで事前ボーリング調査に踏み切ろうとしているため、ジュゴン保護を訴える地元の市民や専門家、環境NGOがこれに反対。同庁に抗議するため、やむなくカヌーなどで調査を止めようとしています。
以下、「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。
□辺野古緊急報告(11月18日 2639+214日目)
本日は風雨の中でリーフ内で昨日たてられかけたポイントの単管組み立てをカヌー隊が取り囲んで阻止した...しかし、昨日頑張って死守したポイントは、向うの誘導作戦に乗って他のポイントに自分たちが行っている間に単管を組まれかけた。しかし、どの足場も完全に組まれてはいない...。
□辺野古緊急報告(11月17日 2639+213日目)
今日はみんなほんとうに頑張った。防衛施設局が単管足場の設営をしようとしたため午前中から激しい攻防があり、作業船の前に抗議船がたちはだかり、カヌー隊はおろされた単管にしがみつき、海中に潜り、懸命に作業を止めた。作業を強引にすすめようとする作業員にけられるもの、作業機具にひっかけられ怪我をするもの・・・午後も寒さに震えながらも警備を緩めることなく2か所のうち1か所は完全に作業を止めることができた。大勢の地元の学生たちが抗議船に乗って激励してくれたのも勇気が出た。明日も気合いを入れて頑張るゾー...。
・ジュゴンの棲む海を守ってください(パブリック・リリース)
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
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沖縄のジュゴンと海を守れ!/市民や専門家が調査強行に抗議(2004年11月15日)
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
沖縄のジュゴンとその棲む海を守ってほしいという市民の訴えが、沖縄県・東海岸辺野古から届きました。同県の環境影響審査会や専門家が苦言を呈する中、防衛施設局と沖縄県が、環境アセスメント抜きのボーリング調査を強引に実施しようとしているためです。
「誰も信じられないでしょうが、明日(11月16日)からジュゴンの棲む海に海底掘削が行われようとしています。
しかも地元の住民や全国からこの海を守ろうと集まっている人々を無視して、環境アセスメント以前にこのような暴力がまかり通ろうとしているのです。沖縄県の環境影響審査会では異例の「アセスメント抜きのボーリング調査に反対する前文」が付帯され、ほぼ全員の委員がこのような防衛施設局と沖縄県のやり方に苦言を呈しています...。」→続きはパブリック・リリースのコーナーで
・北限のジュゴンを見守る会
・ジュゴン保護キャンペーンセンター
・(財)日本自然保護協会(NACS-J)
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
(情報・写真提供=北限のジュゴンを見守る会)
10月30日、香川県小豆島の内海町で開催された「水源開発問題全国連絡会」(1993年結成)の第11回総会を取材しました。日本のすべてのダム問題ではないのですが、その多くについて各地の市民団体が行った報告を聞くことができたので、ダイジェストでレポートします。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク(オーフス・ネット=中下裕子事務局長)の設立1周年と同条約の邦訳完成を記念する報告会「環境に関する情報・参加・司法の国際動向」が、11月27日(土)に東京・渋谷区で開催されます。環境に関する市民の情報へのアクセスと市民参加、そして司法へのアクセスに関する国際的な動向が、同ネットのメンバーから報告されます。
オーフス条約は、環境に関する情報へのアクセスと市民参加、そして司法へのアクセス権を保障する国際環境条約として1998年に国連欧州経済委員会(UNECE)で採択され、現在ヨーロッパを中心に30カ国の国と地域が批准しています。
オーフス・ネットは、日本でこの条約の実現を目指す環境NGOや学者、弁護士、市民のネットワークとして昨年10月に結成されたものです。
報告会は、11月27日(土)午後3時から、東京・渋谷区のモンベル渋谷ビル5Fサロンで開催。同ネットの設立1周年と合わせて、独自に完成したオーフス条約の日本語訳がUNECEに正式な日本語訳として登録されたことを祝うもので、アジアにおける司法アクセスについて礒野弥生・東京経済大学教授が報告するほか、びばろぐ「ダム日記2」でおなじみの政野淳子さんが台湾ダム代替案会議をレポートするなど、同ネットのメンバーが国際的な動向を話します。
また、終了後には懇親会も予定しています。詳細は同ネットのウェブサイトで。
・オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク
・専用申込みフォーム
(オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
台湾の美濃ダム計画のことを初めて知ったのは、1997年、関東学院大学の宋永こん教授が開いた交流会に呼ばれていったのが最初です。黄蝶が舞う谷を沈めるダム計画の話を初めて聞いて、それが一体どんな谷だろうかと想像し、「いつか、きっと行く」と思いました。その時に出会ったファン・フンスンさんと劉孝伸さんと今回は再会を果たすことができました。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ)
台湾のNGO「美濃愛郷協進会」が主催したダム代替案国際会議に、10月15日~17日まで行ってきました。「Beyond Dams」(中国語で「国際河流会議」)と名付けられたこの会議には、東アジアから台湾・韓国・日本・香港、東南アジアからベトナム・タイ・ビルマ・タイ・カンボジア、そしてアメリカからダム問題に取り組むNGOが出席しました。(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ)
「環境と経済の両立は可能か!?」最近、現在の経済の行き詰まりを打開するヒントが「環境」にあるという考え方が、ヨーロッパで広まりつつあります。 Think the Earthプロジェクトでは、環境ジャーナリスト、フランツ・アルト氏をゲストに招き、未来社会のヒントをみつけるオープンフォーラムを、11月9日に開催します。
同講演会は、第2回環境成長経済フォーラムとして、Think the EarthプロジェクトがNPO法人Future500ら3者と共催するもので、テーマは「エコロジーとエコノミーの両立」。
このテーマを耳にした多くの人は、おそらく、「これまで経済発展が環境を破壊してきたのだから、ふたつを両立させるのは難しい」と考えるでしょう。
ところが、最近、現在の経済の行き詰まりを打開するヒントが「環境」にあるという考え方が、ドイツをはじめとしたヨーロッパで注目されています。
この考え方の提唱者である環境ジャーナリスト、フランツ・アルト氏、(「エコロジーだけが経済を救う」著者)を講師に招き、豊富な成功事例を交えて、エコロジー経済の最前線を聴きます。
第2回環境成長経済フォーラム「エコロジーだけが経済を救う」
・日 時:2004年11月9日(火) 17:30開場、18時開演
・場 所:TOKYO FMホール →地図
・参加費:3000円(税込)
・詳細はViVa!イベント・募集・リリースコーナーで。
森林問題に取り組むNGO5団体が、紙製品を利用するすべての企業や行政機関に対して、森林生態系に配慮した紙の調達を求める共同提言を、10月6日に発表しました。提言は、日本市場が紙の原料を調達している地域のいくつかで、ここ数年原生林が消失するおそれがあることから、企業や行政機関が早急に共同提言に沿った形で紙調達方針を徹底させる必要があることを訴え、具体的な指針をあげています。
今回共同提言を出したのは、グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)の5団体です。
共同提言は、古紙などの資源の有効活用を前提に、以下の6つの指針を掲げ、その指針に沿った紙製品の調達方針や具体的なアクションプランを作成し、公表することのほか、調達や購入元の業者に対して同様の要求をするよう求めています。
また、紙製品の利用者だけなく、生産者および流通・小売業者に対しても、6つの指針に沿った紙製品の生産や販売の推進を求めています。
詳細→ ViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。
東大の森と農場は、新宿から西武新宿線で 20 分の田無駅から見通せるところに、奇跡的に生き残っている10万坪の緑地です。昭和初期に駒場から移転してきて以来、日本の農学教育、研究のメッカとして耕され、育てられてきました。その緑の空間が、東大農場の検見川移転決定に伴い、危機に瀕しています。東大農場のみどりを残す市民の会(宮崎啓子代表) は、この貴重な緑を残すために発足しました。
東大の森と農場には、西東京市唯一の 1.6ha の田んぼ、野菜、花卉・茶・桑等の畑、北海道を思わせるポプラ並木やサイロのある田園風景が拡がります。夜には狸も出没し、広い空にはオオタカが舞い隣接する演習林とともに極めて自然度の高い生態系を保つ都市の中の里山、エコミュージアムです。
ウイークデイには広く市民にも開放され、子供から年寄りまでの自然の学習の場、心身ともに解き放たれる癒しの場“緑のオアシス“なのです。
この貴重な緑のオアシスを失うことになったらどうなるでしょうか?西東京市の目標とする緑被率 30 %を支える最大の緑地です。さらに、広域避難場所、雨水地下浸透による水源涵養、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和等、かけがえのない環境・教育資源が消滅の危機にさらされるのです。一度破壊してしまえば東京周辺では 2 度と取り戻すことはできない貴重な緑の空間なのです。
東大農場のみどりを残す市民の会では、東大農場の歴史・文化を継承し、このみどりを生かして、この地を環境保全・教育・研究および広域情報の発信の拠点とする考えです。
(情報=NPO-Webdeskより)
北海道常呂郡常呂町のNPO法人自然体験村 虫夢(むーむー)ところ昆虫の家(川上和則代表)は、子ども達と自然とがふれ合える事業を主眼とした活動を行っています。毎月1度、週末自然体験事業として子ども達が1泊2日で、その季節に応じたさまざまな自然体験活動を実施しています。また、協力員によるボランティアでの施設維持管理も行っています。
北海道のオホーツク海側にある常呂町は、自然とともに人間が生きている町です。その常呂町にある自然体験施設「ところ昆虫の家」は、故・滝沢始氏が地域の子供たちに自然の中でいろいろな体験をさせたいと、廃校になった吉野小学校を利用して、自費を投じて作った施設です。
平成3年に他界した滝沢氏の考えに共感した人たちが「虫夢(むーむー)友の会」を設立し、地域の人々に会員になってもらい、会費で運営しています。
平成13年6月からは、地域住民を中心に設立されたNPO法人の自然体験村 虫夢ところ昆虫の家がこの管理運営に当たっていて、年間を通じ子どもを対象にした自然体験プログラムを展開しています。
ところ昆虫の家では、誰もが食べ物・寝袋など用意して、気軽に自然の中で遊ぶ、自然に触れる、自然を体験できます。
今年の7月30日から8月12日にかけて、子どもゆめ基金助成事業として「いきいき2004オホーツク自然体験村」を開催。こうした活動報告や、今年度の週末自然体験事業の案内はホームページでみることができます。
また、10月16日(土)には、北海道立市民活動促進センターとの共催で、平成16年度市民活動地域フォーラム 「NPO活動における地域住民とボランティア活動」を、常呂町多目的研修センター大ホールで行います。
(情報=NPO-Webdeskより)
環境問題に関する情報へのアクセス権と市民参加、そして司法へのアクセス権に関する最低基準を定めた国際条約である「オーフス条約」を、NGOのネットワークが訳した日本語訳が、同条約を採択した国連欧州経済委員会(UNECE)のウェブサイトに9月正式に掲載されました。環境分野で国際機関がNGOによる独自の条約訳文等を紹介するのは珍しいことです(画像は同ネットの新サイト)。
翻訳を完成させたのは、オーフス条約の理念に賛同するNGO/NPOなどの市民団体や弁護士など法律の専門家、学者らが連携して同条約の理念や基準を国内で実現することを目指す「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」(オーフス・ネット、事務局長=中下裕子・弁護士)です。
1998年6月にデンマークのオーフス市で採択されたオーフス条約は、市民に情報公開と市民参加、司法救済の三つの権利を保障する画期的な条約として国際社会での関心が高く、2001年の発効以来、現在までに30カ国が批准しています。
しかし、日本では同条約の知名度がまだ低く、翻訳も少ないため、オーフス・ネットでは今年に入ってすぐにNGOスタッフらを中心とした翻訳プロジェクトチームを設置して翻訳作業を開始。高村ゆかり・龍谷大学法学部助教授ら3人の専門家によるスーパーバイズを経て、UNECEに訳文を送付し、正式に掲載されたものです。
オーフス・ネットでは今後、日本語訳により同条約を周知・普及していく予定です。
同ネットはまた、9月にウェブサイトをリニューアルしたほか、英文サイトもオープンしました。
(情報提供=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索、提案し、その実現を目指しているオイコスフォーラム(西田信子代表)では、光環境をテーマにした連続ワークショップ「キアロスクーロ」を現在開催中です。(写真は川崎の日本民家園)
オイコスフォーラムは1996年に設立。環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索することと、その土地の気候や風土や生き物の営みの循環とバランスを、総体としてとらえるバイオクリマティック(生態気候的)な建築のデザインを実現することを主な目的に活動しています。
また、そのために、つくり手と住まい手が一緒に考えることのできる場をつくることを目指して、環境・気候と建築、住まい方をテーマとした連続セミナー、ワークショップの開催、ニュースレターの発行などの活動をしています。
現在開催中の「光環境ワークショップ=キアロスクーロ」は、同団体が自然光利用をテーマに99~00年に行った連続セミナー「建築の光環境を考える」から一歩進み、実際の建物で、また街の中での光のありかたなどをさぐる試みです。
第1回は終了し、次回は10月16日(土)に「温故知新 川崎民家園」を、第3回は11月13日(土)に「街に出かける1 横浜クイーンズモールと赤煉瓦パーク」、第4回は12月4日(土)に「街に出かける2 新宿副都心」を行う予定です。また、報告会も行います。
詳細等はオイコスフォーラムのウェブサイトで。
(情報=NPO-Webdeskより)
古紙問題市民行動ネットワーク(古紙ネット)は、同ネットが作成した環境学習用の教材として使える冊子「紙と古紙」を、希望者に無償で提供しています。
この冊子は、古紙ネットが紙や古紙を題材にした環境学習の教材として作成したもので、古紙リサイクルの基礎的な知識や、紙と環境の関わりなどが分かりやすく解説されています。
古紙ネットでは、同冊子を環境学習で活用してもらう目的で、希望者に無償(送料は申し込み者負担)で配布中しています。詳細は ViVa!イベント・募集・リリースコーナーで。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークはこのほど、「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」を作成し、ウェブサイトで公開しました。同ネットでは、このまとめをたたき台として学識者や事業者などと意見交換を行っていく予定で、現在まとめへの市民からの意見を募集中です。
この中間まとめは、同ネットの市民案プロジェクトチームが議論を重ねてきたもので、 同法を「容器包装に係る資源の節約、回収再使用、収集再商品化の促進等に関する法律」にしていくことを目指し、拡大生産者責任の徹底と、リデュース・リユース・リサイクル(3R)の優先順位でさまざまな手法を盛り込むことなどを提案。
法改正の対象範囲を容器包装に限定し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める仕組みとして、生産者は自身で集めるか、自治体や民間業者に収集を委託することとして、費用負担の仕組みの転換を促す内容になっています。
具体的には、現行法の再商品化義務は継続しつつ、国が容器製造事業者に対して、容器材質別の生産量に応じた「収集義務率」を設定することなどを提案しています。また、上記3Rの優先順位にのっとってリターナブル容器を増やすための実行策の導入を求めています。
同ネットでは中間まとめを下記ウェブサイトで公開し、広く意見を募っています。また、今後、学識者や事業者との意見交換を行っていく予定で、第1回は10月7日(木)に、国連大学・安井至副学長との意見交換を行ないます。 問い合わせや意見等は事務局(E-mail: reuse@citizens-i.org )まで。
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」(pdfファイル)
・VIVA!関連ニュース
容器包装関連で環境NGOの提言活動など活発化
容リ法改正ネットが衆参両院に請願署名提出/93万人超える
容リ法改正求める街頭アクション、市民ネット
アースデイ東京2004レポート・03
(情報=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
行政計画学会なるものに行ってきました。10分間づつ話題提供をして1時間討論という形のシンポジウムに出ました。「都市と環境の合意形成―市民参加の新展開」というテーマで、司会の方から「参加の保障」というキーワードでお話をと注文あり(まさのあつこ/ViVa!コンテンツサポーター)。
私からは、河川法改正で、「住民の意見を反映」させなければならないと、遅い段階(二段階目)ではあるが「参加の保障」がなされたはずが、問題あり、という話。1)一段階目での「参加の保障」がされるべく河川法を改正すべき。2)計画の基本となる「河川砂防技術基準」を、行政手続法の改正により官僚の裁量だけで決定されている現状を改善しなければならない。3)法はできたが、裁量の範囲で住民参加をさせないという「脱法行為」もある。例が木曽川水系。新河川法に基づく(環境と住民参加という視点をいれた)新しい計画づくりの前に、ダムが3つ消滅するような変更があった。「脱ダム」をしたければ情報を明らかにして民主的手続を踏むべき...。
・続きは「びばろぐ『ダム日記2~河川法を改正しようヨ by まさのあつこ』」で。
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、人と自然が共生する里山づくりに取り組むボランティアグループの活動を追った「里山からこんにちは」です。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
神奈川県内にある七沢森林公園。ここでは10年前からボランティアグループが、人と自然が共生できる里山づくりに取り組んできた。そのユニークな取り組みを追った。
○「里山からこんにちは」 制作:松崎達矢、脇清香(OurPlanet-TV)、撮影:松崎達矢・白石草(同)
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
(情報・写真提供=OurPlanet-TV)
今年11月に東京の早稲田大学で開催される世界アスベスト東京会議(GAC2004)では、会期中に行う「GAC 2004 ビジュアル・メッセージ展」の参加作品を募集しています。同会議のテーマを、写真や立体造形などで表現した作品を広く募ります。また、会議の開催準備や当日の手伝いをするボランティアも募集しています。
同会議は、発がん物質として健康被害や環境破壊をもたらすアスベスト(石綿)による被害をなくすために、11月19日から21日に、東京の早稲田大学国際会議場で開催されるもので、アスベストを始めとする有害物質等にかかわる環境問題に取り組む内外の市民や研究者が数百名参加する見込みです。
メッセージ展は、会議のテーマである「Together for the Future」」(「未来に向かって一緒に進もう」)を、写真や立体等のビジュアルにより表現した作品を募集。できる限り、アスベストを何らかの形で取り扱ったメッセージ性の高い作品であることが条件です。
応募作品は1人もしくは1グループにつき2作品までで、未発表の作品に限ります。入選作品は応募作品の中から審査委員による審査で決められ、ウェブ上に掲載された後に、オンライン投票と会議参加者による投票を参考にして、入賞作品が決定されます。入賞作品は、今後のアスベスト関係の活動やキャンペーン等で活用される予定です。応募締め切りは10月15日(金)必着です。
また、同会議運営委員会では、会議の開催準備や当日の手伝いをするボランティアも募集しています。メッセージ展の応募に関する詳細は同会議の公式サイトから。また、ボランティア募集についてはViVa!のイベント・募集・リリースコーナーで。
環境省の2005年度概算要求と重点施策は、家庭や学校など身近なところからの脱温暖化、循環型社会の構築を基本において、NPOや事業者との連携や政策への広い主体の参加を盛り込んだ内容になっています。
環境省の2005年度概算要求・要望額は、一般会計に一部特別会計を合わせた総額で3,368億円と、対前年度で531億円(18.7%)の増となっています。
また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)は270億円で、対前年度緋で216.3%と大幅に増額しました。石油特会とは、原油等の関税と一般会計から繰り入れられる石油税を財源とする特別会計のことで、エネルギー政策を進めるために使われます。
同省が重点施策の副題としてあげているのが「家庭・学校から広がる環境の国づくり」。脱温暖化と循環型の社会を構築するという二つの柱を、NPOや事業者などと連携しながら、身近なところから実現していくことを基調としています。
具体的には、地球環境パートナーシッププラザ・オフィス等に関する経費を中心とする環境パートナーシップ推進費に1億3,684万円を要求しているほか、環境と経済を両立させたまちづくりモデル事業(31億2,100万円)や、国立公園の現地管理(3億5,000万円)、湖沼の生態系再生事業(9,300万円)等の政策、事業に広い主体の参加を想定しています。
また、地球温暖化対策の新規予算に風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの地域整備費や、環境教育の教材開発予算が盛り込まれたことは、同分野で活動するNGOやNPOには朗報です。
一方、税制改正要望では、特定公益増進法人の範囲を拡大し、環境保全に関する助成金支出や普及啓発を行う公益法人を追加することを求めています。
・環境省の重点施策/予算情報
・各省庁の予算関連ページへのリンク(電子政府の総合窓口)
・ViVa!関連ニュース
概算要求をみてみよう/その1・基本編(2004/9/1)
国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日(日)に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 NGOのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。(写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所)
東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター(JVC)を始め13のNGOが活動しています。
9月12日のNGOまつりは、これらのNGOが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がNGOの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むNGOについて理解できる企画です。
参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから(ViVa!イベント情報)
・NGOまつり in 上野(詳細)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国で環境NGOの主催により開かれた、再生可能エネルギーと平和に関する会議に関する話題などです。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<韓国発>
・再生可能エネルギーで北東アジアに平和と安定を
8月19日、20日の2日間、韓国ソウル明洞の銀行会館で「再生可能エネルギーと平和」アジア地域会議が開催され、市民ら約70名が参加した。この会議は、韓国の環境NGO「エネルギー代案センター」と「ユネスコ韓国委員会」の共催で実施された。開催の目的は、太陽や風力、バイオガスといった再生可能エネルギーがアジアでどのように展開されているのか、またエネルギー資源をめぐって情勢の不安定化が懸念される北東アジアに平和と安定をもたらすための方向性を探ることであった。インドや中国、モンゴル、日本などのアジア諸国からゲストスピーカーが出席したほか、ドイツからも原子力政策の専門家らが参加した...。
・江陵、3年連続水害に防止対策はあるのか
・郡山、核廃棄場誘致反対!各学界人“500人宣言”
<中国発>
・不合理な消費と長期の採りすぎで野生植物資源総量が著しく減少
・青海湖に救いの手を!
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
日本の公共事業や環境について、フリージャーナリストのまさのあつこさんが鋭い視点と旺盛な行動力を武器に斬り込んだ伝説のネットエッセー「ダム日記」が、ViVa!の新ブログ・コンテンツ「びばろぐ」の第一弾として帰ってきた!題して「ダム日記2~河川法を改正しようヨ」。
「びばろぐ」は、NPOやボランティア、環境、福祉をはじめ、人や社会に関するさまざまなテーマを取り上げたブログによる日記風のエッセーやオピニオン、写真などを紹介するコーナー。ViVa!のオリジナル・ブログはもちろん、おすすめブログサイトのヘッドラインなども紹介していく予定です。
・びばろぐ・「ダム日記2~河川法を改正しようヨ by まさのあつこ」。
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国から、水泳もできないほど汚染が深刻化している伽耶山渓谷の話題などです。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<韓国発>
・伽耶山渓谷「水泳もできないほど汚染深刻」
伽耶山国立公園渓谷において、糞尿汚染を表す糞便性大腸菌と一般大腸菌検出数値が高く、早急な対策が必要であると指摘された。開かれたウリ党のキム・ヨンジュ議員が国立公園管理公団から受け取った資料を分析した結果、伽耶山国立公園緇仁(チイン)1・2地点の糞便性大腸菌と一般大腸菌の検出数値がそれぞれ3,000MPNと5,000MPNであった。この数値は、飲用はもちろん、水泳すら適さない3級水に該当し、工業用水としてあるいは高度処理後に上水道水として使えるレベルである...。
・原子力発電所建設予定地に棲息する希少種、古里サンショウウオ
<中国発>
・中国のエネルギー構造改善急ぐ 天然ガスが主役に
・中国で野鳥の病理調査スタート
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
国が行う規制の策定や改廃に際して、事前に市民からの意見や要望を聞いて政策決定の参考にする手続き「パブリック・コメント」(パブコメ)現在募集中の案件から、今回は、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめに対する意見募集などを紹介します。
詳細は電子政府の総合窓口で。
□環境省
・中央環境審議会地球部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめ」に対する意見募集/H16.9.10まで
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見募集/H16.9.3まで
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針概要案に対する意見募集/H16.8.23まで
□厚生労働省
・「結核予防法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集/H16.9.7まで
・化粧品基準の改正案に関する意見募集/H16.9.10まで
・アレルギー物質を含む食品に関する表示に関する意見募集/H16.8.31まで
□内閣府
・プロパノールの食品健康影響評価に関する審議結果についての意見募集/H16.9.1まで
(カット=Fujiko Yoneda)
持続可能な開発セミナーシリーズの2回目となる「地球温暖化と森林問題」が、8月24日(火)、東京・青山の環境パートナーシップオフィス(EPO)で開催されます。専門のNGOスタッフや関係省庁の担当者から、地球温暖化問題にかかわるNGOの活動や国際交渉の現状について、特に森林問題へのつながりを中心に聞きます。(写真はEPOで行われた催しより)
今回のセミナーはEPOが行っている連続セミナーの2回目で、8月24日(火)午後2時から5時まで、同オフィス会議室(東京メトロ表参道駅B2口から徒歩5分)で開催されます。
同セミナーは、個々の地域や分野での環境保全活動が、他の活動や「持続可能な開発」という概念とどう関係しているかについて、ヨハネスブルグサミットなど国連を中心とする地球規模での取り組みと、個別の団体による具体的な活動との連関性を、専門のNGOや研究者、行政担当などの話を通して検証するのが目的です。
今回のスピーカーは、地球温暖化問題について、環境NGO・気候ネットワークの平田仁子氏と、外務省の福島秀夫・気候変動条約室長が話すほか、森林問題について、グリーンピースジャパンの森林問題担当である尾崎由嘉氏と、林野庁海外林業協力室の担当者が発言します。
対象はNGO・NPO職員や企業の環境担当者、自治体職員、その他環境活動・市民活動に関わる人です。問い合わせ、申し込みはEPO(E-mail:epo@env.go.jp 、TEL:03-3406-5180、FAX:03-3406-5064、担当=星野)まで。
・地球環境パートナーシッププラザ(GEIC) 、環境パートナーシップオフィス(EPO)
(情報提供=星野智子・EPO)
「2004年8月9日午後3時28分頃、関電美浜3号タービン建屋で蒸気が漏れ、原子炉自動停止・タービン自動停止。補助給水ポンプ起動し蒸気発生器に給水。11人が病院に搬送され4人死亡の情報あり...。」 ― 特定非営利活動法人原子力資料情報室(CNIC=Citizens' Nuclear Information Center)は、市民の立場から正確な情報を提供しています。
CNICは、原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っています。
7月10日、エコ・ネットワーキングの会が主催する「第4回エコ・ネットワーキングの会」に参加してきた。同会を主宰するのは、環境ジャーナリストであり同時通訳者でもある枝廣淳子さん。これまで3回の「エコ・ネットワーキングの会」では、米国・アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏を招いており、今回のアラン・アトキソン氏の講演会は今回が初めてだ。
「想いが伝わる、社会が動く―地球のいまと希望の歌」
こう題したアトキソン氏の講演は、「世界はきっと変えられる」というメッセージにあふれていた。アトキソン氏の専門は「持続可能性」。米国出身の彼はコンサルティング会社を設立し、現在はスウェーデンを拠点に、持続可能な方法での社会発展とイノベーションをテーマに、世界各地で企業や自治体へのコンサルティングを行っているという...。(小島和子/ViVa!コンテンツサポーター)
→続きは市民活動スクランブル№34/持続可能性への想いを伝える―「第4回エコ・ネットワーキングの会」に参加してで
東京・江戸川区の環境NPO「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(足温ネット、奈良由貴代表)は、イメージ先行になりがちだったかつての省エネ手法にこだわらず、データに基づいてライフスタイルを少し変えるだけで、がまんしなくても工夫次第で誰もが普通に暮らしながら環境保全に貢献できるということを、活動を通じて証明し、提案している。
「冷蔵庫買い替え運動のきっかけは、まず、省エネルギーに対するイメージを変えることでした。今までの私たちの省エネに対するイメージは、データによる裏づけもなく、極めて非合理的なものでした。そうした省エネに対するイメージの貧困さを払拭し、省エネはもっと可能性のあるものなんだよ、と伝えたいと考えたのです」
同事業について、足温ネット事務局長の山崎求博さんはこう語る。
足温ネットでは、市民向けにワークショップ型の省エネゲームを開発し、各所で行っているが、そこでの試算の結果、現在の家庭では省エネ型製品の導入によって、少なくとも40%もの省エネが可能であることが分かった。具体的にどのくらい違うかというと、例えば照明を白熱灯から電球型の蛍光灯に変えると、消費電力は5分の1、寿命は8倍になる。テレビでも実は半分近くまで省エネできるのだとか...。(高井彩/ViVa!コンテンツサポーター)
→続きは市民活動スクランブル№33/あなたにもできる!地球温暖化と省エネ対策/足温ネットで
NPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)は、三番瀬とヨシ原に親しむ夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、今月、市川市の後援を受けて開催します。ヨシの生態やそれを使った遊び方、管理の方法を中心に、三番瀬に住むさまざまな生物やそこでの漁業について、ヨシ刈りや塩づくりなどの体験を通して、遊びながら、楽しみながら知るイベントです。(終了しました、写真は3月の海苔漉き体験イベントの様子)
三番瀬の後背地にはかつてヨシが生い茂り、水をきれいにするとともに、海辺の生物のすみかになっていました。また、地元の人たちはヨシで屋根を葺いたりするなど、ヨシ原として愛着をもって接していました。
今回のイベントは、ヨシ原を復活させることで海と街をつなげる仕掛けづくりなどに取り組んでいる同センターが、市川市の後援を受けて行うものです。
プログラムは次の通りです。
○三番瀬案内所夏休み企画「塩浜の体験塾」
・三番瀬の塩をつくろう! 8月7日(土)、8日(日)10:30~14:30
かつての海辺でさかんだった「塩づくり」を体験。三番瀬の海水でどんな塩ができるかな?
・ヨシっ原で遊ぼう『ヨシで草木染め』 8月14日(土)10:30~14:30
かつての海辺にたくさんあった「ヨシ」に親しみます。案内所のヨシで毛糸を染めてみよう!
・三番瀬案内所ミニ・ツアー 8月15日(日)1回目 10:30~12:00、2回目 13:00~14:30
案内所の水槽にいる生き物を紹介。海辺も歩きながら、三番瀬の魅力と課題を学ぼう!
・ヨシっ原で遊ぼう「みんなでヨシ刈り!」 8月21日(土)10:30~12:00
案内所のヨシを刈り、保管のための作業をします。元・漁師さんが海辺の話も聞かせてくれます。大ヨシズづくりも。(汚れてもいい服装で。軍手を用意)
・海藻押し葉をつくろう 8月22日(日)10:30~14:30
三番瀬の海藻を使って押し葉づくり。どんな海藻があるかな?「海草」の話も聞けます。
・アサリなるほど講座~アサリの味噌汁をつくっちゃおう 8月28日(土)10:30~13:00
「アサリ」を通して、三番瀬の漁業や環境を知ります。アサリの味噌汁(漁師風)の作り方教室も! (お弁当を持参ください)
・場所:市川市三番瀬塩浜案内所(JR京葉線「市川塩浜」駅南口からすぐ→地図)
・NPO法人三番瀬環境市民センター
・市川市建設局街づくり部行徳臨海対策課
(情報提供=NPO三番瀬)
経済産業省は7月30日、地域でNPOなどが行う環境問題やまちづくりの事業化を支援する「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の採択結果を発表しました。今年度は資源循環や地域づくり、雇用創出など15件の事業が選ばれ、1件あたり100万円から400万円が補助されます。採択された事業は12月に東京で開かれるイベントで取り組みを紹介されるほか、来年3月に成果発表会が行われます。
市民や企業、行政などが連携して、地域社会における環境やまちづくりに取り組む「環境コミュニティ・ビジネス」が各地で盛んになっていますが、地域では活動拠点や資金調達などの面で苦労している例が多いのが現状です。
同事業は、地域でNPOや企業が行う環境コミュニティ・ビジネスを発掘し、支援するために同省が行っているもので、採択された案件には、一件当たり100万円から400万円が補助されます。
昨年度に引き続き2年目の募集で、今年は全国から116件の応募があり、審査の結果、15件が採択されました。
採択されたモデル事業には、青森県八戸市のNPO法人CROSSによる「つないで実感~八戸エコスタディ・プロジェクト」など、廃棄物の処理や代替エネルギー関連など循環型の地域づくりを目的とする活動が多くあります。
また、持続可能な里海づくりを目指す高知県大月町の「島まるごとミュージアム」のように、地域での雇用創出を目指す事業も選ばれるなど、多様な取り組みがみられます。
今回採択された事業は、今年12月に東京の東京ビッグサイトで行われる「エコプロダクツ2004」などで周知されるほか、来年の3月には成果発表会が行われます。
また、2005年度の募集は来年2月頃から行われる予定です。
・経済産業省
・「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募結果
(この記事は、JCAFE主催「文章のアクセシビリティ講習会・2004/7/31」の参加者が協働で執筆しました)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は日本から、滋賀県近江八幡市で、持続可能なコミュニティづくりを柱とする新しい社会モデルを企業との協働で提案している「小舟木エコ村プロジェクト」の話題などです。(写真は近江八幡市水郷めぐりの様子=同市HPより・本文とは関係ありません)
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<日本発>
・新しい価値観とライフスタイルの実現を目指して~小舟木エコ村プロジェクト~
滋賀県近江八幡市で、持続可能なコミュニティをつくることを目指したプロジェクトが続けられている。名付けて「小舟木(こぶなき)エコ村」。研究者、企業の経営者、地域の人びとが知恵を出し合う中で、新しい社会モデルを提案していくものだ。その活動の両輪となっているのが、NPO法人エコ村ネットワーキングと株式会社地球の芽である...。
・PETボトル入りのビールが年内にも登場?!―市民団体が緊急アクション
<中国発>
・中国初の公益カウンターが稼動
・中国がグリーンGDPの研究を全面的にスタート―総合的な環境と経済の計算体系研究チームを設立
<韓国発>
・ゴルフ場が韓国を豊かな国にしてはくれない
―許認可条件の大幅緩和、大韓ゴルフ共和国を造ろうとする李副総理の発言を糾弾
・扶安闘争1周年集会―核廃棄物処理場建設が白紙化される日まで、我々は闘い続ける!
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
まちづくりのネットワーク的な場をめざして、草の根的なまちづくり情報を整理し、ホームページやメールマガジンで発信している「週刊まちづくり」、通称「週まち」から、今週の情報は、高校の演劇部員たちと、市民や研究者、教育者らが演劇とワークショップを通じて環境問題を考える催し...など。(写真は会場の北区滝野川会館)
※情報の詳細は週まちHPで。
☆☆【今号の週まち】~週刊まちづくり258号より☆☆
まちづくりカレンダー
・Act for the Earth 2004-演劇とワークショップを通じて環境問題を考える-
高校演劇トップクラスの京華学園演劇部と、市民や研究者、教育者らが、演劇とワークショップを通じて環境問題を考える「Act for the Earth 2004」が、8月7日(土)午後1時から、東京の北区滝野川会館で開催されます。
演目は、「ホッチャレ~森と川と鮭と~」が行われるほか、「京華演劇の作り方」、「環境問題の演劇的アプローチ」、「あなたの街にゴミ処理場がやってきた~合意形成体験ワークショップ」の3つのワークショップが行われます。
参加費は、公演協力券(優先券)が一般1000円、大学生500円で、一般券は無料です。問い合わせはAct for the Earth(Email:info@act-earth.org )まで...。
その他のまちづくりカレンダー
・7/31(土)-8/1(日) 「地域の自立と再生をめざす『鳥取自立塾』」
・8/27(金) 「城山・覚王山散策路サインづくり第1回ワークショップ」
・9/29(水) 「平成18年度まちづくりフロンティア2004「これからの都市再生と魅力あるまちづくり」...etc
まちコラム
・神楽坂の郷土史研究家伏見弘という生き方/波瀾万丈な人生と神楽坂学1
☆このほか、週まちリンク集、まちづくり本紹介、などなど、コンテンツ・連載を充実中!
・週刊まちづくりHP
・メールマガジン「週刊まちづくり」の購読は編集部( E-mail:w-machi@machi-shuu.net )まで。
(写真は北区滝野川会館)
日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、「不法投棄の未然防止及び適正解決を徹底するため廃棄物処理法の改正等を求める意見書」を公表しました。その中で、現行の廃棄物処理法制の不十分さが不法投棄が後を絶たない要因であると指摘。抜本的な法改正等が必要であるとする一方で、法改正以外に環境NGOとの連携や廃棄物行政への住民参加の推進が急務であるとしています。
日弁連は意見書の中で、豊島事件などによって、わが国でも大規模な不法投棄による環境破壊が社会的に問題視されるようになったにもかかわらず、その後も大規模な不法投棄事件が頻発しているのは、現行の廃棄物処理法制の不十分さが要因であると指摘。大幅な法改正等が必要であるとしています。
具体的には、廃棄物の定義の見直しや、IT技術の活用によるマニフェスト(管理票)の管理、監視の強化と情報公開制度の確立、住民による都道府県知事への監督権発動申立権の制度化、汚染者負担原則の徹底、汚染調査への専門家の関与や住民参加の確保、自区内処理の原則化、などを定めるべきであるとしています。
また、法改正以外に行われるべき施策として、環境NGOとの連携、廃棄物行政への住民参加の推進、現場行政への監査機関の設置、公益通報者保護制度の積極活用、などをあげています。
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、資金調達能力を高めようと努力する、中国各地のNGOが抱える課題に関する話題などです。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<中国発>
・資金調達と資源開発―中国NGOの課題
7月初旬、中国各地のNGO代表者たち20余名は、中国国際民間組織協力促進会(CANGO)が主催した「資金調達と資源開発」研修セミナーに参加した...。
現在、中国に対する国際的な資金援助は次第に減少している。このため、NGOが自国内で資金を調達する能力を高めることは、今期の研修の主な目的の1つである...。
・省エネ電球で年間2000億キロワット時の節電に
・突然の豪雨、都市建設への試練
<韓国発>
・心痛める光陽市民の実情がお分かりですか?-ポスコ本社前で広告パロディーパフォーマンスを開いて
・地球と生きる方法「女性が変える新しい文化」
<日本発>
・集中豪雨であいつぐ水害―求められる対策の見直し
・さまよえる日本の放射性廃棄物
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
環境に関心のある若者が全国から集う「8月ギャザリング」(主催=全国青年環境連盟<エコ・リーグ>)が、8月20日(金) から24日(火)の5日間、京都の府立るり渓少年自然の家で開催されます(終了しました)。
エコ・リーグは、1994年に発足したネットワーク型の環境NGOで、10代から20代の青年を中心に、約2000人のメンバーを擁しています。
ギャザリングは、エコ・リーグのメンバーを始めとする若者が集まって、情報交換や思いなどを伝え、話し合う場としてほぼ毎年開催しています。
今年は、日本各地の環境問題の現実を知る「列島環境サミット~NOW~」や、企業が取り組んでいる環境対策と就職情報を知る「魚河岸環境企業市場」を始め、環境図書館やスキルアップトレーニングなどさまざまな企画が催される予定で、環境に興味がある学生や社会人などが全国から約300人集合する見込みです。
参加料金は、大学生と会員が全日参加で25000円(高校生2000円引き、社会人2000円増し)で、申し込み締め切りは8月8日(日)です。また、各種割引が用意され、早期申込割引の締切日は7月31日(土)。
さらに、遠方からの参加者には交通費の補助プログラムもあります。申し込みは専用ページから。
・エコ・リーグ(全国青年環境連盟)
・全国8月ギャザリング実行委員会
・VIVA!関連記事
全国8月ギャザリング
環境就職進路相談会(2003/2/12掲載)
環境系若手社会人ギャザリング(2003/7/5掲載)
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、日本軍が投棄した毒ガス兵器により、今も深刻な被害が出ている中国の現状を取材したドキュメンタリー「にがい涙の大地から」のシネマレビューです。上映情報も。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
戦時、日本軍が投棄した毒ガス兵器。その数は70万発~200万発にのぼる。今も中国の大地に眠っているその毒ガス兵器によって、今もなお、工事現場などで多くの死傷者が出ている。深刻な被害の現状をつぶさに取材した映画監督の海南友子さんをゲストに招き、話を伺う。
○「にがい涙の大地から」 ゲスト:海南友子さん(映画監督)、進行:宮原理恵(OurPlanet-TV)
< 「にがい涙の大地から」上映会情報 >
・東京 2004年7月30日(金)18:30~
東京ウイメンズプラザホール(青山、地下鉄・表参道下車 徒歩7分 )
当 日 大人 1000円 学生・60歳以上 800円
前売り券 大人 800円 学生・60歳以上 650円
※上映会に関する問い合わせはE-mail: info@kanatomoko.jp まで
・海南友子のWebsite
映画監督、海南友子さんのオフィシャルホームページ。ドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」や、「マルディエム彼女の人生に起きたこと」などの上映会情報を始め、自主上映に関する相談やノウハウも提供している。
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
(情報・写真提供=OurPlanet-TV)
容器包装のリサイクルや排出抑制に関する、環境NGOによる提言活動などが活発化しています。グリーンピース・ジャパンは、ビール容器のペットボトル化について、メーカー大手5社に対して公開質問状を送付、一方、FoE Japanは、大手コーヒー店に、客が店内でコーヒーなどの飲料を飲む時には、使い捨て容器を勧めないよう要望しました。このほか、容器包装リサイクル法の改正を求める動きも新たな展開を見せています。(写真は漂流ごみに含まれていた容器包装=記事とは関係ありません)
国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンはこのほど、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビールのビールメーカー大手5社に対して、ビール容器のペットボトル化についての公開質問状を送付しました。
この質問状は、アサヒビールがビール用のペットボトルを開発し、今年中に新商品を販売するとの発表を今月行ったことを受けて、ペットボトル化が廃棄物の増加やエネルギーの非効率利用につながるのではないかと懸念したグリーンピースが、実態を調査するために送ったもので、7つの質問からなります。
回答期限は7月26日(月)で、グリーンピース・ジャパンでは回答をホームページで公開する予定です。
一方、国際環境NGOのFoE Japanは、脱・使い捨て社会プロジェクトの一環として、日本国内に500店以上の店舗を持つスターバックスコーヒーに、店内でコーヒーなどを飲む客には使い捨て容器に入れずに、マグカップなどのリユース容器に入れて提供するよう要望するキャンペーンを開始しました。
具体的には、キャンペーンに賛同する市民に、同社の本社に手紙や電子メールを出すことや、店の従業員に伝えること、周りの人に伝えてもらう、などの行動を呼びかけています。期間は9月30日まで。
また、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局では、先月閉会した国会や地方自治体へのアクションを今後につなげていくために、運営委員会の下にプロジェクトチームを置いて改正案の検討を始めるほか、各種審議会等への参加、超党派の議員立法による法改正に関する働きかけ、などを行っていく方針を固めました。
容器包装リサイクル法は、リサイクルのための収集を税金で負担して行っているため、市民はごみが減らないのに税負担ばかりが大きい不公平感を持つようになっています。
また、分別収集を実施する市区町村では、収集体制の整備やプラスチックの圧縮・梱包・保管を行う施設整備等により財政が圧迫され、経済的負担が大きくなっているなど制度的な問題があるため、市民団体のみならず全国の市町村などからも改正を求める声があがっています。
次回市民案作成プロジェクトチームの会合は7月29日(木)午後6時30分から、同ネットワーク事務所で行われます。(写真は同ネットがアースデイ等で披露した「容器包装マン」)
・グリーンピース・ジャパンのプレスリリース
・グリーンピース・ジャパンの公開質問状本文
・Foe Japanのキャンペーンホームページ
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・VIVA!関連ニュース
容リ法改正ネットが衆参両院に請願署名提出/93万人超える
容リ法改正求める街頭アクション、市民ネットが6日に渋谷で
アースデイ東京2004レポート・03
原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っている特定非営利活動法人原子力資料情報室(CNIC=Citizens' Nuclear Information Center)の新着情報をヘッドラインでお届けします。今回は、データ隠しが明らかになり紛糾している「長計策定会議」第3回会議への意見と提案のほか、「原子力市民年鑑2004」刊行、などです。
詳細はCNICのサイトで。
○最新ニュース(新着情報)
長計策定会議第3回会議への意見と提案 (2004-7-15、16に追加あり)
「...これまで原子力に関連する主な隠蔽や改ざん事件は多く報道されており、その多くが内部告発によって明らかにされています。都合の悪い情報を操作して『ブルドーザーのように』原子力政策を押し付けてきたことへの反省とそれを正すことを抜きにしては、その「信頼回復」はとうてい望めないと考えます...」
「原子力市民年鑑2004」刊行 (2004-7-16)
電気事業分科会への要請書(コストから原発を考えるプロジェクト) (2004-7-15)
玄海原発におけるプルサーマル大事故の被害予測 (2004-7-14)
原子力長計策定会議日誌(第二回2004.7.8) (2004-7-13)
・原子力資料情報室(CNIC)
・内閣府原子力委員会/原子力長期計画のページ
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、韓国の京畿道で行われた、絶滅危機鳥類の「クロツラヘラサギ」の帰還イベントに関する話題などです。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<韓国発>
・瀕死状態で救助された絶滅危機鳥類“クロツラヘラサギ”帰還イベント
環境連合によると、京畿道江華南端の干潟で、麗水で救助された国際的絶滅危機鳥類、天然記念物第205号に認定されているクロツラヘラサギ全世界―K39(オンヌリ-K39)を自然に帰還させるイベントが、文化財庁と江華郡の共催で行われ...。
・韓国原子力研究所 放射能漏れ事故隠ぺい疑惑
<日本発>
・市民の足、地方鉄道の存続のために
~「万葉線」「えちぜん鉄道」「北勢線」の存続成功事例に学ぶ
・鳥取環境大学生による、環境に優しい不耕起栽培
<中国発>
・出産間近のチベットカモシカ2000頭の“渡河”作戦に成功
・省エネ電球で年間2000億キロワット時の節電に
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
(地図=京畿道ホームページより)
持続可能なスウェーデン協会は、環境法典をテーマにしたスウェーデン旅行「持続可能なスウェーデン・ツアー~環境法典」を、10月9日(土)から16日(土)に企画していて、現在参加者を募っています。環境保全を第一義に置いて国際的に注目されている同国の環境法典とその成り立ちなどを学ぶとともに、現場でいかに運用されているかを知る貴重な機会です。(写真は今年5月のツアーより)
同協会では、関東弁護士会連合会の公害対策・環境保全委員会と協力して、国際的に注目されているスウェーデンの「環境法典」の邦訳を作成するプロジェクトを進めています。
今回の旅行は、同法典がいかにでき、どのように運用されているか、などを学ぶため、環境法典で審査された始めての大規模インフラプロジェクト「ボトニア鉄道」を視察するほか、市民と先住民の自然との関わり方に関係した権利と責任について知るために、同法典が「国家的な価値を持つ」と位置づけているサーミ族の村を訪問します。
また、廃棄物処理会社や環境保護庁、環境最高裁判所などを周る予定です。ツアーの詳細は次の通りです。
・主催:持続可能なスウェーデン協会
・共催:関東弁護士会連合会
・企画:エーサム(ESAM)社 + レーナ・リンダル
・アレンジ: エーサム(ESAM)社+現地旅行会社
・協力:スカンジナビア政府観光局
・言語:日本語、通訳:レーナ・リンダル
・集合・解散場所:ストックホルム(Stockholm)市
・募集人員:最少15名、(20名までOK)
・参加費:25,000スウェーデンクローネ(1クローネ=14.25円で約356,000円、スウェーデンまでの往復航空運賃別)
・予約金:5,000スウェーデンクローネ
・参加申込み期限(必着): 2004年7月30日、予約金支払い期限:8月6日
・参加に関する問い合わせ:関東弁護士会連合会事務局(E-mail: n-ishida@kanto-ba.org TEL:03-3581-3838)
・プログラム内容やスウェーデンに関する問い合わせ:レーナ・リンダル(E-mail: VZQ11450@nifty.ne.jp)
地球温暖化問題に取り組んでいる環境NGOの気候ネットワーク(代表=浅岡美恵弁護士)は、今年見直される地球温暖化対策推進大綱に対する市民提案を策定し、12日に公表しました。提案は大綱に関して、政策が不十分なために日本の温暖化対策は破綻状態にあり、炭素税や規制強化を始めとする政策の抜本的強化が不可欠であると厳しく評価しています。
以下は気候ネットワークの公表から提案の概要です。
○地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しへNGO提案~政策不十分なため温暖化対策に遅れ、炭素税や規制強化をはじめ、政策の抜本的強化が不可欠
< 概 要 >
・気候ネットワークの「大綱見直しプロジェクト(約30名が参加・協力)」において、大綱の評価・見直しに際し、現行の大綱の評価分析を行うとともに、第2ステップに向けた政策提案を発表。
・日本の温暖化対策は破綻状態にあり、原因は政策先送りと逆行する政策・産業活動の放置である。
・今後先進国は7~8割といった大幅削減が求められる。そのためにはエネルギー多消費の従来型経済の延長は不可能だ。しかし政府はいまだに小手先対応方針を変えていない。
・大綱の対策の大半は政策の裏付けがない。6%目標達成には、対策抜本強化と政策強化で達成を担保する必要がある。このため炭素税導入と共に、各部門で効果的な削減担保政策導入が必要である。
・現在の対策は根拠が示されず基本的部分が明らかでない。気候ネットワークの情報開示請求にも旧運輸省と環境省はそれなりに情報を出したが、経産省と旧建設省はほとんど情報を出さなかった。
・対策強化は官僚の密室協議でなく、開かれた場で利害関係のない市民の知恵を得て政策を話し合い、合理的で効果があってしかも温暖化対策で努力する国民や企業が報われる政策に転換すべき。
・公表資料「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しへNGO提案」
・気候ネットワーク
・「地球温暖化対策推進大綱」に関連する行政文書開示の結果について
・ViVa!関連ニュース
地球温暖化対策推進大綱の算定根拠など公開わずか/気候ネット調べで明らかに(2004年5月12日)
気候ネットが日本経団連の環境税導入反対論に反論のコメント表明(2003年11月24日)
炭素税研究会が温暖化対策税制度案への提案、要望を公表(2003年6月10日)
伊勢・三河湾フォーラムは、市民による広域水質観測を、今月31日に、環伊勢湾100河川河口で一斉に行います。市民レベルで、楽しみながらできる調査方法が準備されていて、主催者は、「夏休みの自由研究としても活用してもらえる」、としています。
この情報は、日本の川の将来を考える有志により結成された「リバーポリシーネットワーク」(RPN)にお寄せいただきました。 以下は寄せられた情報です。
○環伊勢湾100河川河口での広域市民一斉水質観測のお知らせ
・日時:7月31日(土曜日)時間:午後4時(満潮時の2時間前から)
・主催:伊勢・三河湾フォーラム「海の健康診断-ひんさんそ大調査-」実行委員会
・場所:伊勢・三河湾にそそぐ約150の河川から選んだ100河川の河口部
・共催:国際エメックスセンター(閉鎖性海域国際会議)
・後援:環境庁、愛知県、三重県、名古屋市、愛知・三重の県水産試験場など(申請中)
現在、伊勢・三河湾では、漁獲や海洋生物の減少、環境の著しい汚染や劣化が進行しています。みなさんは夏場(5-7月)になると赤潮の発生、8-9月には青潮の発生でアサリが全滅というニュースを聞かれたことがあるでしょう。
でも、スーパーではいつでもアサリが買えるので、それほど深刻には感じていらっしゃらないかも知れません。しかし、売られているアサリの大半はアジアからの輸入品(国産は2割)であり、身近な海で春に生まれたアサリの稚貝が1年と育つことが出来ないということは、他の魚介類にとっても大きな影響があるということであり、とても大変なことです。
伊勢・三河湾フォーラムは、30年前、50年前の、かってあった、ゆたかな伊勢・三河湾を取り戻したいと活動を始めていますが、まずは海の現状を自分たちの目で確かめなければと考えました。
「海の健康診断」は、湾全域で行なうと良いのですが、今回は市民が出来る方法でと、伊勢・三河湾に注ぐ100河川の河口部で、海から遡上する水の溶存酸素を調べます。予め選んだ川の海に一番近い橋の上から水質調査を市民参加で行ないます。
具体的には、参加者を募った後、道具づくりを一緒に行ない、梅雨明けの大潮満潮時をねらって一斉に調査していただきます。豊川河口、矢作川河口、日間賀島、藤前干潟、揖斐川河口、津の6地域に拠点を置いて、そこに採取した水や情報を集めて、詳しい分析や、全調査地点の状況を速報できる体制を整え、(たとえ調査がねらい通りに行かなかったとしても)その過程を楽しみ、海への関心を高める機会にしていただきたいと思います。
市民レベルで、楽しみながらできる調査方法を準備しています。夏休みの1日、自由研究のひとつにもなるでしょう。子どもたちや若い学生さんらの参加を大歓迎します。
・参加募集期限:2004年7月19日(海の日)までに、Faxかメールで、「海の健康診断―ひんさんそ大調査」実行委員会(名古屋女子大学・村上研究室、TEL:052-852-9739、FAX:052-852-7470、E-mail: murakami@nagoya-wu.ac.jp )まで。
・伊勢・三河湾フォーラム
・リバーポリシーネットワーク(RPN)
・みえみらいネット
(情報提供=RPN)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、参院選立候補予定者に諫早湾干拓に関するアンケート...など。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<日本発>
・参院選立候補予定者に諫早湾干拓に関するアンケート
諫早干潟緊急救済本部と同東京事務所では、7月11日投票の次期参議院選挙に出馬を予定している有明海沿岸4県選挙区の候補者に、諫早湾干拓や中・長期開門調査などに関する政策アンケートを実施した。アンケートを送付したのは16人で、7月18日の期限までに11人から回答を得ることが出来た...。
・15回目を迎えた「全国トンボ市民サミット」~茨城県笠間ふじみ湖大会
<中国発>
・「冷房は26度に!」中国のNGOグループが省エネキャンペーン
・貴陽発電所「黒い砂嵐」事件、国が厳格調査
・中国の環境市民・団体紹介「緑色浙江」
<韓国発>
・君達は生態主義を知っているか?―2004全国環境運動家ワークショップ開催
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
(写真=ISAHAYA HIGATA NET)
埼玉県志木市を中心に環境保全活動を行っているNPO法人のエコシティ志木では、「柳瀬・川まつり2004」を、8月8日(日)に、同市の柳瀬川で開催します。当日は、魚とりや川わたり、ごみ調べなどの水辺遊びを行う予定で、親子で楽しみながら川の自然と親しみ、知ることのできるイベントです。
柳瀬・川まつりは、エコシティ志木が毎年行っている夏のイベントで、志木おやこ劇場や志木市立教育サービスセンター、ふじみ環境クラブなどが協力・後援しています。
今年は8月8日(日)午前9時45分から、志木大橋右岸の柳瀬川水辺で、魚とりや川わたり、ごみ調べ、水中生物の観察、など、親子で楽しめる川遊びを行います。
対象は子どもから大人までで、小学3年生以下の子どもは保護者同伴での参加が条件です。参加費は1家族200円(中学生以下無料)で、小雨決行。大雨・増水の時は、8月14日(土)に延期します。
問い合わせはエコシティ志木(E-mail: eco-shiki@ff.e-mansion.com )まで。
・NPO法人エコシティ志木
・柳瀬・川まつり2004のチラシ
・志木まるごと博物館「河童のつづら」
国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター(アイサーチ・ジャパン)はこのほど、ホームページをリニューアルしました。新サイト「イルカ・クジラ・ウォッチング・ナビ」もスタートし、イルカとクジラの素晴らしさや大切さを伝えるサイトを目指します。
アイサーチ・ジャパンは、イルカとクジラに関する正しい理解と教育の普及に関する活動を展開していて、ホームページやメールマガジンなどのインターネットを通じたてPRにも力を入れています。
6月25日にリニューアルされた新サイトでは、2003年に制作した小冊子「イルカ・クジラに会いたいあなたへ」の内容をもとに、イルカとクジラに関する話やイルカ・クジラと海の環境のために人間ができることはなにか、など新たな内容が盛り込まれています。
また、リニューアルに合わせて、全国のイルカとクジラのウォッチング情報を伝える「イルカ・クジラ・ウォッチング・ナビ」も新たに開設しました。
イルカ・クジラ・ウォッチング・ナビでは、「イルカ・クジラ・ウォッチングサミット」などで協力関係にある各ウォッチングポイントの協力を得て、ウォッチング情報と、そこで活躍するガイドの横顔や、シーズンごとに見られるイルカ・クジラの解説など、充実した内容になっています。
・アイサーチ・ジャパン
・ イルカ・クジラ・ウォッチング・ナビ
(情報提供=アイサーチ・ジャパン)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、中国発・野生動物大量密売者に懲役10年、罰金1万元の判決、韓国発・「エネルギーの相対価格体系、早期再編」要求...、など。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<中国発>
・野生動物大量密売者に懲役10年、罰金1万元の一審判決
・絶滅50年の希少野生動物、チベットアカシカ再び姿を現す
<韓国発>
・「エネルギーの相対価格体系、早期再編」要求及び社会的合意に背く財経部への抗議集会
・東江保護のため周辺の土地購入、市民で保全
<日本発>
・アジアと鳥取、互いに顔見えたか?エコアジア
・夏至の夜に省エネ訴え消灯キャンペーン
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
原子力に依存しないエネルギーシステムの確立を目指して、原子力の開発利用の動向や安全性に関する調査研究、原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っている特定非営利活動法人原子力資料情報室(CNIC=Citizens' Nuclear Information Center)の新着情報を、ヘッドラインでお届けします。今回は、「東海再処理工場で放射性物質の汚染事故発生」など。
詳細はCNICのサイトで。
○最新ニュース(新着情報)
東海再処理工場で放射性物質の汚染事故発生 (2004-6-21)
原子力長期計画改定にあたっての提案(長計策定会議第一回提出) (2004-6-21)
『原子力資料情報室通信』360号 もくじ (2004-6-18)
六ヶ所再処理工場の保障措置にゴーサイン (2004-6-16)
長計策定会議委員になりました (2004-6-16)
環境NGO・専門家の集まり「市民エネ調」が「長期エネルギー需給見通し」へ代替シナリオ提示 (2004-6-8)
再処理と経済性-フェッター教授にきく19兆円負担のゆくえ (2004-5-25)
コストから原発を考えるプロジェクト・電気事業分科会への要請書 (2004-5-21)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュース。今回は、中国で過ごす夏!国際ボランティアワークキャンプ参加者募集の特別情報です。
詳細はこちらで。
中国湖南省・小石村にて、日本・アメリカ・中国・韓国から環境問題に関心のある青年が集まって、サマーキャンプを実施します。
4回目となる今年は、初めて日本からの参加者も募集します。国籍や言葉の違う仲間と1カ月間集団生活をしながら、現地の中学生に授業をしたり、環境プロジェクトに取り組むなどして、将来、アジア地域で環境問題に積極的に取り組んでいける人材を育成します。
日本・アメリカ・中国・韓国の青年と一緒に、この夏を過ごしてみませんか?
・日時:2004年7月26日(月)-8月22日(日)
・場所:中国湖南省・小石村
・募集人数:日本から5名(アメリカ、中国、韓国からの参加者をあわせると40人程度
になります)
・費用:158,000円(往復航空運賃、現地の移動費・生活費を含む)
・参加資格:英語・中国語・韓国語のいずれかの言語でコミュニケーションをとる意欲
のある人
・主催:米国 American Friends Service Committee
・協力:韓国環境運動連合(KFEM)、湖南農業大学、東アジア環境情報発伝所
・締切:2004年6月27日(日)
・問い合わせ・申し込み:東アジア環境情報発伝所( E-mail: info@eden-j.org 、担当:廣瀬)まで。
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
1日のうち2時間だけ灯りを消して過ごすことで、環境やエネルギー、暮らしのあり方を見直そうというキャンペーンが、夏至の日である6月21日(月)を中心に、全国各地で行われます。今年は、NGOなど市民有志による呼びかけによるものと、環境省主催のキャンペーンのほか、鳥取県で開催される環境関連の国際会議などが連動した取り組みとしても注目されます(写真は昨年のキャンペーンの様子=環境省)。
すっかりおなじみとなった「100万人のキャンドルナイト」は、環境分野で活動するNGOや個人など有志の主宰で毎年夏至と冬至に行われているもので、1日のうち2時間だけ電気を消すことで、環境やエネルギー、生活、文明のあり方などを考え、見直すきっかけを提案しようという企画です。
今年は、6月19日(土)から夏至の日の6月21日(月)に、午後8時から10時の2時間、いっせいに電気を消すことを呼びかけます。
また、政府が国民の環境に対する取り組みを推進するために設置し環(わ)の国くらし会議は、「CO2削減・百万人の環」キャンペーンを、同じく19日から21日の3日間行い、一般の市民に暮らしの中での消灯を呼びかけます。ランドマーク施設やネオンサインに対しては、20日午後8時から2時間、一斉に電気を消す「ライトダウン・2004-ブラックイルミネーション-」への参加を呼びかけます。
昨年は、6月22日の夏至の日に全国で2278カ所の施設がライトダウンを行いました。
このほか、鳥取県米子市で開催される「アジア・太平洋環境会議(エコアジア2004)(6月19~20日)」と連携し、6月19日夜8時から「とっとり花回廊」で小池環境大臣の合図で消灯するとともにキャンドルイベントを行い、鳥取県から全国、そしてアジア・太平洋地域に向けて呼び掛けを行います。
・100万人のキャンドルナイト
・「CO2削減・百万人の環」キャンペーン
・鳥取県/ライトダウンコーナー
・ViVa!関連ニュース
環境省が「消灯(=スイッチ・オフ)」キャンペーン展開/環の国くらし会議(2003年6月26日)
冬至の夜、2時間だけ電気を消しませんか?/100万人のキャンドルナイト(2003年12月9日)
6/20一日イベントのおしらせ
市民グループや研究者による自然保護活動に対して助成を行う「プロ・ナトゥーラ・ファンド(P.N.ファンド)」の募集が始まりました。国内での活動への助成の応募は7月15日締め切りです。
P.N.ファンド(PRO NATURA FUND)は、国内・海外を問わず、市民グループや研究者による自然保護のための調査、活動を支援する助成事業で、これまでの14期で内外合わせて合計286件、3億円を超える額を助成してきました。
(財)自然保護助成基金が出資し、日本自然保護協会(NACS-J/ナックス・ジェイ)が応募申請の受け付け、審査、発表会開催、報告書作成に至る進行管理事務を担当する形で共同で実施しています。
今期の助成額の総額は2,500万円を予定していて、国内での活動への助成の応募は7月15日締め切りです。応募に関する詳細はホームページで。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは6月10日、容リ法の改正に関する署名を集約し、衆・参議院に提出しました。 同ネットワークによると、前日までに集まった請願署名の数は934,560名分に達しました。
今回提出された請願署名は、両院の経済産業委員会に附託されました。
各団体から提出された紹介議員の名前・政党名や、同ネットが各地で行っている街頭アンケートやアクションの詳細は、ホームページで。
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・ViVa!関連ニュース
容リ法改正求める街頭アクション、市民ネット(2004年6月2日)
(情報提供=容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク)
持続可能な社会を目指す政策提言型NGOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES・ジャクセス)のメールマガジンから、活動報告や政府・国際機関の動向などを紹介。今回は、財務省・NGO定期協議開催、外務省・無償資金協力審査ガイドライン案に対する意見書を提出、など。
詳細はJACSESホームページで。
1.JACSESメールマガジンスタート!
2.イベント:財務省・NGO定期協議(6月21日)
財務省・NGO定期協議は、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関や国際協力銀行(JBIC)などの開発援助政策・プロジェクトに関し、年4回のペースで財務省とNGOの間で対話を行う協議会です。
※MOF・NGO定期協議の詳細、過去の議事録はこちらから
6月21日に第26回MOF・NGO定期協議を開催します。参加希望の方は事務局( E-mail: jacses@jacses.org )まで。
3.ODA政策の透明性と説明責任に関するレポートを発表
4.外務省・無償資金協力審査ガイドライン案に対する意見書を提出
5.第一回炭素税議員勉強会を開催
6.新刊書籍・ブックレットの紹介
7.インターン募集(6月20日〆切)
8.ボランティア、会員募集
・「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
・環境NGO・JACSESメールマガジン
(情報提供=JACSES)
NGO/NPOが制作したTシャツを一堂に集めた展示会「環境メッセージTシャツ展」が、8月21日(土)まで、東京・青山の地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)で開催されています。また、展示会に連動したイベントも行われます。
環境メッセージTシャツ展は、NGO/NPOが自らのメッセージを伝えるメディアとして作成したTシャツを集めて展示する催しで、一般の店頭で見ることの出来ない個性的で主張にあふれたTシャツを見ることができます。期間は8月21日までで、日曜・祝日・月曜と第4金曜日休館です。
また、会期中には展示会に関連した2つのイベントが開催されます。
6月12日(土)午後2時から行われる「T-shirts for NPO(TFN)説明会」は、展示会を主催している"T-shirts for NPO"が目指す、寄付でも助成金でもない新しい収入源と、デザインの力を生かしたNPOブランドの確立について、専門家の話を聞いた後、参加者同士で話し合います。参加は無料。問い合わせは事務局( E-mail: info@npo-t.net )まで。
一方、7月10日(土)午後1時から行われる「eARTh Tシャツワークショップ」は、環境メッセージやイメージを表現したオリジナルのTシャツを作るワークショップで、R2001NPO、NPOアースネットワーク、GEIC、久米繊維工業のパートナーシップにより、日本製のオーガニックコットンのTシャツをカンバスに、天然の植物顔料で型染めします。定員20名で、参加費は3,500円です。問い合わせはE-mail: r2001npo@r2001.net まで。
・GEIC
・T-shirts for NPO
・R2001NPO
・NPOアースネットワーク
(情報・写真=GEIC)
環境まちづくりNPOのエコメッセは、町中の銭湯を使ったリサイクル品の展示会「『Reborn(リボーン)』再生のデザイン展」を、7月10日(土)に目黒区内の銭湯で開催します。使えなくなったものを再生するなどして新たな命を吹き込んだ作品を集めた展示会で、当日はスタンプラリーも楽しめます。
同展は、緑と水、そして再生をテーマに、いったんは必要がなくなったものでも、そのままの形を活かしたり、原料に戻して作り変えたりすることで愛着をもって長く使い続けることができるということを通して、新しい暮らし方を提案することを目的に、目黒区碑文谷にある昔ながらの銭湯「鶴の湯」で行われます。
展示者と展示内容(カッコ内)は、グラスフォレスト(再生ガラスによる花器)、にっこう生活館(再生磁器)、小野ひろみ花工房(苔玉づくり)、ぬいぬい(布のリメイク、裂き織り実演)、生活クラブ生協 まち目黒&渋谷南、中野清子さん(着物で作った洋服)、Rainforest(コーヒー)、水・緑・木地(衣料雑貨リサイクル)などで、展示即売とスタンプラリーが催されます。
また、当日参加する人に、自宅に眠っているガラス器の寄付も募集しています。
午前11時から午後7時までで、入場は無料。問い合わせは「水・緑・木地(すい・りょく・きち)」(E-mail:ecomesse@ecomesse.org , TEL:03-3791-7915)まで。
(情報提供=山﨑求博・足温ネット)
環境パートナーシップオフィス(EPO)と地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)はこのほど、環境パートナーシップ概況2004(Environmental Partnership Overview 2004、写真左)を発刊しました。ますます盛んになっている行政とNGOなど市民団体との環境パートナーシップに関する2003年度の動向を概観したものです。
EPOとGEICは、1996年に開設されて以来、環境パートナーシップを促進するための事業を行ってきました。
本冊子は、2003年度の市民団体と行政機関との環境パートナーシップに関するさまざまな動きを概観するとともに、EPOとGEICが何を目指し、どのような活動をしているのかを明らかにしています。
同冊子はEPOとGEICで希望者に無料で配布しているほか、ホームページからダウンロードもできます。(PDF版)
・環境パートナーシップ概況2004(PDF版ダウンロード可能)
・EPO/GEIC
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、中国発・汚染井戸水で小学生43人、A型肝炎に、など。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<中国発>
・汚染井戸水で小学生43人、A型肝炎に
・黄砂の嵐の原因は太陽黒点と密接な関係
<韓国発>
・共存への道、実現に向けて「ウォンフンイ生命平和会議」旗揚げ
<日本発>
・温室効果ガス排出量、目標値を13.6%オーバー!
・「ふるさと」で環境自治体会議開催
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
環境月間のメインイベントである「エコライフ・フェア2004」が、環境の日の明日6月5日(土)と翌6日(日)に、東京の代々木公園・ケヤキ並木で開催されます。
環境の日は、1972年の同日にストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたもので、この日を国連では「世界環境デー」と定め、日本では環境基本法に基づき「環境の日」とし、合わせて6月を環境月間として、毎年さまざまな企画やイベントが行われています。
そのメインイベントであるエコライフ・フェアは、子どもから大人まで楽しみながらライフスタイルを見つめなおすきっかけを提供することを目的に毎年開催されているもので、今年は都立代々木公園のケヤキ並木(NHKホール前)で、5日(土)午前11時から午後5時まで、6日(日)午前10時から午後5時まで開催され、コンサートやステージのほか、企業による技術の出展などが行われます。詳細は下記ナビゲーションページで。
(情報・写真=環境省他より)
「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」は、街頭アクション「『びんのコーラ のんだことある?』~渋谷で100人に聞きました~」を、6月6日(日)午後1時から、東京・渋谷の渋谷駅ハチ公前で開催します。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークでは、同法の改正を求める署名運動を行っていて、すでに80万筆を越す署名を集め、議員を通じて衆参両議院に提出され始めています。
この請願署名は6月10日前後に、経済産業委員会の理事会で取り扱いが決まる予定になっています。そこで、同ネットでは、その直前の6日(日)に、容リ法改正の重要性と日本全国80万人以上の方が改正に賛同していることをアピールするために、街頭アクションを行うものです。
具体的には、渋谷の若者に「びんのコーラ のんだことある?」と質問を投げかけ、買い物カートに、ペットボトルなどで投票してもらうことで、現行法では発生抑制やリユースのインセンティブが働かず、ペットボトルのような使い捨て容器が増えていることを、同法施行前の状況を知らない若い世代の生活スタイルを通して浮き彫りにすることを目的としています。
また、ごくふつうの家庭から出る1週間分の容器包装を身につけた「容器包装マン」が、多量の使い捨て容器を買わざるを得ない現状も示し、消費者は「中身だけ」を欲していることを訴えます。(写真はアースデイ2004に出没した容器包装マン)
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・VIVA!関連記事
アースデイ東京2004レポート・03(2004年4月19日)
(情報提供=FoE Japan)
日本の川の将来を考える有志により結成された「リバーポリシーネットワーク」(RPN)から、日本と世界の川とダムに関する耳寄りな情報が届きました。(写真はネパール・カリガンダギ川・撮影=やまぐち たけし)
詳しくはリバーポリシーネットワーク(RPN)のホームページで。
●オランダ政府発 「ハーリングフリート河口堰」開放に向けた最新情報。
運用10年を迎えた「長良川河口堰」の、将来に向けた、運用方法を学ぶ重要な情報です。
●槇尾川ダム建設事業(再々評価)意見書提出!
リバーポリシーネットワークとして当該ダム事業に関する意見書を提出しました。
●信州・長野県における土砂災害対策のあり方
(長野県 ホームページより 信濃毎日4・29掲載)
ハード施設を中心とした従来の考え方から脱却し、ハードになるべく頼らない事業への転換を紹介しています。
●創刊号『River Policy Netwok』 お試し号として無料配布中!
詳しくはホームページで内容を紹介しています。
皆様のお友達やお知り合いの方にもご紹介ください。次回の国際シンポ、勉強会に繋げたいと思います。一人でも多くの方のご入会をお待ちしています。RPN E-mail:rpn@r6.dion.ne.jp
(情報・写真提供=RPN)
湖などの水辺に水上バイクなどの車両が侵入し、住民の生活や自然環境を脅かして大きな問題となっており、今月18日には彦根市の琵琶湖岸でバギー車が砂浜のハマヒルガオなどを荒らす事件も起きています。こうした問題を考える「水辺の環境と水域レジャーの安全を考える全国連絡会」の設立シンポジウムが、6月5日(土)、山梨県上九一色村の県立本栖湖青少年スポーツセンターで開かれます。
現在、全国各地の湖などの水辺に水上バイクなどの車両がレジャー目的で侵入する事件が増え、住民や漁業者の生活、水辺利用者、野生生物に与える影響が地域で社会問題化しています。今月18日には、彦根市新海町の琵琶湖岸に3輪バギー車が砂浜に乗り込み、自然に群生したハマヒルガオなどを荒らす事件が起き、地域住民や自然保護団体から怒りの声があがっています。
こうした問題の解決に向けた方策を話し合い、考えるため、「水辺の環境と水域レジャーの安全を考える全国連絡会」の設立に向けた準備が有志によって進められています。
今回のシンポジウムは、同連絡会を設立するとともに、水辺利用の適正化に向けた各地の取り組みを紹介し、「琵琶湖レジャー利用適正化条例」を施行して1年が経過した滋賀県の審議会の委員から、条例制定後の経緯などが報告されます。
また、被害地の関係者や環境省等の行政関係者、自然保護団体などが、賢明な水辺の利用について意見交換を行い、大会決議が採択される予定です。
シンポジウムは6月5日(土)午後2時から、山梨県西八千代郡上九一色村の県立本栖湖青少年スポーツセンターで行われます。参加費は1000円。問い合わせは事務局( E-mail:t-shozo@mx.biwa.ne.jp )まで。翌日にはクリーンアップも開催されます。
・開催場所の地図
・クリーンアップ詳細
・びわ湖自然環境ネットワーク
・市民がつくる「琵琶湖を守るためのレジャー規制条例案」
国際環境NGOのFoE Japanは5月18日、フィリピン・サンロケダム事業に関して、現地で起きている問題の解決と住民の生活向上のための措置をとることなどを求める要望書を、財務省と国際協力銀行(JBIC)に提出しました。
アジア最大級の規模で建設されたサンロケ多目的ダム事業(写真、撮影=Foe Japan)は、地元住民や各国のNGOによる反対運動があったにもかかわらず完成し、2003年5月から発電を開始しています。
JBICは、住民参加による問題解決のための枠組みが整っていることを前提に同事業への約7億ドルもの融資を決定しましたが、1998年に事業が着工してから今に至るまで、生活状況悪化や土地補償未払い、砂金採取への正当な補償を求める交渉の継続などの問題が報告されているのが現状です。
今回の要望書はこうした状況を受けて提出されたもので、15団体49個人が賛同。JBICが早急に取り組むべき事項として、地元フィリピンで依然として残されている問題の解決を訴えるとともに、同事業への融資を決定する前にJBICが行なった審査過程で地元の社会状況や問題への認識が不十分であったとして、今後の事業に対する審査体制の改善が必要であるとしています。
具体的には、日本政府とJBICに対し、1)影響住民の生活の向上のため、適切な措置を講じること、2)新たな影響住民の認定を適切かつ透明なプロセスの下で進めること、3)今後、同じような問題案件に融資をすることのないよう同事業への融資決定前の審査における問題点を明らかにすること、4)地元での問題解決が図られるまで、JBICの残りの融資10%を停止すること、を求めています。
・要望書(PDF形式:25KB)
・国際環境NGO FoE Japan・開発金融と環境プログラム
・国際協力銀行
(情報・写真提供=FoE Japan)
環境NGOのグリーンピース・ジャパンが5月18日に公表したところによると、三菱商事は、同社がオーストラリア・タスマニア州から輸入している製紙用木材チップの全量を、できるだけ早いうちに二次林や植林木由来のチップに切り替える方針を明らかにしました。グリーンピースとオーストラリアの環境NGOからの要望に応えたものです。
タスマニアでは、毎年20,000haの森林が伐採され、その約90%が紙や紙製品にするためにチップとなって日本に輸入されています。
グリーンピースはオーストラリアの環境NGO、ウィルダーネス・ソサエティーとともに、タスマニアの原生林保護のため、木材チップや紙製品等を扱う日本企業に対して、現地企業による原生林の乱伐で産出された木材チップ等を購入していないか確認するとともに、購入の停止を求める活動を行っていて、三菱商事には今年3月2日に要望書を提出していました。
同社は5月14日に提示した要望への回答の中で、「タスマニアにおける原生林および保護価値の高い森林の持続可能でない伐採は支持しません」、「タスマニアから購入する全てのチップを二次林・植林木由来のチップに、可能な限り速やかに切り替えます」とするとともに、森林管理協議会による国際認証 (FSC認証)の優先を明言しています。
グリーンピースはこうした同社の姿勢を評価する一方で、回答に書かれた方針を早急に実行に移すことを求めています。また、今後も製紙企業など日本の購入企業に対策を取るよう求めていくとしています。
・グリーンピース・ジャパン タスマニアサイト
・ウィルダーネス・ソサエティー
・三菱商事/社会・環境への取り組み
(情報・写真提供=グリーンピース・ジャパン)
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している映像メディア"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。最新コンテンツの「毎日がアースデー ~身近なエコしてますか!?」は、今年も大盛況だったアースデー東京・実行委員会のシキタ純氏をゲストに、イベントについて、そして新しいチャレンジについて聞いています。
1970年代、米国の大学で生まれた環境の祭典「アースデー」。 現在では世界141カ国、2億人が参加する一大イベントに成長しています。
今回のPlanet-EYES「毎日がアースデー ~身近なエコしてますか!?」では、今年15周年を迎えるアースデー東京・実行委員会のシキタ純さんをゲストに迎えて、大盛況に幕を閉じたイベントを振り返りつつ、新たに取り組んだ試みについても話を聞きました。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
○「毎日がアースデー」スタッフ/進行:保田則子、取材:矢澤直人・保田則子・土屋憲吾
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
・ViVa!関連サイト
OurPlanet-TVがウェブサイトをリニューアル(2004年4月27日)
アースデイ東京レポート(2004年4月18日、19日)
(情報・写真提供=OurPlanet-TV、写真=後藤隆)
日本自然保護協会(NACS-J=ナックスジェイ)は5月7日、沖縄県石垣島で計画が進められている新石垣空港整備事業の環境影響評価(アセスメント)の準備書に対して、「このままでは白保サンゴ礁生態系の劣化は免れない」とする意見書を提出しました。
意見書は、環境アセスメントは本来環境に対する事業の影響を把握、評価、事前予測して、影響を最小限にすることが目的であるはずにもかかわらず、今回沖縄県が発表した準備書は、国や県の環境保全や生物多様性に関する施策との整合性が図られていないと強く批判。
1)当該地域の最も重要な保全目標である「白保サンゴ礁生態系」を正しく認識しておらず事業の実施でサンゴの劣化は免れない、2)3種の希少コウモリ類が生息する洞窟が消失することもやむなしとするなど、固有かつ希少な生物種の生息環境が消失することの重大さを正しく認識していない、3)変化が予測される景観や地形特性に対する資料が少なく事前予測評価には情報不足、と大きく3つの問題点をあげています。
(情報提供=NACS-J)
NPOなどが行う環境問題を始めとする社会的なプロジェクトを支援するために設立された「ap bank」が、融資対象団体を募集しています。ap bankは、坂本龍一氏ら3人のトップミュージシャンが中心となって結成された非営利組織で、金利は1%。応募締め切りは今月31日です。
ap bankとは"Alternative Power"の略。ミュージシャンの坂本龍一氏、櫻井和寿氏、小林武史氏が中心となって結成されました。
3人が拠出した資金を原資として、自然エネルギーや省エネルギー、環境に関するさまざまなプロジェクトに低利で融資する非営利組織で、今月から本格的に融資事業を始めたものです。
融資対象は個人以外にNPO、株式会社まで幅広く、金利は1%。事業の新規性や市民性などを総合的に判断して審査し、融資先を決定するとしています。募集期間は今月31日まで。問い合わせは、団体について(E-mail: ap@apbank.jp )、融資について( E-mail:bank@apbank.jp )です。
また、ap bankでは、今後、自サイトで融資先を始めとするプロジェクトの紹介を行っていく予定です。
(記事=高井彩)
日本の環境の取り組みを世界に発信するため、枝廣淳子が仲間と立ち上げたNPOのJFS(ジャパン・フォー・サステナビリティ)。このたび、協力して本を出版しました。題して「がんばっている日本を世界はまだ知らない--150か国が熱読!日本発・わくわくエコ事情--」です!
本書は、JFS立ち上げ直後の2002年9月から2003年12月までのニュースレターの記事と、海外からのフィードバックを素材に、日本での活動と、世界がそれをどう見ているかをぜひ多くの方々に知っていただきたい! と作ったものです...
日本のあちこちで展開されている取り組みを見て、一緒にワクワクしていただけたら、そして多くの組織や地域での「私たちもやろうじゃないか」という動きのきっかけになったり、エールを送ったりすることができたらとてもうれしいです...
→続きは「グローバル・オピニオン 枝廣淳子の『地球わく2どき2レポート』第4回」で
今年見直される「地球温暖化対策推進大綱」の評価に不可欠な算定根拠や方法に関する情報の多くを政府が公開せず、省庁・担当部局によって開示の程度にばらつきがあることが、気候ネットワーク(代表=浅岡美恵・弁護士)の調べで分かりました。気候ネットでは、大綱策定時の算定のずさんさが露呈したと指摘するとともに、情報公開を前提にした大綱策定のあり方そのものの改善を求めています。
大綱は日本の京都議定書目標達成の基本となる計画として、2002年3月に地球温暖化対策推進本部により決定され、今年その見直しと評価が行われることになっています。
しかし、大綱に記載された削減見込み量などの数値を算出した根拠は公表されておらず、気候ネットなどの市民団体や一部の識者から、評価・見直しにあたっては過程の透明性を高めるべきであるとの声があがっています。
そこで気候ネットは、大綱中の数値目標の算定根拠や方法などを示す全ての行政文書について、環境省・経済産業省・国土交通省・林野庁・警察庁・総務省の各省庁に開示請求し、5月11日までに開示された情報をもとに分析。
その結果、政府の情報開示は不十分で重要な情報の開示はわずかであることや、省庁・担当部局によって開示程度にばらつきがあることに加えて、前回の大綱策定時に削減見込み量の算定が合理的根拠に基づいて行われなかったことが明らかになったとしています。
気候ネットでは、今回開示請求した情報は、本来大綱を策定する過程で明らかにされるべき性質のものであるとした上で、今年の評価・見直しにおいて開示は必要不可欠であり、政府の大綱策定のあり方について、情報公開を前提に改善することを強く求めています。
・気候ネットワーク
・「地球温暖化対策推進大綱」に関連する行政文書開示の結果について
・ViVa!関連ニュース
気候ネットが日本経団連の環境税導入反対論に反論のコメント表明(2003年11月24日)
炭素税研究会が温暖化対策税制度案への提案、要望を公表(2003年6月10日)
環境や農について楽しみながら知ることができるイベント「アースデイちば2004」が、5月23日(日)午前10時から、千葉市の稲毛海浜公園で開催されます。ビーチクリーンアップやフリーマーケット、産直野菜販売、コンサートなど楽しい企画・展示が盛りだくさんです。
アースデイちばは、4月22日のアースデイの関連イベントとして、アースデイ千葉実行委員会の主催、千葉市の後援で毎年行われています。(写真は昨年の様子)
環境や自然、暮らし、農などに関連した展示とフリーマーケットなどが中心で、今年は産直野菜コーナーやオーガニックカフェをはじめ、自然素材を使った作品のコーナー、環境・食・農関連書籍のコーナーなどが設けられます。
また、午前10時から行われる「子ども海辺のごみ広い&アクセサリー作り」では、稲毛の浜で行うビーチクリーンアップで拾った貝殻や流木でアクセサリーを作り、それを販売し、売り上げで苗を買って地球に緑を増やすまでの体験ができます。
このほか、馬頭琴(モンゴルの伝統弦楽器)のコンサートや藍染め体験も予定しています。
問い合わせはアースデイ千葉実行委員会(アースマーケット内、E-mail:info@earth-market-place.co.jp )まで。
・当日の交通案内(稲毛記念館)
・アースデイアクション総合サイト
・アースデイとは?
・アースマーケット
・ViVa!関連記事
アースデイ東京2004レポート(01~05)
「カナダ・エバーグリーンのアースデイ "Dig in Canada!"体験記」
(情報・写真提供=アースデイ千葉2004、星野智子)
環境省は、循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業の募集を開始しました。NPOや事業者が地方自治体と連携して行う循環型社会の形成に向けた取り組みをモデル事業に指定し、最大で1000万円程度の実証事業を行うものです。6月18日(金)締め切りです。
この事業は、同省が循環型社会形成実証事業として、社会実験として実施するものです。NGO・NPOや事業者が地方自治体と連携して行うリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入など循環型社会の形成に向けた取り組みで、かつ、他の地域のモデルになるような事業を公募。実証事業の規模は最大で1000万円です。
公募対象となる主体はNPO法人や任意団体などで、今年度中に具体的な事業が開始されることが条件です。計画策定だけでは対象になりません。締め切りは6月18日(金)で、当日消印有効です。問い合わせは)同省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室(E-mail: JUNKAN@env.go.jp )まで。
・環境省
東京・江戸川区で地球温暖化問題に取り組むNPO法人の足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ(足温ネット)は、法人総会記念イベント「地球温暖化対策で広がる市民の環(わ)―エコタウン・えどがわをめざして」を、5月16日(日)午後2時から、江戸川区の葛西区民館で行います。これまで協働してきた環境から福祉までさまざまなNPOの活動紹介やワークショップを通して、地域を基点とする市民活動の可能性などについて考えます。
足温ネットは1996年に江戸川区で温暖化対策に取り組むために結成され、これまでにフロンガスの回収や市民立太陽光発電所の建設、家庭の省エネ支援など、地域に根ざした地球温暖化対策を実践してきました。(写真は以前のWS風景)
今回紹介されるのは、地域の市民が中心となって循環型社会をめざすまちづくりNPO「エコメッセ元気力発電所」、足温ネットが進めている「省エネ家電買い替え事業」報告、櫻井和寿、小林武史、坂本龍一の3人のアーティストたちが作った未来のためのバンク「APバンク」、高齢者が自分らしく暮らしつづけることのできる住まいを目指すグループホーム「ほっと館」、の4つです。
参加費は500円(または地域通貨10えどがわっと)。申し込みは足温ネット( E-mail: info@sokuon-net.org )まで。
・足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ(足温ネット)
・ViVa!関連コンテンツ
市民活動スクランブル「ECO・エコ省エネゲームワークショップ」
ViVa!ブックレビュー「ECO・エコ省エネゲーム/これぞ究極の地球温暖化防止法」
(情報提供=足温ネット)
4月22日のアースデイとその前後、カナダでも多くのイベントやキャンペーンが行われた。その中でも最も大きい企画で、都市に自然を取り戻そうと活動しているNPOのエバーグリーンが行った植林イベント"Dig in Canada!"に、ボランティアとして参加した・・・
今年で4回目になるこのイベント、今回は日本でもおなじみコーヒー会社やオーガニック食品等のデリバリー会社、そしてバンクーバー市がスポンサーになって開催。私の担当は修復場所でのリーダー兼植林アシスタント。参加者が植林するのを手助けするのが主な仕事だ・・・(野口朋子/インフォメーション・プランナー)
→続きは市民活動スクランブルNo.30/「カナダ・ボランティア事情 その3 「Dig in Canada!」体験記」で
海中で生物の産卵や稚魚のすみか、酸素を供給する場ともなる海草の「アマモ」による自然再生が全国的に注目されている中、千葉県のNPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)が昨年3月に行徳沖に移植したアマモ約1600株がすべてなくなっていたことが、同法人の調査で判明しました。故意に抜き取られた可能性もあり、関係者からは「せっかくあそこまで育ったのに」と落胆と怒りの声が上がっています。
消失したアマモは、NPO三番瀬が「海の草原」の再生を目指す「三番瀬アマモすくすくプロジェクト」の目玉として、富津漁協から株を分けてもらって三番瀬の行徳側に実験的に移植したもので、昨年3月に移植した50株が今年4月には1600株になるなど、順調に生長していました。
消失の原因は不明ですが、同法人が最後に生長を確認した4月上旬から、消失が判明した4月末のモニタリング調査実施までに大きな環境の変化が認められず、また、防護用のプラスチック製の囲いもすべてなくなっていたことから、関係者からは、「誰かが故意に抜き取ったことも否定できない」との指摘も出ています。
NPO三番瀬の安達宏之理事長は、「こうした形で実験が終わってしまい、いっしょに移植してくれた子どもたちや専門家、富津漁協などに申し訳ない」とした上で、「環境再生が一種のブームになっているが、こうした心無い行為が二度と起きないよう啓蒙が必要であると痛感している」と話しています。
・NPO法人三番瀬環境市民センター
・ViVa!関連ニュース(2003年3月23日)
アマモで三番瀬再生を--NPOが移植試験
(情報・写真提供=NPO三番瀬)
7月30日(金)から8月1日(日)に苗場で開催される「フジロックフェスティバル(FRF)」の会場内に設置されるNGOスペース「NGO VILLAGE」の企画者が、出展団体を募集しています。
NGO VILLAGEは、3日間で延べ9万人が訪れる音楽イベントのFRF主催者であるスマッシュの意向を受けて、A SEED JAPANを始めとするNPO有志による幹事のプロデュースにより2000年から始まった企画で、北海道のライジングサンロックフェスティバルでも行われています。(写真は以前のNGO VILLAGE会場の様子)
NGOなどの市民団体やオーガニック・ショップといった、小さいけれど社会のためになる活動や事業を行っている草の根的な団体にアピールの機会を提供するとともに、来場者にさまざまな社会問題を知ってもらうための場とすることが主な目的です。
出展/出店期間はFRF開催中の7月30日(金)~8月1日(日)で、ブースではNGO活動の紹介、展示、アピール、また簡単なグッズ販売などができます。飲食物の販売はできません。
初参加団体は合計4回、継続参加団体は合計3回の事前ミーティングを行います。募集要項などの詳細や問い合わせ・申し込みは下記リンクから申し込み用紙をダウンロードして、NGO VILLAGE幹事会までメールで( E-mail:QWI00231@nifty.com )。
(情報提供=星野智子氏)
「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことを活動テーマにしている非営利プロジェクト“Think the Earth プロジェクト”がお届けするおすすめ情報です。
□webショップでお花を贈ってみませんか?
この度、(株)ナチュラムのご協力をいただき、同社のフラワーサービスの売上の一部をThink the Earthにご寄付いただくことになりました。プレゼントでお花を贈られるときなど、是非ご利用ください。フラワーショップはこちら(ページの下部中央にあります)
□サウンドバム 旅の音をWebで公開&インドの旅報告会
レコーダーを片手に音を録りながら旅をするサウンドバムは、音の風景を通じて、世界を感じる旅を提案しています。
♪旅の音をWebサイトで公開しています
最新はアメリカ・ミシシッピとオーストラリア・アーネムランド
♪インドの旅 報告会 =サウンドバム・リスニングルーム vol.15
*日 時 2004年5月14日(金)18:30受付開始(19:00start)
*場 所 パイオニア本社 第一試聴室(JR目黒駅西口 徒歩3分)
*会 費 ¥3000(一名/ドキュメントCD、軽食・ドリンク付)
*定 員 30~40名ほど
*申込み ワイルドナビ・宮田さん < travel@wild-navi.co.jp >
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♪サウンドバムの旅の音を編集したCD「Traveling with Sounds」
↓サンプル音を聴くにはこちらから
□地球ニュース:世界中から最新ニュースをお届けします。
・これからの光ディスクは燃えるゴミで出そう
・EU議会議員の血液から化学物質が検出!?
・「森で働く人をサポート」で一石何鳥?
・ベルリンに「おしゃべりゴミ箱」が誕生!
(情報提供=“Think the Earth プロジェクト”)
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古で計画されている普天間基地代替施設の建設に関して、同県名護市のNGO「市民アセスなご」は、防衛施設庁が先月公告・縦覧を開始した同代替施設の環境アセスメントの方法書を、ホームページ上で公開しました。
市民アセスなごでは、独自に行った市民版アセスの方法書をすでに公開していて、これで市民版と防衛施設庁版の両方を比較してみることができるようになりました。
アセスの方法書は一般に公開されても現地に行かなくては入手したり閲覧したりできない上に大部である場合が多く、今回も400ページ以上に及ぶことから、同団体がPDFファイル化してインターネットで公開したものです。
この問題をめぐっては、4月19日に防衛施設庁が地質調査・海象調査を開始するための手続きをとったことについて、地元の市民や環境問題の専門家、環境NGOなどから批判や調査の中止を求める声明・意見が続出しています。
・市民アセスなご
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン生息地SOS/沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出(2004年4月30日)
自然の素晴らしさを音楽とトークを通して感じるイベント「野田知佑ハモニカライブ5-ほなけん、吉野川-」が、6月26日(土)、東京・上野の上野公園水上音楽堂で行われます。今年はゲストに歌手の加藤登紀子さんを迎えて、作家でカヌーイストの野田知佑さんと、mont-bell創業者で冒険家の辰野勇さんらが、音楽や自然について語り合います(終了しました)。
このライブは、吉野川の自然を守るための支援活動を行っている吉野川・東京の会が毎年実施しているもので、今年は、アウトドア作家で日本と世界の川を旅するカヌーイストの野田知佑さんの演奏によるハモニカライブに加えて、トークゲストに歌手の加藤登紀子さんを招き、mont-bel創業者で冒険家の辰野勇さんを司会に、音楽や自然について語り合います。
また、イベントの収益金は四国・吉野川の保全のために活動している、NPO法人吉野川みんなの会の活動資金として寄付されます。
開場は午後3時、開演は午後4時30分で、会場は上野公園水上音楽堂(開閉式屋根付き・上野公園不忍池南側)です。参加費は1800円。問い合わせは吉野川・東京の会( E-mail:masukawa_kunihiro@ybb.ne.jp )まで。
(写真は昨年のハモニカライブの様子)
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設建設計画問題で、防衛施設庁が4月19日、ボーリング調査を開始する方針を示したことに対して、地元の市民や専門家、環境NGOなどから「大規模なボーリング調査は実質的な着工であり、サンゴや藻場、ジュゴンにとって取り返しのつかないダメージを与えかねない」と批判が続出しています。
この問題は、沖縄・辺野古で建設が計画されている普天間基地代替施設に先立ち、4月19日、防衛施設庁が地質調査・海象調査を開始するための手続きをとったことについて、地元の市民や環境問題の専門家、環境NGOなどから批判や調査の中止を求める声明・意見が続出しているものです。
今回の調査では、3,744平方メートルの海域で、63ヶ所のボーリング調査が行われる見通しですが、サンゴ専門家からは、調査の実施で辺野古周辺海域のサンゴは踏みつぶされ大きな被害を受けるとの指摘もされています。
こうした動きに対して、環境NGOの北限のジュゴンを見守る会(鈴木雅子代表)は、ボーリング調査の着手に強く抗議するとともに調査の即時中止を求める緊急アピールを公表。また、地元有志でつくる「ボーリング調査の延期を求める緊急署名実行委員会」では、調査の即時中止を求める緊急署名を実施しています。いずれも詳細は北限のジュゴンを見守る会のホームページで見ることができます。
さらに、日本自然保護協会(NACS-J)は、今回の調査は「環境影響評価前に実質的に埋め立て工事に着工するに等しい」とする抗議声明を発表しました。
NACS-Jはその中で、ボーリング調査の実施はこれまで同団体などが現地調査に基づき指摘した問題点を全く顧みない暴挙であると厳しく批判。このまま地質調査・海象調査が続いた場合、国際自然保護連合(IUCN)に対して、2000年10月の第2回世界自然保護会議の勧告が履行されていない旨を報告し、2004年11月にタイ・バンコクで開催される第3回会議の場で、日米両政府に対して新たな勧告を求めることになると警告しています。
・北限のジュゴンを見守る会
・(財)日本自然保護協会(NACS-J)
・ジュゴン保護キャンペーンセンター
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン食草地のボーリング調査実施に疑問あり/NACS-Jが公開質問状(2004年3月1日)
ジュゴン保護でSDCCが防衛施設庁に申し入れ(2003年3月16日)
自然エネルギーに関する会議としては過去最大規模の「自然エネルギー国際会議2004」が、6月1日から4日、ドイツのボンで開催されます。また、日本ではこれに先立ち5月に、自然エネルギーの促進や途上国へのエネルギー開発支援のあり方を考えるセミナーが、環境NGO4団体の共催により行われます。
ドイツで行われる「自然エネルギー国際会議2004」は、2002年に開催されたヨハネルブルグサミットの流れを引き継ぐもので、自然エネルギー拡大を阻んでいる要因を明らかにするとともに、それらの解決に向けた具体的な手段や方法を協議します。
また、国際会議を前に日本では、セミナー「途上国のエネルギー開発と国内外における自然エネルギーの促進」が、5月25日(火)午後7時から、東京・渋谷の渋谷勤労福祉会館で行われます。(環境エネルギー政策研究所(ISEP)、グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)共催)。セミナーでは、自然エネルギー普及に関連した内外の動向や課題などについて、環境NGOスタッフなどが発表、討論します。参加無料。問い合わはFoE Japan ( E-mail:hatae@foejapan.org )まで。
・国際環境NGO FoE Japan・開発金融と環境プロジェクト
2004年3月25日、球磨川流域の八代市で開かれた「ダム撤去」国際シンポジウムのレポート第2弾。アメリカでも、ダムを撤去する費用を誰が負担するかが大きな問題のようです...
撤去したほうがいいとわかっているダムでも、費用負担者間での合意をするのが難しい事例があるとか。うーむ。もしかしたら、日本では、急がれている産業構造の変革ですが、じり貧の土建業界、息絶える前に、がんがんダム撤去をやって日本でのアンバランスな大規模公共事業費をともかくそちらに廻すという考え方もありえますね...(高橋ユリカ・ジャーナリスト/川辺川・東京の会)
→続きは「市民活動スクランブルNo.29/Event Report 「ダム撤去国際シンポ@八代市に参加してきました・その2」で
「現代人 水を汚して 水を買う」――これは、筆者が第16回のサラリーマン川柳コンクール入選作品を引用したものだが、まさに現在、「水」を取り巻く私たちのあり方を端的に表しているようにみえる・・・
水は、限られた資源である。地球上の水の量は、およそ14億立方キロあると言われている。そのうちの97.5%が海水であり、人間が利用できる淡水は2.5%である…(中略)… 60億人強の世界人口のうち安全な水に接することができない人たちがおよそ11億人、衛生的なサービスを受けられない人が24億人いるといい、地球上にいる半分以上の人たちがまともな水を享受していないことになる・・・(評者:三戸優理)
→続きはViVa! ブックレビュー「ウォーター・ビジネス」で
2004年3月25日、日本初の「ダム撤去」となる球磨川流域の八代市でシンポジウムが開催されました。
上流の川辺川では長年にわたって議論されている川辺川ダムの中止が決まらないなか、下流では荒瀬ダム撤去があっさりと決まっているという、なんともいえない微妙な状況です。そんな参加をしてみての感想。同月26日にはさらに詳しく専門家向けに勉強会があり、双方に参加しました...(高橋ユリカ・ジャーナリスト/川辺川・東京の会)
→続きは「市民活動スクランブルNo.27/Event Report
「ダム撤去」国際シンポ@八代市に参加してきました・その1」で
一都4県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の「あきる野インターチェンジ」(東京都あきる野市)建設に反対する地権者らが、国土交通大臣による事業認定と東京都の収用裁決取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長は4月22日、原告ら住民の請求を完全に認め、事業認定と収用裁決を取り消す判決を言い渡しました。
自動車専用の道路建設に関して土地収用の手続きを明確に否定した判決は初めてで、国側は控訴するとみられています。
この問題では、昨年10月に同地裁が事業の執行停止を命じる判決を言い渡しましたが、東京高裁が執行停止を認めない決定を行い、最高裁もこれを支持したことを受けて、差し戻されたものです。
藤山裁判長は判決文の中で、供用開始により周辺の住民が受忍限度を超す騒音被害を受けることに加えて、国や都が圏央道建設により効果が見込めるとしている「渋滞緩和」は、土地収用法に基づく事業認定の前提となる「公共の利益」の根拠として不十分であるとし、事業認定自体が違法であり、それを受けた収用裁決も違法であるとしました。
今回の判決について道路問題に詳しい国府田諭さんは、「計画・構想段階からの市民参加として各地でPIが行なわれている中で、市民参加と司法へのアクセスとを結び付けた画期的な判決」であると評価しています。
環境NGOのアースウォッチ・ジャパンは、設立10周年記念イベントを、7月3日(土)午後2時から横浜みなとみらい・クイーンズスクエアA棟6Fで開催します。
アースウォッチ・ジャパンは、1993年に国際環境NGOアースウォッチのアジア設立準備委員会として発足して以来、国内と海外の野生生物保護プロジェクトを始めとして、持続可能な環境に関する理解と、それを実現するために必要な行動を促進する活動を行ってきました。
今回の記念イベントは、会員同士の親睦を目的としつつ、会員以外の人が同団体の活動を知る機会とするものです。会費は 2500円(軽食、ソフトドリンク付)。問い合わせは事務局( E-Mail: info@earthwatch.jp )まで。
<2003年4月18日(日)、東京・渋谷・代々木公園>
代々木公園野外ステージでは、連日さまざまな公演が行われ、会場のムードを高めた。
このように、東京のアースデイはNGOによる展示から各種販売コーナー、コンサートまでさまざまな催しが同時並行で行われ、来場者は9万人(主催者発表)。それだけに会場で出るごみの量も大変なものになるが、そのごみの発生抑制におおきく貢献したのが、青年国際環境NGO「A SEED JAPAN」が提案、実施した、ディッシュ・リユース・システム(DRS)だ。
会場内にあるカレーや麺類などを販売する屋台では、飲食する前に、まず容器を貸し出してもらうように言われ、A SEED JAPANのDRSブースで必要な数のメラミン製食器を有料で借りる。食べ終わったら再びDRSブースに行き、使用済みの食器を軽く洗って返却すると、先ほどのお金が戻ってくる仕組み。つまりデポジット方式だ。
返却された食器はスタッフとボランティアの手で煮沸・アルコール消毒され、再び来場者に貸し出される。
学生など若者を中心に活動しているA SEED JAPANはこうしたイベントに参加する機会も多い。
そこでたくさんの使い捨ての発泡トレイやプラスチック容器がごみとして排出される現実を見て、減量化とりユースへの取り組みを1997年から開始。アースデイや世界環境DAYなど毎年恒例の催しで実績を積み、そのノウハウをDRSとして完成した。
発生したごみをリサイクルすることは大事だが、排出を未然に防ぐことも重要、というコンセプトに基づくこの仕組みが環境系に限らずより多くのイベントで導入されれば、現場でのごみ減量はもちろん、意識啓発の上でも大きな役割を果たすだろう。
来場者の中には、言われなくてもまずA SEED JAPANのブースに立ち寄ってから飲食することを心得ている人もいて、すっかり根付いた感があるDRSだが、とはいえ、晴天に恵まれた今回のアースデイでは、2日間客足は途切れることなく食器もフル回転し続けた。汗だくになって食器を洗い、消毒し続けたA SEED JAPANの若者たちに拍手を送りたい。
こうして盛況の裡に終わった2日間の代々木イベント。しかし東京のアースデイは終わったわけではない。4月25日(日)午前11時からは、「BeGood Cafe Vol.64 アースデイ・スペシャル」が明治神宮参集殿で開催されるほか、4月23日(金)午後6時30分から「チカ・シンガー チャリティージャズコンサート」が中野のなかのZERO小ホールで、5月3日の憲法記念日には「地9の日~Revolution No.9」が新宿ロフトプラスワンで行われるなど、主催・関連企画が目白押しだ。
また、青山の地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)では「アースデイ展」が5月15日(土)まで開催される。アースデイの歴史を知ることもできるので、こちらもぜひ訪れてほしい。(後藤隆=このシリーズ終わり)
・A SEED JAPAN
・アースデイ東京
・アースデイアクション総合サイト
・アースデイとは?
・地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)
「福祉や平和テーマのTシャツに人気/有機農産物コーナーも充実」
<2003年4月18日(日)、東京・渋谷・代々木公園>
アースデイ東京2004には、環境や国際協力以外の活動を行うNPOも多数出展した。
その中で、オリジナルTシャツとアクセサリーを展示即売して人気だったのが、NPO法人の「クーピーファッションアートグループ」だ。
プロのアーティストや大学生を中心に2001年に設立された同団体は、障害者の手による絵画や造形作品をTシャツやアクセサリーにすることで、障害者のアーティストとしての社会参加を支援する活動などを行っている。
ブースに展示されていたTシャツは、沖縄などで行ってきたアートTシャツ展で入賞した作品を商品化したもの。また、海岸に流れ着いたサンゴや貝殻などを障害者の子供たちと一緒に拾い集めて作ったネックレスなどのアクセサリーも好評で、素朴だが色とりどりの美しいデザインは来場者の目をひきつけた。
また、Love&Peaceパレードなどの平和活動を各地で行っている「Friendly Day INTERNATIONAL」は、着古したTシャツの裏面にアースデイ限定デザインをプリントしてリバーシブルにしたリユースTシャツと、誰でも簡単にぬいぐるみを手作りできる型紙パターンを刷ったTシャツやぬいぐるみを即売。
同団体では、ぬいぐるみ作りのワークショップも開催し、家族連れなどでにぎわった。Tシャツなどのグッズは、18日の昼過ぎまでに完売したとか。
一方、農業関連では、有機農産物流通販売ネットワークのポラン広場東京が、昨年に引き続き会場の一角をファーマーズガーデンとしてプロデュース。
消費者が生産者と直接出会い、話すことができるコーナーを提供した。
ポラン広場東京グループは現在19店舗を有するが、都市生活者にとって宅配カタログではなく手にとって選べる機会は少ないだけに、有機農産物や加工品を購入する来場者の姿が多く見られた。
このほか、山梨県を中心に、農業を軸とした地域共生活動を行っているNPO法人の「えがお・つなげて」は、「日本へ帰ろう」を合言葉に構造改革特区として進めて注目されている、都市農山村交流型プログラム「増富交流特区」などの事業や、新聞などさまざまな広報出版物を展示。
グリーンツーリズムから福祉まで幅広い活動を全国展開するアクティブさには驚かされる。ふるさと回帰への共感でつながる、地域を基点としたネットワークの強みだろう。(後藤隆、つづく)
・クーピーファッションアートグループ
・Friendly Day INTERNATIONAL
・ポラン広場東京
・えがお・つなげて
「取り組みもアプローチもさまざま/環境NGO・NPOブース」
<2003年4月18日(日)、東京・渋谷・代々木公園>
メーンの環境関係では、地球環境、自然、生活環境、エネルギー、廃棄物・リサイクルまでさまざまなテーマや地域で活動するNGO・NPOなど数十団体が出展した。
展示の数では自然保護活動を行うNGOが多く、海やジュゴンなどの海洋生物保護の展示ブースでは、美しい写真や詳細なデータをもとに、来場者に熱心に保護を訴えるスタッフの姿が見られた。
一方で、展示手法や表現で目立っていたのがリサイクルやエネルギーなどの団体。なかでも人々の注目を浴びていたのが、全身にPETボトルなどを付けて歩く怪人「容器包装男」。容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク提供によるデモンストレーションだが、彼が身にまとう容器包装が、一般家庭から一週間に排出される量であるというから驚きだ。
こうした大量消費社会への批判や警鐘を、ライフスタイルを転換するための「商品」としてより具体的な形にしてみせたのが、Think the Earth Projectによる「プロジェクト007 “Water Planet”」だ。
展示販売していたオリジナルボトルは、スイスの老舗ボトルメーカーSIGG社の協力を得て、水を持ち歩くのに最も理想的な機能とデザインを実現したもの。水と人との関わりについてもう一度考えることを呼びかけるキャンペーンの一環だ。社会貢献の仕組みを考える非営利プロジェクトという、いわゆるNPOの枠にはまらないThink the Earth Projectならではの提案と言えよう。
また、エネルギー関連では、国際環境NGOのFoe Japanが、太陽光で調理に使えるほど集熱できる「ソーラークッカー」をブース前に設置し、実際にお湯を沸かせて見せて道行く人の関心を引いていた。
太陽光発電や燃料電池に関する展示が来場者の関心を集めやすいのは、目に見えて分かりやすいことが理由のようで、こうしたイベントや展示会は、NGOやNPOが自らの活動を主張するだけでなく、広報手腕が試される機会でもあるように感じた。(後藤隆、つづく)
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・Think the Earth Project
・Foe Japan
「環境への関心を表現する一大イベント/アースデイってなんだろう?」
<2003年4月18日(日)、東京・渋谷・代々木公園>
4月22日は「アースデイ」。今月は国内外でさまざまな関連イベントが行われている。東京・渋谷の代々木公園ではアースデイ東京主催による「アースデイ東京2004」が、17日(土)、18日(日)の両日行われ、晴天に恵まれたこともあってたくさんの人が訪れた。NGOやNPOがさまざまな展示を行う「アースガーデン」を中心に、会場の様子をお届けしたい。
その前に「アースデイ」とは何か振り返ってみよう。1970年、アメリカの環境活動家G・ネルソン氏が、4月22日を「アースデイ」と宣言したのをきっかけに、スタンフォード大学の学生だったデニス・ヘイズ氏が全米に呼びかけ、地球への関心を表現する一大イベントが誕生した。
日本でも、市民活動家の須田春海氏らを中心に毎年さまざまな活動が行われ、その後主催者や手法は変わったが、春の「定番」環境イベントとなっている。(後藤隆、つづく)
グリーンピース・ジャパンなど国内のNGOでつくる「再処理止めよう!全国ネットワーク」は4月6日、六ヶ所再処理工場での使用済み核燃料の受け入れ再開などについて慎重な姿勢を求める要望書を、三村申吾・青森県知事に提出しました。
青森県六ヶ所村で進められている使用済み核燃料再処理工場の建設をめぐっては、プール水の漏えいや、不良溶接が原因で補修工事が余儀なくされるなど多くのトラブルが起き、市民やNGOから不安の声があがっています。
しかし、原子力安全・保安院が3月30日に日本原燃株式会社の報告書を評価したことで国の審議会での検討は終わり、青森県知事が承認次第、使用済み核燃料の受け入れ再開とウラン試験が実施される予定です。
要望書は、不正溶接等の原因にスケジュール優先があったことなどをあげた上で、施設の健全性が確認されていない状況下でウラン試験などを認めないよう青森県知事に求めています。
・グリーンピース・ジャパン「核・原子力問題のサイト」
・原子力資料情報室
・日本原燃株式会社
世界初のグリーン購入に関する国際会議「第1回グリーン購入世界会議in仙台」が、2004年10月6日(水)、7日(木)の両日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開催されます(仙台市、グリーン購入ネットワーク(GPN)、同会議実行委員会共催)。
グリーン購入とは、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さな製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する取り組みのことです。
日本では、グリーン購入の普及を目的に設立されたGPNに、企業や民間団体、行政体など約2,800団体が参加して積極的な活動を行っています。今回の会議は、内外の関係者に日本国内の先進的な取り組みと海外の団体による活動を紹介することで、グリーン購入に関する最新情報や経験を共有し、グリーン購入に関する国際的なネットワークを構築することを目指します。
また、国際的なグリーン購入の指針となる「グリーン購入仙台宣言」のほか、グリーン購入に関する市民による活動を促す基本原則として、「仙台市民行動憲章」を採択する予定です。関連イベントも行われます。
参加は無料。詳細は同会議専用ウェブサイトで。
・第1回グリーン購入世界会議in仙台
・グリーン購入ネットワーク
海上の森保護保全連絡協議会は4月1日、海上の森保護保全に関する「県民協議会」を設立すべきとする提案書を、愛知県知事と瀬戸市長宛に提出しました。
愛知県は、2005年に行われる愛知万博に関連して、「海上の森全体を保全する条例を策定する。」という方針を明らかにしています。提案書は同条例を県主導ではなく、市民が自ら考え行政と協働して策定すべきであるとし、誰もが参加できる「県民協議会」の設立を提案しています。
具体的には、協議会で議論するテーマとして、海上の森の保護・保全、市民の責務・行政の責務、維持管理と人工林の扱い、森・里山の保全、文化遺産の保護、県構想との擦り合わせ、保護保全条例の骨子と具体案作り、などを話し合うとしています。また、海上の森保護保全連絡協議会は、県民協議会設立と同時に一団体として県民協議会へ参加することを表明しています。
4月22日の「アースデイ」を前に、国内外でさまざまな関連イベントが行われます。
東京では、アースデイ東京主催によるトークイベント「アースデイ宣言2004!」が、4月25日(日)午前11時から明治神宮参集殿で開催されます。また、長野や大阪、富山など各地でアクションが行われます。
また、東京・青山の地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)では、アースデイの歴史を知るポスターセッションやTシャツワークショップ、ゲストトーク、グリーンマップ展示などを中心とする「アースデイ展」を5月15日(土)まで開催します。
・アースデイアクション総合サイト
・アースデイとは?
・地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)