ViVa News Flash

スタッフの人件費も含めて助成／ダイワSRIファンド公募開始

　社会的弱者を支援する活動を行うＮＰＯを対象に、スタッフの人件費も含めて活動への助成を行う助成プログラム「ダイワSRIファンド」の公募が始まりました。同ファンドを運用、販売している大和証券などの企業と、市民社会創造ファンドの協力により実施されるプログラムで、募集期間は12月22日までです。

　社会的な使命を持ってさまざまな分野で活動するＮＰＯの数は年々増加していますが、経済面などの理由から、スタッフが定着しにくく、育成もままならないなど、人材面での課題を抱えている団体が多いのが現状です。

　この助成プログラムは、障害者や外国人労働者、ホームレス、ＤＶ被害者、災害被災者など、社会的に弱い立場にある人たちを支援するＮＰＯを対象に、スタッフの育成に助成を行うもので、これまでのプロジェクト助成では対象となりにくかった、通常活動における人件費なども含んで助成する点が特徴です。

　 応募に関する詳細は、イベント・募集・リリース「『ダイワＳＲＩファンド』助成プログラム2006」で。

・特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

関西国際交流団体協議会が職員、臨時職員を募集

　関西国際交流団体協議会が職員と臨時職員を募集しています。同協議会は、アンブレラ組織として国際交流や協力団体間に加えて、さまざまな分野のＮＰＯや行政、教育機関、企業との連携、協働や、市民団体の人材育成などに力を入れています。今後こうした役割が大きくなることを受けて、職員と臨時職員を募集するものです。

　今回応募する資格と条件は、国際交流や協力活動、市民活動に関心があり、行政、企業、ＮＰＯとの協働のための調整、交渉ができる人です。また、「ＮＰＯジャーナル」などの出版物の編集や広報業務もあるため、出版の経験があればより歓迎とのことです。

　応募締切は、職員が12月25日（日）、臨時職員が11月30日（水）必着です。詳細はイベント・募集・リリース「中間支援組織の職員、臨時職員募集」で。

・関西国際交流団体協議会

北海道のボランティア情報を紹介／「ボラナビ．net」オープン

　インターネットで北海道各地のボランティア募集やイベント関連の情報を紹介し、ボランティアをしたい人と、ボランティアや仲間を募集する人・団体の間を取り持つ場を提供するボランティア検索サイト「ボラナビ．net」（ボラナビ・ネット、画像はトップページ）がこのほど開設されました。

　提供は、北海道の札幌市でＮＰＯやボランティア団体などが活動しやすい環境づくりを情報面で支援しているＮＰＯ法人のボラナビ倶楽部です。
　ボラナビ倶楽部が発行するボランティアと地域活動の情報誌「月刊ボラナビ」は3万部が発行されています。また、メールマガジンも発行しています。

　今回公開されたボラナビ．netは、ＮＰＯやボランティア団体からのボランティア・イベント情報を受け付け、無料で掲載するほか、ボランティア体験記や、同地ならではの雪祭りボランティア募集のコーナーなどもあります。ボラナビ．netでは現在、掲載する情報を募集しています。詳細は同サイトで。

・ボラナビ．net
・ＮＰＯ法人ボラナビ倶楽部

Project Peace プロジェクトが助成先募集

　ボランティア体験談の発表とモデル的なプロジェクトの発表、助成を行う「Project Peace プロジェクト」が、助成先の団体を募集しています。今年は若者が主体となって活動している団体を対象に資金を助成するのとともに、活動や運営に関するレベルアップをめざしたワークショップなどの催しを行う予定です。

　Project Peace プロジェクトは、ボランティア活動を行っている個人やＮＰＯ、ボランティア団体が集まり、情報交換や交流を深めてネットワ－クの作りの一助とすることを目的に、財団法人青少年交流振興協会が、「ボランティア文化フェスティバル2005」の一環として行っているものです。

　今年は特に若者主体の団体を応援することをテーマに、単なる資金助成だけではなく、活動や団体運営におけるレベルアップをめざしたワークショップ、交流会などを行います。
　申し込み等の詳細はイベント・募集・リリース「Project Peace プロジェクトの募集」で。

・財団法人青少年交流振興協会

市民活動団体等支援総合事業の対象事業決定／内閣府

　内閣府は、2005年度「市民活動団体等支援総合事業」の対象となる事業を、このほど決定し公表しました。ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

　今年は、5月9日から18日まで応募があったうちから対象となる事業が選ばれ、契約締結後、8月1日から事業が開始されました。

　具体的には、山形県遊佐町での「飼料用米生産による食料自給率向上に関する調査」や、東京都東久留米市でのサポートセンター稼動に向けた市民活動団体との協働事業、名古屋市での地域福祉型サービスに関する調査研究―などのモデル活動等支援事業と、愛媛県松山市での地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援などの人材育成支援事業の合計11事業が選ばれました。

・平成１７年度市民活動団体等支援総合事業 第１次実施事業概要（内閣府、PDF方式）
・市民活動団体等支援総合事業募集について（内閣府）
・地域再生本部

ＮＰＯポータルサイトのデータ作成スタッフ募集／大ボラ協

　社会福祉法人大阪ボランティア協会（大ボラ協）は、ＮＰＯの情報公開のためのデータ作成、入力スタッフを公募しています。ＮＰＯの総合的な支援を目的として2002年に設置された「大阪ＮＰＯプラザ」を起点に、ＮＰＯの総合情報を発信するため、新たに作成する「ＮＰＯポータルサイト（仮称）」の作成に関わる、データ作成・入力スタッフの募集です。

　この事業は、同協会が大阪府からの受託事業として行うもので、ＮＰＯの情報公開のため、データ作成や入力を行うスタッフを8月26日まで募集します。

　具体的な作業内容は、 ＮＰＯポータルサイト（仮称）の作成に関わる事業報告書などのＰＤＦ化作業や、データ入力作業などで、一部大阪ＮＰＯプラザにおける会館管理の業務にも携わります。
　応募条件など詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯの情報公開のためのデータ作成・入力スタッフ募集」で。

・大阪ＮＰＯプラザ（社会福祉法人大阪ボランティア協会、写真も）

福祉系ＮＰＯの運営支援するボランティア募集／人材開発機構

　ＮＰＯ人材開発機構では、2005年度「ナレッジバンク事業」のボランティア登録者を募集しています。この事業は、東京都内の福祉系ＮＰＯなど市民活動団体やグループに対して、経理や労務など団体運営に関する専門的知識を有するボランティア（ナレッジバンク協力員）を派遣し、協力して問題解決を図ることが目的です。

　支援内容は、各種申請書類の整備や労務、新規事業立ち上げ、経理処理指導、経理ソフトの導入、財務、パソコン・ソフト操作やネットワーク構築など、ＮＰＯなどの組織運営に関するもので、ボランティアが仕事の経験などを通して得た自分の知識や技能、資格などを活かして行います。

　支援対象の団体は、高齢者、障害者、子ども、難病患者などを支援している福祉系団体で、支援するにあたって、事前に数日間の研修を受講し、東京都高齢者研究・福祉振興財団「ナレッジバンク協力員」として登録することが必要です。

　申し込みなどの詳細は、イベント・募集・リリース「東京都高齢者研究・福祉振興財団ナレッジバンク協力員育成研修会」で。

・ＮＰＯ人材開発機構

ボランティア育成の極意学ぶ研修、ＪＶＣＡが9月に東京で

　ＮＰＯでボランティア担当をするスタッフを対象に、ボランティアを育てるノウハウや手法を事例を交えて指導するマネジメント研修「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」が、 9月29日（木）、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）で行われます（主催＝ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））。

　この研修は、ＮＰＯでボランティア担当をするスタッフが、組織の運営や事業に主体的にかかわり継続的に活動するボランティアをいかに育てていけばよいかについて、ＮＰＯマネジメントの分野で活動する2人の講師から、具体的な事例を通して学ぶものです。

　講師は、青木将幸氏（Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ理事）と、新田英理子氏（日本ＮＰＯセンター企画主任）が務め、また、坂口和隆氏（シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）が事例報告を行います。

　 定員30人（先着順）。詳細はイベント・募集・リリース「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」で。

ＮＰＯアワード2005の募集を開始／大阪ＮＰＯセンター

　大阪ＮＰＯセンターは、「ＯＳＡＫＡ　ＮＰＯアワード2005」のエントリーの募集を開始しました。全国のＮＧＯ／ＮＰＯからテーマに沿った活動内容を募り、その発表を表彰することで、社会に活動を広く伝え、賞金による活動の発展を図ることが目的で、グランプリには30万円の賞金が贈呈されます。応募締め切りは9月15日です。

　ＯＳＡＫＡ　ＮＰＯアワード2005は、全国のＮＧＯ／ＮＰＯからテーマに沿った活動内容を募集し、表彰することで、社会にその活動を伝え、賞金を活動の発展に生かしてもらうことが目的です。

　審査は、書類、プレゼンによる審査を経て、グランプリには30万円（1団体）、優秀賞10万円（6団体）、奨励賞5万円（6団体）などが贈呈されます。
　応募締め切りは9月15日（木）で、10月上旬に書類審査を行い、同月下旬に書類審査の結果が発表された後、12月3日（土）にプレゼン審査が行われ、各賞が決定されます。

　応募方法など詳細は、イベント・募集・リリース「OSAKA　NPOアワード2005　エントリー募集」で。

・大阪ＮＰＯセンター

市民活動団体等支援総合事業の2次募集開始／内閣府

　内閣府は、2005年度の「市民活動団体等支援総合事業」（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）の2次募集を、22日に開始しました。この事業は、ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するもので、今年は地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して行うことになっています。

　同事業は、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府が請負契約を結び、同府と、地域再生計画に基づいて認定された地方公共団体とが連携して行われるものです。内閣府がＮＰＯに支払う額は、1契約あたり100万～500万円ほどです。

　今回募集のうち、モデル活動支援事業は、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野において、ＮＰＯによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、企業や学校、医療・福祉機関などのさまざまな主体が協働する下地となるモデル活動の実施を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材を、さまざまな育成事業を通して側面から支援するものです。

　事業実施期間は今年11月1日から2006年3月20日までで、提案期間は8月1日から17日までです。詳細は同府のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業第2次募集について（内閣府）
・地域再生本部

（写真は、第1回地域再生計画の認定を受けた島根県・浜田市の農業体験事業の様子／地域再生本部公表資料より）

ＮＰＯブラッシュアップセミナー・関東編、7月から横浜で

　ＮＰＯの組織力を高めることを目的に、「ガバナンス」や「コミュニケーション」、「広報」、「評価」などについて学ぶ「ＮＰＯブラッシュアップセミナー（関東編）」が、日本ＮＰＯセンター、まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）などの共催により、7、8月に横浜で行われます。

　このセミナーは、ＮＰＯが日常の活動や事業の中で生まれてくるさまざまな組織内外の課題を克服し、地域で信頼される組織として充実した活動を進めていくことをめざして、団体の組織力を高めるために開催されるものです。

　全国の中間支援センターのトップランナーを講師に迎え、「組織ガバナンス」「コミュニケーション」「情報発信」「活動評価」の4つのテーマを軸に、講義とワークショップを織り交ぜて学びます。
　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯブラッシュアップセミナー（関東編）」で。

・まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）

ＮＰＯによる先駆的な環境への取り組みに助成／内閣府

　内閣府は、「先駆的省資源・省エネルギ－実践活動等推進事業」の募集を開始しました。ＮＰＯ法人などが行う環境に関する先駆的な事業を支援し、成果を全国に広めることで環境問題の解決に向けた地域ベースの取り組みを進めることが目的で、助成額は1事業あた り最大約1000万円です。

　この事業は、2004年6月に改正された「消費者基本法」で、環境保全への配慮に係る規定が新設されたことなどを受けて、民間団体による、省資源・省エネルギーや地球温暖化防止、循環型社会形成などを促す活動の実施を支援し、成果を全国に普及、定着させることで、環境問題の解決に向けた取り組みを進めるために同府が行うものです。

　募集対象団体は、ＮＰＯ法人や公益法人などの営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体のほか、10人以上の構成員で活動している任意団体のうち一定の要件を満たすもので、内閣府の負担額は1事業当た り100万円から1000万円程度。募集期間は5月30日（月）から6月24日（金）です。

・先駆的省資源・省エネルギ－実践活動等推進事業の募集について（内閣府のホームページ）

ＮＰＯによる地域再生を支援／内閣府、地域再生本部連携で（終了）

　内閣府は、今年度から実施する「市民活動団体等支援総合事業」のうち、モデル活動支援事業と人材育成支援事業について、地域再生本部が中心となって進める地域再生計画と連携して行う方針を明らかにしました。同事業は、ＮＰＯなどの市民団体の活動による地域再生を推進するため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

　この事業は、内閣府と、地域再生計画に基づいて認定された「認定地方公共団体」とが連携し、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府の請負契約によって実施するもので、事業実施にあたっては地域再生計画としての認定が必要となります。
　内閣府がＮＰＯなどに支払う経費は、1契約あたり100万～500万円程度で、活動内容や選定団体数により調整されます。

　このうち、モデル活動支援事業は、ＮＰＯなどによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、ＮＰＯと地縁型団体、企業、学校、医療・福祉機関などさまざまな主体が協働していく体制を形づくるため、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野における先駆性のあるモデル活動を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材に対して、さまざまな側面からの育成事業を、地域ブロックごとに１、２ヶ所選定し、支援を行うものです。
　詳細は同府と地域再生本部のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）について（内閣府）
・地域再生本部

「まちかどのフィランソロピスト賞」募集開始、青少年の部新設

　社団法人日本フィランソロピー協会は、第8回「まちかどのフィランソロピスト賞」の推薦募集を開始しました。日本に個人の寄付文化が醸成されることを目的として、社会のために私財を投じたり、寄付を集めて第三者に寄贈したりした個人やグループを表彰するもので、他薦に限ります。 また、今年から「青少年の部」が新設されました。

　「まちかどのフィランソロピスト賞」は、同協会が、日本に個人の寄付文化が醸成されることを願って創設し、毎年実施しているもので、今年で第8回目です。

　応募は他薦のみで、対象となるのは、社会のために私財を投じたり、寄付を集めて第三者に寄贈したりした個人またはグループで、故人も対象とします。また、今回から18歳未満を対象とする「青少年の部」が新設され、学校単位での推薦も可能になりました。

　対象期間は1990年から現在までで、2005年6月10日（金）締め切りです。　受賞者には賞状と記念品が贈られ、賞金はありません。
　詳細はViVa イベント・募集・リリース「第8回「まちかどのフィランソロピスト賞」推薦募集」で。

・社団法人日本フィランソロピー協会

公共窓口の障害者への対応をマニュアル化／政府・推進本部

　政府の障害者施策推進本部はこのほど、「公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ―」を作成しました。障害のある人がさまざまな公共窓口を利用する際に、対応する担当者などが配慮すべき事項を、絵入りで分かりやすく示しています。

　同マニュアルは、障害者基本計画が公共サービス従事者に対する障害者への理解の促進を掲げていることから、これを具体化するため、障害者施策推進本部が障害のある人が窓口を利用する際に配慮すべき事項を具体的に示したものです。

　マニュアル作成にあたっては、同本部の下に全府省庁などで構成される推進チームを設置し、障害の種類別の障害者団体から要望を聴くとともに、公共サービス窓口現場の状況や課題を調べました。

　具体的には、応対の基本や障害の種別による特性、案内や誘導をする時の配慮事項、緊急時の応対、そして身体障害者補助犬などへの対応が、各ページイラスト入りで見やすく、分かりやすく説明されています。
　マニュアルは、国の機関や都道府県、関係団体などに配布するほか、最新版は内閣府のホームページからダウンロードして活用できます。

・公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ（内閣府）

市民の気軽な法律相談窓口/日本司法支援センター、06年設立

　暮らしの中の法律に関する悩みや問題を、市民が気軽に相談できる窓口「日本司法支援センター」が、2006年春に設立されます。法律をめぐる身近な問題について、誰に相談すれば良いか、どこが相談窓口なのかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人などの相談を受け付ける窓口として設けられるもので、同年秋に業務開始する予定です。

　同センターは、2004年6月に施行された「総合法律支援法」に基づいて設立されるもので、独立行政法人に準じた法人の形態をとり、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供します。

　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行う予定です。
　また、民事法律扶助以外の事業については、日本に住所がなかったり違法滞在している外国人の人も利用することができます。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

ワークキャンプで不登校やひきこもりの若者支援／ｇｏｏｄ！

　good!は、不登校やひきこもりなどの経験者を含むすべての若者を対象に、国内外でワークキャンプなどさまざまな活動を行っているグループです。アジアでは、井戸掘りや環境保全などに取り組んでいます。また、国内では、ホームレスの支援や酪農体験、まちづくりなどの活動を行っています。

　活動の内容は、海外では韓国、タイ、スリランカなどのアジア各国で、井戸掘りや環境保全などの活動を、国内では、大阪・釜ヶ崎での炊き出しや、牧場での酪農体験、養鶏場での養鶏体験、まちづくりの一環としての商店街での活動など、多岐にわたります。

　地域のイベントやフリーマーケットへの出店、国際交流イベントなどに積極的に参加しているほか、事務所はフリースペースになっていて、キャンプの参加者だけでなく多くの若者が集まる交流の場になってて、ひきこもりの経験者などが共同生活を行っています。

・ｇｏｏｄ！

（NPO-Webdeskより、写真は同サークルのホームページより）

協議会設置やコーディネーター育成を提言／内閣府モデル調査

　内閣府は4月13日、2004年度市民活動モデル調査の結果概要を公表しました。パートナーシップを進めるための条例づくりや、中間支援組織のあり方、外国籍住民との協働によるまちづくりなどについて、関東の3自治体に委託して調査したもので、いずれの場合でも、調査結果を今後の施策に活かすとともに、施策の推進には協議会の設置やや、コーディネーターの育成などが必要であるとしています。

　同調査は、地域における市民活動の実態を把握し、それを他の地域のモデルとしていくための方策を考え、実施することで、地域の実情に合った市民活動をススメ、支援していくことを目的に、同府が行っているものです。

　それによると、パートナーシップ条例の策定に際して市民と協働して調査、検討し、提言を作成した千葉県の松戸市では、パートナーシップを推進していくための仕組みとして、同市の条例制定委員会に対して協働事業協議会の設置を提案していて、今回の調査結果は2006年度施行予定の同市パートナーシップ条例に反映されます。

　また、東京都の東久留米市では、市民と行政の協働によるまちづくりを支援するための中間支援組織の役割や機能などについて調査を行い、結果は中間支援組織の運営実験における基礎資料として活用される予定です。
　さらに、外国籍住民が人口の約15％を占める群馬県の大泉町では、外国籍住民の約6割がボランティアをしてみたいと考えていて、その内容としては、教育や地域の環境保全などがあることが分かりました。同市では、今後、外国席住民と日本人との間に立つ仲介者やコーディネーターとなる人材の発掘、育成が重要であるとしています。

・内閣府・ＮＰＯのページ

ＮＰＯなどが行う助け合い活動に助成／愛媛県が募集開始

　愛媛県は、ＮＰＯなどの非営利団体が行う助け合いや支え合いの活動に対して助成を行う、「愛と心のネットワークモデル事業」の助成先を募集しています。「困っているところに救いの手を差し伸べる」を基本理念として同県が行っている事業の趣旨に合う、地域住民相互による取り組みに助成を行い、県内各地に普及させることが目的です。

　同モデル事業の対象団体は、県内に活動拠点があり、10人以上で活動している自治会、町内会、ＮＰＯ法人、ボランティアグループ等の団体で、事業の実施から報告まで責任を持って履行できることなどの条件があります。

　対象事業は、これらの団体が新たに取り組む、またはすでに取り組んでいて拡充しようとする事業で、テーマは、高齢者や障害者の支援、子育て、産業支援、地域通貨など多岐にわたります。
　事業期間は2006年2月末までで、補助額は補助対象経費の半分以内で限度額は50万円。締め切りは5月20日です。
　詳細は同県県民環境部県民協働局県民活動推進課 ＮＰＯ・ボランティア係まで（下記ホームページで確認のこと）。

・愛媛ボランティアネット

ＮＰＯでのインターン希望者募集／市民社会創造ファンド

　市民社会創造ファンドは、大学生などの若者に、福祉や環境、国際協力などさまざまな分野で先駆的な活動を行っているＮＰＯの現場でインターンとして活動してもらう「ＳＳＣＳインターンシップ奨励プログラム」の参加者を募集します。活動期間は今年6月21日から来年6月20日までで、5月11日まで応募を受け付けます。また、4月20日に東京で説明会を行います。

　このプログラムは、先駆的なＮＰＯの現場でインターンとして学びたい人を募集し、インターンとして決定した人は、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡にある10の受け入れ団体で、1年間事業や活動に参加します。
　また、年間活動時間は300～400時間で、活動時間に応じた活動奨励金が毎月支給されるほか、交通費、研修活動補助費などが支払われます。

　応募期間は4月21日（木）から5月11日（水）までです。同ファンドでは、4月20日（水）に東京・青山の環境パートナーシップオフィスで応募説明会を開催します。
　詳細は、イベント・募集・リリースの「ＮＰＯで１年間インターンとして学び活動しませんか」で。

・市民社会創造ファンド

ＮＰＯブックカタログの掲載書籍等募集／ＧＥＩＣ

　地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）では、6月の環境月間に発行する「ＮＰＯブックカタログ2005」に掲載する書籍や報告書を、全国のＮＧＯ／ＮＰＯから募集しています。同カタログは、ＧＥＩＣをはじめ全国の情報センターや企業の社会貢献部門、地方自治体などさまざまな場所で展示、配布される予定です（募集期間は終了しました）。

　このブックカタログは、多くの市民がＮＧＯ／ＮＰＯの発行書籍を知り、入手できるようにＧＥＩＣが発行するもので、掲載された書籍や報告書は、上記のほかＧＥＩＣのＮＰＯライブラリーで来館者の閲覧に供されたり、イベントでの展示、ホームページでの紹介など、さまざまな場でアピールされる予定です。

　対象となる書籍は、現在有料販売中で在庫があるもの、記載内容が規定の分野にあてはまるものなどで、申し込み締め切りは3月25日（金）です。

・地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）

地域の課題解決めざす活動支援／PMJ助成、4月から

　地域社会の課題を解決し、住民が安心して暮らせるコミュニティ形成をめざすＮＰＯなどの活動を支援する助成プログラム、「フィリップ モリス ジャパン（ＰＭＪ）市民活動～住民活動助成」の募集が、4月から始まります（写真は本文とは関係ありません）。

　このプログラムは、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマに、地域社会の課題を解決し、地域住民が安心して暮らせるようなコミュニティづくりを支援することを目的に、市民社会創造ファンドが窓口となって実施されているものです。

　プロジェクトの立ち上げから発展、展開までを視野に入れた継続的な試みに対して助成するのが特徴で、今回は立ち上げ助成の助成対象を募集します。助成期間は今年10月1日から2006年6月30日までの9ヶ月間で、助成額は1件あたり上限100万円です。

　また、助成内容は、地域の自然、歴史、文化的資源や、人間、社会的な資源を発見し、活動の場を創出することでコミュニティ形成をめざす一般課題と、特定課題の2つがあり、今年の特定課題は「サポーティブ・ハウジング＝支援付き居住」です。
　応募期間は4月20日（水）まで。詳細はイベント・募集・リリースのフィリップ モリス ジャパン市民活動～住民活動助成で。

・市民社会創造ファンド

被災者支援で特別立法提案、賛同団体募集／シーズ

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会はこのほど、災害時に救援、復興などの人道活動を展開するＮＧＯ／ＮＰＯが行う事業への支援を促進するための特別措置法を提案しました。シーズでは、今国会での同法案の成立を目指して賛同団体を募集するとともに、この活動への支援、寄付を広く一般に呼びかけています。

　日本では、ＮＧＯ／ＮＰＯへの寄附について、国税庁長官による認定を受けた認定ＮＰＯ法人へのものを除いては、寄附をした人に対する税制優遇の制度がありません。
　このため、ＮＧＯ／ＮＰＯが昨年発生した新潟県中越地震やスマトラ沖地震・インド洋津波などの大災害への救援、復興活動を行っても、その活動を支える寄附が集まりにくいのが現状です。

　この「ＮＰＯ（ＮＧＯ）による被災地支援活動に関する特別措置法（案）」は、災害時にＮＧＯ／ＮＰＯが行う支援活動を事業単位で登録することで、その事業に対して寄附を行った個人や企業が税の優遇を受けられるようにする内容の時限立法で、認定ＮＰＯ法人以外のＮＧＯ／ＮＰＯなどの活動への寄附についても税制優遇の対象とすることで、社会的な支援を促進することが目的です。
　また、昨年発生した大災害への支援事業にもさかのぼって適用する内容となっています。

　シーズでは現在、同法案の今国会での成立を目指して各会派へのロビー活動などを行っているほか、賛同団体を募集中で、すでに20団体以上が賛同しています。また、一般市民からの寄附を広く募集しています。法案の詳細や賛同、支援等についてはNPOWEBで。

・シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（NPOWEB）

（写真は新潟県中越地震で崩壊した川口町の一般国道17号の状況、北陸地方整備局公表資料より）

ブース利用団体を募集、27日まで／大阪ＮＰＯプラザ（一部終了）　

　大阪ＮＰＯプラザは、ＮＰＯインキュベーションスペースのブース利用団体を募集しています。募集期間は1月27日（木）まで。21日（金）には応募希望者向けの説明会があります。また、ＮＰＯ支援フロア事務所の入居団体も3月11日（金）まで募集しています。

　今回の募集は市民活動の事務所拠点を持ちたいと考えている団体を対象とするもので、募集するブース利用団体の数は7団体。
　月額利用料は1万6,000円（消費税込） で、利用料には、ブース使用料のほかに水道光熱費やインターネット回線利用料等が含まれます。
　また、1月21日（金）には応募説明会があります（写真はＮＰＯインキュベーションスペースのブース＝同プラザウェブサイトより）。

　また、同プラザでは、ＮＰＯ支援フロア事務所の入居団体も、3月11日（金）まで募集しています。

・大阪ＮＰＯプラザ

ボランティアコーディネーターの全国集会、2月に東京で

　市民同士や組織のパイプ役となって、ボランティアが現場で力を発揮できるように支援する専門職であるボランティアコーディネーターの全国大会、「全国ボランティアコーディネーター研究集会（ＪＶＣＣ）2005」（主催＝日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））が、2005年2月25日（金）から27日（日）の3日間、東京・渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます（写真はＪＶＣＣ2003の様子）。

　今年で11回目となる同集会は、「伝えていこう！　コーディネーターの追求する価値と果たすべき役割」をテーマに、3年ぶりに東京で開催。
　今年9月にＪＶＣＡが発表した「ボランティアコーディネーター基本指針」について、参加者がさまざまな角度から確認、検証し、次世代のボランティアコーディネーションの基礎を構築していくことを大きな目的にしています。

　また、昨年度に引き続き、プログラムを「基礎・入門編」と「研究・実践編」の2つに分けて実施。基礎・入門編は、新任担当者向けにボランティアコーディネーションに関する基本的な知識や技術、考え方を伝えます。
　一方、研究・実践編では、コーディネーションに携わってい人が現場で抱える課題を解決、改善するための手法について学び合い、力量を高めることをめざします。

　いずれも定員は300人で、参加費は12,000円　（ＪＶＣＡ正会員・準会員は10,000円）です。プログラム、参加に関する問い合わせ等の詳細はＪＶＣＡ（下記ウェブサイトより）まで。

・日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ）

市民型データベース「NPO-Webdesk」の登録団体が430超える

　ＮＧＯやＮＰＯなど市民向けの簡易データベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」の登録団体が、このほど430団体を超えました。また、書誌情報も1,000件に届く勢いで、市民団体や活動に関するデータベースとして急速に充実度を増しています。

　ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、ＮＧＯやＮＰＯなどの市民が自ら情報を蓄積、共有できるようにするため、市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）が開発し、2004年４月に本格公開。
　以来、簡易ホームページとしても利用できる多機能さが評価されて登録団体数を順調に伸ばし、ＪＣＡＦＥが運用していたＮＧＯ／ＮＰＯ情報館の情報もあわせたことで、このほど登録団体数が430団体を超えました。

　また、出版物や報告書などの書誌情報も1,000件に届く勢いで、市民団体や活動に関するデータベースとして充実しつつあります。
　ＪＣＡＦＥでは、ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋを市民活動の電子目録・図書館として育てていく方針で、広報活動のほか入力支援などにも力を入れていく方針です。

・ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ（ＮＰＯ電子図書館）

ＮＰＯを助けるＮＰＯ―アショカ

　ＮＰＯが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にはあるのです。今回は、ワシントンDCにあるアショカをご紹介します。

　米国内でのNPO育成を主体とするタイズ・センターとは対照的に、国際的な活動に力を入れているのがアショカです。このNPOは、1982年、マッキンゼーの元コンサルタントで米連邦政府の環境保護局に勤めたこともあるビル・ドレイトン氏によって設立されました。

　ユニークな名前は、紀元前にインド亜大陸を統一したアショカ王から来ています。彼の並外れた創造力、グローバルな発想、そして寛容の精神をあやかろうという気持ちを表しています。
　団体の使命は、「ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）の仕事を世界中で発展させること」。「教育、医療、環境、人権、経済開発といった各方面で、社会変革を実現するキラリと光るアイデアを持った個人を応援をします」と取締役のケリー・モア氏は教えてくれました．．．。（斎藤槙・社会責任コンサルタント／ViVa!コンテンツサポーター）

→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに！第15回「NPOのビジネス化・その２」とは？で。

シーズが結成10周年迎える／ＮＰＯの制度づくりに貢献

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（代表：武者小路公秀）は11月5日、結成10周年を迎えました。シーズは1994年に、１）法人格の簡易な取得、２）市民活動を推進する税制の整備、３）市民活動情報の3つの制度の創設を目標に掲げて、21団体により結成。ＮＰＯ等の市民活動の基盤となる制度づくりのための政策提言と普及活動を地道に続け、1998年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や、その後の認定ＮＰＯ法人制度の創設等に尽力してきました。

　結成10周年にあたって松原明事務局長は、同会のメールニュース「NPOWEB　Mail　Magazine」で、「制度をつくるという目的は、確かに一定の成果を生み出せたと思いますが、その本当の目的、第三のシステムとしての自立した市民セクターをつくり、一人一人が社会的な役割を見いだせる社会をつくっていくということへの道はまだまだ始まったばかりです。シーズのチャレンジは、その意味でまだまだ続きます」と書いています。

　この言葉通り、シーズをはじめとするＮＰＯ関係者でつくる「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（ＮＰＯ連絡会）は現在、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を行っています。

・シーズ・ＮＰＯＷＥＢ
・ＶｉＶａ！関連ニュース
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

トヨタ財団が地域社会プログラム助成を公募中

　（財）トヨタ財団はこのほど、2004年度「地域社会プログラム」助成の公募を開始しました。「地域社会の再構築を目指して」をテーマに、地域社会の再構築と活性化、そしてそうした再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとして、活動への助成と成果普及への助成を行います。活動助成の上限は1件あたり200万円。応募締め切りは11月20日（消印有効）です。

　地域社会プログラムは、同財団がこれまで行っていた市民社会プログラムの「市民活動助成(公募)」と「市民社会プロジェクト助成(非公募)」に代わって本年度から開始するもので、2年間の試行を予定しています。
　「地域社会の再構築を目指して-支え合うくらしといのち-」を基本テーマに置いて、グローバル化に伴い空洞化や荒廃にさらされている「くらしといのち」を支える場である「地域社会」の再構築と活性化を目指す。とともに、そのような再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとしています。

　助成対象は、活動助成と（1件あたりの助成金上限200万円）と、成果普及助成（２カテゴリーあり、各1件あたりの助成金上限は約100万円と400万円）に分けられます。いずれも応募締め切りは11月20日（土、当日消印有効）です。
　また、10月24日に、仙台で公募説明会を実施します。詳細は下記で。

・ViVa!イベント・募集・リリース
　（財）トヨタ財団　地域社会プログラム助成公募
　トヨタ財団「地域社会プログラム」応募説明会

タイズ財団―ＮＰＯの自立を支援する巨大ＮＰＯ

　「ＮＰＯのビジネス化？」とびっくりする人もあるかもしれませんが、NPOが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にあります。サンフランシスコにあるタイズ財団は、さまざまな寄付者から基金を集め、社会変革を目指して活動する各地のＮＰＯに出資していく団体です。

　タイズ財団は、ビル・ゲイツ財団のように富裕な個人が作った家族財団でもなければ、企業が出資する企業財団でもありません。多数の出資者から資金を集める、いわゆるコミュニティー財団にあたります。出資者は、個人や家族、そして企業や団体など300件以上で構成されています。

　それでも、1976年の設立以来、これまでに3億ドル（約330億円）を超える寄付を行なってきました。2001年の年次報告書によると、総資産は、約1億5606万ドル（約171億6660万円）で、2000以上のNPOに総額7592万ドル（約83億5120万円）を寄付しました．．．。（斎藤槙・社会責任コンサルタント／ViVa!コンテンツサポーター）

→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに！第14回「NPOのビジネス化」とは？で。

・ＶｉＶａ！関連記事
　「ViVa! 講演会　ＮＰＯのインフラ作り 米国の環境・情報・社会変革NPOの事例を中心に」

福祉ＮＰＯに助成／福祉医療機構が募集開始

　独立行政法人福祉医療機構は、2005年度の「長寿・子育て・障害者基金」助成事業の募集を開始しました。 高齢者や障害者福祉、子育て支援のほか、障害者スポーツの振興など福祉や医療関係の多様な活動を行うＮＰＯなど民間団体を対象に、独創性重視の特別分で500万円を、地域活動を評価する地方分で200万円を上限に助成を行います。

　長寿・子育て・障害者基金は、同機構が高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行うＮＰＯや社会福祉法人などの民間の団体を対象に行っている助成プログラムです。

　独創性・先駆性がある高齢者・障害者福祉の充実や子育て支援、障害者スポーツの振興に関する事業に対して助成する「特別分助成」と、主に都道府県など地域内での福祉活動に対して助成を行う「地方分助成」があり、テーマは、１）長寿社会福祉基金、２）高齢者・障害者福祉基金、３）子育て支援基金、４）障害者スポーツ支援基金の4つに分けられます。

　助成金額の上限は特別分が500万円、地方分が200万円で、募集期間は10月31日までです。詳細はViVa!のイベント・募集・リリースコーナーで。

「ボランティアはじめの一歩」京都市福祉ＶＣが発行

　ボランティア活動ってどういうことをするんだろう？どうすれば参加できるの？．．．これからボランティアに取り組む人が持つ素朴な疑問に応える冊子「ボランティアはじめの一歩」を、京都市福祉ボランティアセンターが発行しました。（NPO-Webdeskより）

　京都市福祉ボランティアセンターは、ボランティア・市民活動を発展させるため、活動への理解や市民活動の促進、ネットワークづくり、その他の環境整備など、さまざまな取り組みを行っています。

　同センターがこのほどまとめた「ボランティアはじめの一歩」は、ボランティア活動とはどういうものかについての解説や、活動を始めるまでに必要なステップなどを、ちょっとゆるいキャラたちの楽しい絵入りでやさしく紹介しています。

　書誌情報の詳細はNPO-Webdeskで検索できます。

※「NPO-Webdesk」は、さまざまな分野で活動しているＮＧＯ／ＮＰＯやボランティア団体の情報を集積した市民型データベースです。

ふらっとボランティア参加者募集/NPOSC

　ＮＰＯサポートセンターは、ボランティアスタッフ自身が中心となって企画運営するプログラム「第3回ふらっとボランティア」を、9月4日（土）に行います。ボランティアやＮＰＯについて気軽に知ってもらおうという企画で、今回は、環境就職に関するゲストのトークとランチ、簡単なボランティア作業を予定しています。同センターでは今月末まで参加者を募集しています。（写真は前回の様子）

　ふらっとボランティアは、ＮＰＯや社会貢献事業の分野で働いている人をゲストに招いたトークセッションと、食事をしながら参加者とＮＰＯスタッフが情報交換するランチタイム、そして同センター発行のＮＮＮ（Nport News Next）作成作業の体験などを通して、参加者にボランティアやＮＰＯの世界でどんな人がどのような活動を行っているかを知ってもらうことが目的です。

　3回目となる今回は9月4日（土）午前10時30分から午後5時に、同センター5Fフリースペースで開催。トークセッションでは、ＣＳＲコミュニケーション会社「クレアン」に就職した小林伸行氏をゲストに、「ＮＰＯＲＴ求人情報センター」と「エコ就職ナビ」のボランティア経験が、市民セクターと企業との橋渡しをする今の仕事にどう役立っているかなどを聞きます。

　最初から最後まで参加できる人なら誰でも参加可能で、申し込み締め切りは8月末日。問い合わせは同センター事務局（ E-mail: vl@npo-sc.org ）まで。

・ＮＰＯサポートセンター

（情報・写真提供＝ＮＰＯサポートセンター）

ネットでできる活動支援 幼い難民を考える会（ＣＹＲ）

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、カンボジアで保育事業や織物事業など、子どもの成長と女性の自立を支援する活動を行っている、幼い難民を考える会（ＣＹＲ）をご紹介します。

　以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．カンボジアの農村では、今でも充分な栄養を取れない子どもたちが大勢います。そのため栄養不足による子どもの発育不良が、深刻な問題となっています。幼い難民を考える会（ＣＹＲ）は、カンボジアで保育所を運営し、子どもの成長に必要な栄養を考えた給食を毎日作っています。給食は、1人1食分が約10円。カンボジアの子どもたちの健康を支える活動にみなさんのご協力をおねがいします．．．。

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事提供＝e-ボランティア・ネット）

会社員向けボランティア入門講座、8月に開催へ／参加者募集中

　企業で働いている人にボランティアのことを知ってもらう入門講座「会社員のための『はじめてのボランティア活動ＡＢＣ』」が、8月20日（金）、27日（金）の両日、東京・千代田区の三井物産本社で開催されます（主催＝三井物産、企画運営協力＝(社）日本フィランソロピー協会）。福祉や国際協力、環境など、2日間で計17団体を紹介。会社員が日頃触れる機会の少ないボランティアやＮＰＯ／ＮＧＯとの交流を図ります。（写真は前回の講座から、同協会提供）

　日本フィランソロピー協会は、わが国におけるフィランソロピー（社会貢献）活動を活発にし、ＮＰＯなどのボランティア活動を支援する団体として、40年以上の活動実績を持っています。

　今回の講座は、同協会が行っている「大手町でボランティア入門講座」の一つとして実施するもので、一般企業に務める会社員を主な対象に、ボランティアとは実際に何をするもので、どこに行けばでき、どのような人たちが活動しているのか、などの基本を、ボランティアやＮＰＯ／ＮＧＯとして実際に活動している17団体によるプレゼンテーションやブース展示などを通して知ってもらうことが目的です。
　1月に開催された前回の講座では、定員を超える122名が参加し、企業人のボランティア活動に対する関心の高さが伺えました（写真）。

　日程は、2004年8月20日（金）と27日（金）の午後6時30分から8時45分までで、会場は、三井物産本社・地下多目的ホールエリアＡ（東京都千代田区大手町1-2-1 大手町駅地下道｢Ｃ５出口｣直結　⇒会場地図）です。

　参加は無料。先着順に受け付け、定員は150人です。また、1日のみの参加も受け付けます。問い合わせ・申し込みは同協会（ E-mail:v-abc@philanthropy.or.jp 、FAX:03-5252-7585）まで。

○紹介団体一覧

8月20日（金）「『挑戦』するボランティア活動」
　財団法人 アイ メイト協会、ＮＰＯ法人 車椅子社交ダンス普及会、社団法人シャンティ国際ボランティア会、ＮＰＯ法人 ソフトエネルギープロジェクト、ＮＰＯ法人 難民支援協会、ＮＰＯ法人　ハンガー・フリー･ワールド、ＮＰＯ法人 ぷれいす東京

8月27日（金）「『創造』するボランティア活動」
　Ｃｉｔｙ　Ｌｉｇｈｔ（シティ・ライツ）、Ｔｏｋｙｏ　ｄｅ　Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ、ＮＰＯ法人　さなぎ達、ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹、ＮＰＯ法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会、日本民際交流センター、ワンダー・アートプロダクション

両日とも
　ちよだボランティアセンター、三井ボランテイアネットワーク事業団、VIVAの会

・社団法人日本フィランソロピー協会

新潟・福井豪雨災害支援情報／TVACより

　新潟・福井豪雨により被害を受けた地域へのボランティア派遣や物資の提供、義捐金の申し出などの災害支援情報を、東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）が提供しています。

　下記はTVACのページからのばっすいです。

○新潟・福井豪雨災害支援情報(2004年7月12日～、7月21日更新）

　7月12日から7月13日にかけて、活発な梅雨前線の影響によって新潟県中越地区を中心に集中豪雨が発生し、各地で土砂災害や河川の氾濫、床上・床下浸水などの被害が生じています。また、7月17日から18日にかけての集中豪雨では、福井県でも被害が発生しています。

　現在、新潟県ボランティアセンター（新潟県社会福祉協議会）と福井県ボランティアセンター（福井県社会福祉協議会）がそれぞれ、災害ボランティアセンターを設置して活動を行っています。また、県内の被害市町内でも災害ボランティアセンターが設置されて活動を行っています。

・東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）「ボラ市民ウェブ」
　各地でのボランティア受付窓口、活動資金など義捐金の振込先、援助物資の送り先などの情報をまとめています。「単独行動厳禁」、「自動車の使用自粛」、「ボランティア保険への加入」、など、支援する側の心得も紹介しています。

※この災害の正式名称は「平成16年7月新潟・福島豪雨」「平成16年7月福井豪雨」(気象庁発表)ですが、東京ボランティア・市民活動センターでは、災害ボランティア支援活動が一定規模で展開される地域の情報発信を行っているため、便宜上「新潟・福井豪雨災害」の名称を使用しています。

市民活動支援金の募集開始／神奈川ゆめコープ

　神奈川ゆめコープは、「わくわく創造パートナーズ」（市民活動支援金）の募集を開始しました。福祉や環境、コミュニティなど、地域の個性や魅力、活力づくりにつながる市民活動を応援するもので、同コープの組合員でなくても応募できます。上限は30万円で、8月20日締め切りです。

　わくわく創造パートナーズは、市民活動団体の事業活動の充実・発展を助けるために神奈川ゆめコープが行っている支援制度で、神奈川県内を中心に活動する市民活動団体を組合員に紹介し、ネットワークすることで、地域社会づくりを拡大していくことが目的です。
　
　特徴は、神奈川県を主たる活動エリアとしていれば同コープの組合員でなくても応募できること、選考前に全応募団体を10万人に向けて紹介する情報公開方式の採用、組合員と有識者それぞれの視点を取り入れた選考方式、などです。個別支援額の上限は30万円で、1団体につき連続2回までの支援が可能。10月に支援先団体が決定されます。

　地域に貢献する非営利の市民活動団体であれば応募資格は特にありませんが、10月24日（日）にパシフィコ横浜で開催される神奈川ゆめコープ５周年記念イベント」（仮称）への参加が条件です。

　申し込み、問い合わせは同コープ事務局（ E-mail: wakuwaku@pal.or.jp 、TEL: 045-470-4172 ）まで。申込書はＨＰからもダウンロードできます。

・神奈川ゆめコープ
・ViVa!関連記事
　神奈川ゆめコープ市民活動支援金「わくわく創造パートナーズ」募集

ネットでできる活動支援 ダルニー奨学金／e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、タイ・ラオスの子どもの就学の夢を叶えるダルニー奨学金を運営している国際協力ＮＧＯ、日本民際交流センターの活動をご紹介します。

　以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．日本民際交流センターが運営しているダルニー奨学金は、タイで最も貧しいといわれる東北部の子どもたちの中学進学と、重債務貧困国の一つに数えられるラオスの子どもたちの小学校就学を支援する国際協力里親支援です。「民際」とは、国の枠を越えた民と民との交流を意味します。また、タイ東北地方の農村の人びとが年に出稼ぎに行かなくても地元で職を得て、自立への道を歩めるように、収入向上事業や地域おこしなどの農村開発も行っています．．．。

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事提供＝e-ボランティア・ネットより）

市民セクター全国会議2004、9月11日、12日に東京で

　ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフなどの市民や研究者、公益法人関係者らが一堂に集い、市民社会のあり方などについて話し合う「市民セクター全国会議2004」（主催＝市民セクター全国会議2004実行委員会、日本ＮＰＯセンター）が、9月11日（土）、12日（日）の両日、東京・千代田区の東京商工会議所、東京国際フォーラムで行われます。

　同会議は、従来行われていたＮＰＯ全国フォーラムの流れを汲むもので、2002年に続き今年で2回目。
　ＮＰＯ／ＮＧＯを始めとする市民自身が、今後の市民社会のあり方をどのように考え行動していくかなどについて、活動家や専門家の意見を聞き、参加者同士で議論することで、現場での活動や研究に活かしていく機会とすることが主な目的です。

　今年は、ＮＰＯ／ＮＧＯ関係者に限らず、公益法人や社会福祉法人、生活協同組合関係者など、市民セクターを構成する人たちとの意見交換をする場を共有し、全国的なテーマを中心に、議論を進める予定で、テーマ等は現在検討中です。

　会場は、東京都千代田区の東京商工会議所と東京国際フォーラムで、1日目の11日（土）に、午後1時からのオープニングフォーラムをはじめ、3つのセミナー、協賛プログラム、懇親会などが行われ、2日目の12日（日）は、午前9時30分から6つの分科会と協賛プログラムなどが行われます。

　参加定員は400名で、参加費は15,000円（懇親会・宿泊費は含みません）。問い合わせは日本ＮＰＯセンター（ E-mail: jncenter@jnpoc.ne.jp 、TEL:03-5220-3911）まで。
　また、プログラムと参加に関する詳細等は決まり次第同センターのホームページで公開される予定です。

・日本ＮＰＯセンター

（写真は東京国際フォーラム／プレスページより）

ネットでできる活動支援 AMDA・栄養改善プロジェクト／e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、岡山県に本部を置き、アジア、アフリカ、中南米で医療救援などを行っているＮＧＯ・国際医療ボランティア組織のＡＭＤＡの活動をご紹介します。

　以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．1984年に設立し岡山県に本部を置くＡＭＤＡは、アジア、アフリカ、中南米において戦争・自然災害・貧困等により社会的・経済的に恵まれず社会から取り残されている人々への医療救援と生活状態改善のための支援を実施している、NGO・国際医療ボランティア組織です。ＡＭＤＡはザンビアで、子どもたちへの大豆食の提供と料理教室の開催、農園の整備などの栄養改善プロジェクトを行っています．．．。

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事提供＝e-ボランティア・ネット、写真＝ＡＭＤＡホームページより）

出資型非営利法人実現求め申し入れの賛同募集／公益法人改革オンブズマン

　公益法人改革オンブズマンは、出資型の非営利法人を新たな公益法人の枠組みに入れるように求める申し入れを、今月30日（水）に政府の行政改革推進事務局、公益法人制度改革に関する有識者会議等に対して行う予定です。申し入れに先立ち、29日（火）まで賛同者を募集しています。

　現在、政府の公益法人制度改革に関する有識者会議と、非営利法人ワーキンググループで、新たな非営利法人制度に関する検討が進められていて、3月末には有識者会議が議論の中間整理をまとめ、意見募集を行いました。

　その議論の場で、ワーカーズ・コレクティブやまちづくり会社、市民風力発電など、市民からの財産の拠出（出資）を財産の基礎として活動する非営利の市民事業の可能性が評価され、出資型の非営利法人を設けることも視野に入れた検討がなされてきました。

　しかし、6月17日に開催された第14回有識者会議で、出資型非営利法人の創設に対して否定的な意見が出され、オンブズマンによるとそれは誤解に基づく意見であることから、今回申し入れを行うことにしたもので、具体的な内容は次の4点です。

　１．新たな非営利法人制度は、社員や支援者から財産の拠出（出資）を受けることのできる非営利法人を含むものとすること。
　２．社員の脱退時又は非営利法人の解散時に、当初に拠出した金額を上限に拠出金（出資金）を返還できる制度とすること。
　３．当初の拠出金（出資金）を拠出者（出資者）に返還することは、利益や残余財産の分配に当たらず、非営利性や公益性の判断に影響を与えるものでないこと。
　４．有識者会議メンバーの意見に限定することなく、新たな非営利法人制度の利用者となり得る者（潜在的なユーザー）から、幅広く意見を聴取して検討を進めること。

　オンブズマンでは、次回の有識者会議が開催される6月30日までに申し入れへの賛同を集約して行革担当大臣、事務局、公益法人制度改革に関する有識者会議等に提出する予定です。申し入れ文の詳細はオンブズマンのＨＰで。また、賛同申し込みや問い合わせ等は、E-Mail: info@houjin-ombudsman.org　まで。

・公益法人改革オンブズマン
・公益法人制度改革に関する有識者会議

・ViVa!関連ニュース
　ついしんNews／政府・非営利法人制度案への意見募集、5月10日まで
　出資型の非営利法人制度探るシンポ、5月15日に明治大学で
　新たな非営利法人制度の中間まとめで有識者会議が意見募集
　「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が中間整理発表／２
　「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表／１

（情報提供＝浜辺哲也氏）

ネットでできる活動支援 シェア＝国際保健協力市民の会/e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、カンボジアでエイズ患者を肺炎から守る活動を行っている、シェア＝国際保健協力市民の会の活動をご紹介します。

　以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．シェア＝国際保健協力市民の会は、健康で平和な世界をすべての人とわかちあう（シェア）ために、草の根の立場から行動を起こした医師・看護婦・学生が中心になり1983年に設立されました。これまで、海外に医師・看護婦等を派遣し、人と人とのつながり、学びあいを重視した協力関係を探り、築いてきました。シェアは、カンボジアでエイズ患者を肺炎から守る活動を行っています．．．。

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事・写真提供＝e-ボランティア・ネット）

新着@ViVa!「ap bank～アーティストの資金とパワーでＮＰＯの環境活動を支援」

　ap bankとは何か？それは、アーティストたちが資金を持ち寄り、環境保護のために活動するＮＧＯ／ＮＰＯなどの団体に低利で貸し付けることでその活動を支援することをコンセプトにした非営利組織だ。

　 始まりは、2001年に、作曲家の坂本龍一氏がやはり人気バンドである「GLAY」のTAKURO氏とともにスタートさせた「Artists' Power」だった。

　 アーティストとしての名声と影響力を自然エネルギーの普及に生かそう、というこの取り組みに、人気バンド「MR.CHILDREN」のボーカリストの櫻井和寿氏や、小林武史氏が参加。メーリングリストでの議論や勉強会を経て、2004年5月、環境に関する活動を行うＮＧＯ／ＮＰＯなどへの融資事業を立ち上げた．．．（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）

　→続きは市民活動スクランブル№32／ap bank～アーティストの資金とパワーでＮＰＯの環境活動を支援～ で

ネットでできる活動支援「地球の木」／e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、アジア各地で人々が自分たちの力で生活をしていけるような地域社会づくりを支援している「地球の木」の活動をご紹介します。

以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．開発途上国では、生活に困窮している人々が数多くいます。何世代にもわたって自然の恵みに即した生活を営んできた人々が、先進諸国にとってのみ都合のよい経済開発や貿易などの仕組みにより窮状に陥っています。地球の木は、１９９１年の設立以来、ラオス、フィリピン、カンボジア、ネパールの各地で人々が自分たちの力で生活をしていけるような地域社会づくりを支援しています．．．

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事・写真提供＝e-ボランティア・ネット）

ＴシャツでＮＰＯをパワーアップ！／環境メッセージＴシャツ展

　ＮＧＯ／ＮＰＯが制作したＴシャツを一堂に集めた展示会「環境メッセージＴシャツ展」が、8月21日（土）まで、東京・青山の地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）で開催されています。また、展示会に連動したイベントも行われます。

　環境メッセージＴシャツ展は、ＮＧＯ／ＮＰＯが自らのメッセージを伝えるメディアとして作成したＴシャツを集めて展示する催しで、一般の店頭で見ることの出来ない個性的で主張にあふれたＴシャツを見ることができます。期間は8月21日までで、日曜・祝日・月曜と第4金曜日休館です。

　また、会期中には展示会に関連した2つのイベントが開催されます。
　6月12日（土）午後2時から行われる「Ｔ-shirts for NPO（TFN）説明会」は、展示会を主催している"T-shirts for NPO"が目指す、寄付でも助成金でもない新しい収入源と、デザインの力を生かしたＮＰＯブランドの確立について、専門家の話を聞いた後、参加者同士で話し合います。参加は無料。問い合わせは事務局（ E-mail: info@npo-t.net ）まで。

　一方、7月10日（土）午後1時から行われる「eARTh Ｔシャツワークショップ」は、環境メッセージやイメージを表現したオリジナルのＴシャツを作るワークショップで、R2001ＮＰＯ、ＮＰＯアースネットワーク、ＧＥＩＣ、久米繊維工業のパートナーシップにより、日本製のオーガニックコットンのＴシャツをカンバスに、天然の植物顔料で型染めします。定員20名で、参加費は3,500円です。問い合わせはE-mail: r2001npo@r2001.net まで。

・ＧＥＩＣ
・T-shirts for NPO
・R2001ＮＰＯ
・ＮＰＯアースネットワーク

（情報・写真＝ＧＥＩＣ）

「ふらっとボランティア」参加者を募集／ＮＰＯサポートセンター

　ＮＰＯサポートセンターでは、ボランティアスタッフ自身が中心となって企画運営するプログラム「ふらっとボランティア」を6月19日（土）に行うにあたって、参加者の募集を開始しました。ＮＰＯの世界を垣間見てみたいと言う人にうってつけの企画です。（写真はイメージ）

　ふらっとボランティアは、ＮＰＯや社会貢献事業の分野で働いている人の生の声を聞くトークセッションや、食事をしながら参加者とＮＰＯスタッフが情報交換できるランチタイムのほか、同センターが発行しているＮＮＮ（Nport News Next）の作成作業への参加など、さまざまな企画に参加してもらうことで、ボランティアやＮＰＯの世界ではどんな人がどのような活動を行っているかを知ってもらうことが目的です。

　日時は6月19日（土）午前10時30分から午後5時までで、場所は同センター5Fフリースペース。最初から最後まで参加できる人なら誰でも参加でき、申し込み締め切りは6月15日です。問い合わせは同センター事務局（ E-mail: center@npo-sc.org ）まで。

・ＮＰＯサポートセンター

（情報提供＝ＮＰＯサポートセンター）　

ネットでできる活動支援「世界の子どもと手をつなぐ会」／e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、アジアなど海外の教育を受けられない子どもの支援などを行っている「世界の子どもと手をつなぐ会」の活動をご紹介します。

以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．ネパール、インド、バングラデシュ、フィリピン、ペルー、ボリビアの子どもたちのために、給食・教育・医療支援を行っています。これらの国の貧しい地域には、わずかなお金がないために命を落とす子どもや、教育を受けられない子どもが多くいます。皆様からの募金が、教材提供、教師の育成、校舎の改築、ストリートチルドレンの保護、診療所開設、乳幼児の栄養改善、保育所運営など、多くのプロジェクトを支えています．．．

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事・写真提供＝e-ボランティア・ネット）

企業の青少年育成プログラム事例集を発行／フィランソロピー協会

　（社）日本フィランソロピー協会はこのほど、「企業フィランソロピーガイドブック・青少年育成プログラム編」を発行しました。企業が行っている社会貢献事業の事例を集めた一冊です。

　社会貢献活動のテーマに「青少年の健全な育成」に関心を持ち、取り組む企業が増えている中で、「他社の取り組みや事例を知りたい」、「わが社でも青少年育成プログラムを作りたい」、という声が同協会に多く寄せられています。

　本冊子は、企業が行っている社会貢献事業の事例を集め、紹介した一冊で、2003年度の日本たばこ産業株式会社「ＮＰＯ助成事業」として作成されたものです。B5判、129ページで、価格は1,575円です。申し込みは同協会（E-mail: book@philanthropy.or.jp、FAX：03-5252-7585 ）まで。

・（社）日本フィランソロピー協会

ついしんNews／ＪＵＣＥＥ公開イベントの詳細決定

　日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）が、6月11日に東京・渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行うイベント「明日のコミュニティを創る　協働というアプローチ」の当日プログラムが決定しました。地域を基盤にしたＮＰＯの活動が盛んになる中、そのための重要な要素であるコミュニケーションと協働のあり方や可能性を話し合い、考える場として注目されます。

　プログラムの詳細は以下の通り。

・タイトル：明日のコミュニティを創る- 協働というアプローチ
・日　　程：6月11日（金曜日）13:30～
・主　　催：日米コミュニティ・エクスチェンジ (JUCEE)
・場　　所：国立オリッピック記念青少年総合センター（渋谷区代々木）
・参加費：2,000円（同金額で全てのプログラムにご参加いただけます）
・問い合わせ：（担当　熊切） 電話: 03-5805-3920 E-mail: jiro@jucee.org
・詳　　細：http://www.jucee.org/jp/

＜＜プログラム＞＞
13:30 ～ 16:30　ＮＰＯ／ＮＧＯフェア＝身近で活動しているＮＰＯ／ＮＧＯと出会えるチャンス

○フェア参加団体
　フードボート（FBJ）、女性の家HELP、ぷれいす東京、シャンティ国際ボランティア（SVA）、テンプル大学ジャパン、Habitat for Humanity、主張するTシャツの会、反差別国際運動（IMADR）など

14:30 ～ 16:45　パネルディスカッション「協働へつながる私のコミュニティ計画」（日英同時通訳あり）　
　ファシリテーター＝今田克司（ＪＵＣＥＥ東京代表）
　講演者＝Bradley Angel（Greenaction for Health and Environmental Justice、Executive Director）、Judith A. Verdino（HIV CARE Services、Director）、柏崎正雄（動くゲイとレズビアンの会・アカー執行理事）小河光治（あしなが育英会広報担当）

18:00 ～ 20:00　交流会

・日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）
・国立オリンピック記念青少年総合センター/
・ViVa!関連ニュース
　ＮＰＯの協働考える一大イベント、ＪＵＣＥＥが6月に東京で（2004年05月14日）

ネットでできる活動支援「ＪＥＮ・心のケア事業」／e-ボランティア・ネットより

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回はＪＥＮが旧ユーゴで行っている「心のケア」事業をご紹介します。

以下e-ボランティア・ネットより。

　．．．緊急救助から復興支援まで、ＪＥＮの活動は多岐にわたっています。その中でも特に力を入れてきたのが、心理社会的事業と呼ばれる「心のケア」です。
　旧ユーゴでは、戦争を乗り越えてきた人々の多くは、依然として精神的ダメージに苦しんでいます。そのような心に傷を負った人々に対して、ＪＥＮは様々なワークショップを開催し、それに参加してもらう事で、他の参加者と辛い経験を話し合って少しずつ心の傷を癒してもらうよう努めています．．．

詳細はe-ボランティア・ネット「オンライン・ドネーション」のページで。

・e-ボランティア・ネット

（記事・写真提供＝e-ボランティア・ネット）

坂本龍一氏らミュージシャン設立のap bankが融資対象募集／31日まで

　ＮＰＯなどが行う環境問題を始めとする社会的なプロジェクトを支援するために設立された「ap bank」が、融資対象団体を募集しています。ap bankは、坂本龍一氏ら3人のトップミュージシャンが中心となって結成された非営利組織で、金利は1％。応募締め切りは今月31日です。

　ap bankとは"Alternative　Power"の略。ミュージシャンの坂本龍一氏、櫻井和寿氏、小林武史氏が中心となって結成されました。
　3人が拠出した資金を原資として、自然エネルギーや省エネルギー、環境に関するさまざまなプロジェクトに低利で融資する非営利組織で、今月から本格的に融資事業を始めたものです。

　融資対象は個人以外にＮＰＯ、株式会社まで幅広く、金利は1％。事業の新規性や市民性などを総合的に判断して審査し、融資先を決定するとしています。募集期間は今月31日まで。問い合わせは、団体について（E-mail: ap@apbank.jp ）、融資について（ E-mail:bank@apbank.jp ）です。
　また、ap bankでは、今後、自サイトで融資先を始めとするプロジェクトの紹介を行っていく予定です。

・ap bank

（記事＝高井彩）

ＮＰＯの協働考える一大イベント、ＪＵＣＥＥが6月に東京で開催へ

　日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）主催による「明日のコミュニティを創る　協働というアプローチ」が、6月11日（金）から13日（日）の3日間、東京・渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。ＮＰＯ活動を社会の中でより大きな流れとし、地域に根付かせていくために重要な要素であるコミュニケーションや協働のあり方と可能性について、参加者自身が話し合い、考える催しです。

　ＪＵＣＥＥは、日本とアメリカのＮＰＯを中心とした人材交流や育成プログラムの実施を通して、社会問題に取り組む団体や個人の支援を行うＮＰＯです。
　今回のイベントは、「点から面へ！」をキーワードに、団体や個人間のコミュニケーション力強化と、ＮＰＯの協働のあり方や可能性を探ることが目的で、日本財団の助成を受けて行います。日英・英日の逐次通訳が付きます。（写真は以前のイベント風景）

　プログラムは、イベント初日の11日（金）にさまざまなＮＰＯやＮＧＯの活動を紹介するフェアとパネルディスカッション「協働へつながる私のコミュニティ計画」、交流会を開催し、参加者の新たな交流と発見を促します。
　続く12日（土）には、マイノリティの持つニーズの問題や青少年、若者の社会参加など、現在コミュニティで課題となっているテーマに焦点をあてたワークショップを実施。13日（日）は応用編として、国際コラボレーションの過程と効果やコミュニティの組織化、多文化での経験をいかに実践で活かすか、などをテーマに、今後の活動の可能性を広げるための実践的なスキルを学びます。また、まとめとして、「日米ＮＰＯ交流の価値」と 「コミュニティの未来」の2つのパネルディスカッションを行います。

　参加費は全日参加5,000円で、1日または2日のみの参加も可能です。申し込み締め切りは5月20日（木）。問い合わせ・申し込みはＪＵＣＥＥ（ E-mail: jiro@jucee.org 、TEL: 03-5805-3920）まで。

・日米コミュニティ・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）
・国立オリンピック記念青少年総合センター

環境から福祉までさまざまなNPO紹介／足温ネットが16日に記念イベント、WSも

　東京・江戸川区で地球温暖化問題に取り組むＮＰＯ法人の足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）は、法人総会記念イベント「地球温暖化対策で広がる市民の環（わ）―エコタウン・えどがわをめざして」を、5月16日（日）午後2時から、江戸川区の葛西区民館で行います。これまで協働してきた環境から福祉までさまざまなＮＰＯの活動紹介やワークショップを通して、地域を基点とする市民活動の可能性などについて考えます。

　足温ネットは1996年に江戸川区で温暖化対策に取り組むために結成され、これまでにフロンガスの回収や市民立太陽光発電所の建設、家庭の省エネ支援など、地域に根ざした地球温暖化対策を実践してきました。（写真は以前のWS風景）

　今回紹介されるのは、地域の市民が中心となって循環型社会をめざすまちづくりＮＰＯ「エコメッセ元気力発電所」、足温ネットが進めている「省エネ家電買い替え事業」報告、櫻井和寿、小林武史、坂本龍一の3人のアーティストたちが作った未来のためのバンク「ＡＰバンク」、高齢者が自分らしく暮らしつづけることのできる住まいを目指すグループホーム「ほっと館」、の4つです。
　参加費は500円（または地域通貨10えどがわっと）。申し込みは足温ネット（ E-mail: info@sokuon-net.org ）まで。

・足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ（足温ネット）

・ViVa!関連コンテンツ
　市民活動スクランブル「ＥＣＯ・エコ省エネゲームワークショップ」
　ViVa!ブックレビュー「ＥＣＯ・エコ省エネゲーム／これぞ究極の地球温暖化防止法」

（情報提供＝足温ネット）

ボランティアコーディネーターの初心者向け研修／ＪＶＣＡが東京・大阪で

　日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ）は、ボランティアコーディネーター（ボランティア担当職員）向けの基礎研修を、東京と大阪（共催）で行います。主にボランティアコーディネートの初心者を対象に、基礎理念から具体的な実践のノウハウまで、講義や演習を交えて教えます。

　ボランティアしたい人とボランティアを求める団体や場のマッチングを行うボランティアコーディネーターは、福祉・保健、災害救援、まちづくり、国際交流・協力などさまざまな分野で活躍しています。ＪＶＣＡは、そうしたボランティアコーディネーターのネットワーク化と専門職としての確立、社会的な認知度向上などを目的とするＮＰＯ法人です。

　今回の研修はボランティアコーディネーターになって1年未満の人を対象に、大阪と東京で開催。大阪では、5月29日（土）午前9時30分から大阪ボランティア協会で、同協会の理事で事務局長の早瀬昇氏をはじめとする専門スタッフを講師に迎えて行います。定員40人で参加費は5000円（テキスト代1260円）です。申し込み先は同協会市民エンパワメントセンター（ E-mail: kaishi@osakavol.org ）で、5月21日（金）締め切り。

　また、東京では、6月25日（金）午前9時15分から、東京・目黒区の目黒区中小企業センターで開催。山崎富一・世田谷ボランティア協会事業部長らを講師に迎えて行います。定員は同じく40人で、参加費は5000円（事前振り込み）です。問い合わせ、申し込み先はＪＶＣＡ（ E-mail: jvcamail@jvca2001.org ）です。

・日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ）
・大阪ボランティア協会
・VIVA!イベント情報
・ViVa!市民活動スクランブルＮｏ15 ＮＰＯ Introduction
　「特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会」 （2003年6月22日掲載 ）

出資型の非営利法人制度探るシンポ、5月15日に明治大学で

　出資型の新たな非営利法人制度を探るシンポジウム「オルタナティブな社会的起業を目指して！―出資型非営利（協同）法人制度をつくろう！」が、5月15日（土）の午後1時30分から、公益法人改革オンブズマンとワーカーズ・コレクティブネットワーク　ジャパンの共催により、東京・千代田区の明治大学駿河台校舎（リバティタワー）で行われます。

　市民風力発電やワーカーズ、まちづくり会社など、出資を財産の基礎として活動する非営利の市民事業が増えていますが。現行のＮＰＯ法は出資を受けることを前提としておらず、企業組合や有限会社も営利を目的とした活動のための制度です。
　そこで、社会的起業の受け皿として、出資型非営利法人制度への期待が高まることが予想され、現在、政府が進めている公益法人改革においても、出資を受けることのできる非営利法人の可能性が示されています。

　シンポジウムでは、各地域で市民からの出資を基礎として非営利事業を進めている団体から具体的な事例報告を受けた後、出資型非営利法人の制度や環境づくりについて、パネル討論を行います。参加費1,000円。申し込みは公益法人改革オンブズマン（ E-mail: info@houjin-ombudsman.org ）またはワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（ E-mail: info@wnj.gr.jp ）まで。

・シンポジウム詳細
・公益法人改革オンブズマン
・ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（Ｗ.Ｎ.Ｊ.）

（記事提供＝浜辺哲也氏）

パブリック・コメント／ＰＩ／ご意見募集中！

　現在募集中のパブコメから紹介します。 ＜注目＞内閣府・原子力安全委員会意見募集…他

　国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にする手続きであるパブリック・コメント（パブコメ）。
　詳細は電子政府の総合窓口で。

□内閣官房
・知的財産推進計画の見直しに関する意見募集／H16.5.7まで
□厚生労働省
・「改正薬事法第２３条の２第１項に基づく適合性認証基準案（歯科用ユニット基準他１１基準）」への意見の募集／H16.5.19まで
□農林水産省
・今後の経営構造対策の在り方について（中間とりまとめ(案)）／H16.5.7まで
□内閣府
・原子力安全委員会「中国電力株式会社島根原子力発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更並びに3号原子炉の増設）に係る安全性について」に対する意見募集／H16.5.17まで
□環境省
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見募集／H16.5.12まで

ＮＰＯなどによるコミュニティづくりを支援／フィリップモリスジャパン（終了）

　地域問題に取り組むＮＰＯなどの市民団体の活動に支援を行う「フィリップ モリス ジャパン市民活動～住民活動助成」の公募が始まりました。応募受付期間は5月24日（月）までです。

　このプログラムは、フィリップモリスジャパン株式会社が市民社会創造ファンドの協力で今年から実施するもので、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマに、さまざまな地域資源や志源を活用したプロジェクト（課題Ａ）と、グループホームやシェルターなどの居住の場と生活支援や就労支援などのサポートを一体的に提供するプロジェクト（課題Ｂ）の、2タイプの活動を支援します。また、準備助成・展開助成・特別助成の3段階に分けて継続した助成を行う点も特徴です。
　2004年の助成総額は3,200万円で、助成件数は6件程度です。問い合わせは市民社会創造ファンドＰＭＪプログラム事務局（E-mail: kkamiyama@civilfund.org ）まで。

・市民社会創造ファンド
・フィリップ モリス ジャパン

ＮＰＯでのインターン望む学生を募集／市民社会創造ファンドが説明会（終了）

　市民社会創造ファンドでは、2004年度のＳＳＣＳ（Small School for Civil Society）インターンシップ奨励プログラムの応募説明会を、4月19日（月）午後6時から東京都千代田区丸の内の同ファンドで開催します。

　ＳＳＣＳは、大学などさまざまな場で学ぶ若者にＮＰ０でのインターン活動を提供するインターンシップ奨励プログラムで、インターンには年間400時間を上限に奨励金が助成されます。2004年度の活動期間は6月21日から2005年6月20日までで、受け入れＮＰＯは宮城、埼玉、千葉、東京の福祉や環境、支援団体など8団体です。
　説明会では、現役のインターンが自分の活動や体験について話します。参加希望者は同ファンド（ E-mail: sscs2@civilfund.org ）まで。

・市民社会創造ファンド

「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が中間整理発表／２

　政府・行政改革推進事務局の公益法人制度改革に関する有識者会議が3月31日に公表した「議論の中間整理」のポイントを、公益法人改革オンブズマンの浜辺哲也氏に解説してもらいます。（2回)

◆『中間整理』のポイント・続き
（２）公益性を取り扱う仕組み
1)公益性を有する非営利法人について税制上の措置など特別な取扱いをする。
2)公益性を取り扱う仕組みについて二つの考え方がある。
・考え方Ａ：公益性を税法以外の法律で規定する。公益性の判断主体は中立で第三者的な、又は、単一の公的機関。
・考え方Ｂ：税法以外に公益性を取り扱う仕組みを設けない。公益性の判断主体は課税庁。
3)公益性の要件として、形式要件に加え活動実績を求めるか、当初の判断時と事業継続時で異なる要件とするか検討。公益法人指導監督基準、ＮＰＯ法人制度等の規定や実態を踏まえ、数値基準を含め具体的要件を検討。

◆『中間整理』の問題点
　第一の問題点は、非営利（＝利益を分配しない）法人なのに解散時に残余財産を分配できるとしている点だ。これは中間法人と同じ扱いである。中間法人は寄付や会費も含め全ての収入が法人税の課税対象だ。中間法人を非営利法人に統合する方向も示されている。この案が政府税調に持ち込まれた場合、昨年問題となった「非営利法人は法人税を原則課税」という政府案が復活することは明白だ。
　第二の問題点は、公益性を税法でしか規定せず課税庁が公益性を判断する考え方Ｂを示していることだ。有識者会議では多数の委員が公益性を税法以外で規定する考え方Ａを支持したのに考え方Ｂが残った。この案で政府税調に議論が移れば課税の視点が強まり考え方Ｂが優勢となる。考え方Ｂは、公益法人やＮＰＯ法人を否定し、非営利法人と課税庁の認定制度しかないイメージだ。現在の認定ＮＰＯ法人制度の運用状況から見て不安は大きい。今後、有識者会議は「国民一般の意見も参考にしつつ、議論を集約」するとしている。市民活動の側から大きな声を上げていかないと、年内にＮＰＯ法人の運命が決まってしまう。（浜辺哲也・公益法人改革オンブズマン）

・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン

「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表／１

　政府・行政改革推進事務局が2003年11月に設けた「公益法人制度改革に関する有識者会議」では、公益法人制度の廃止後、新たに設ける非営利法人制度について検討を進めていますが、同会議は3月31日、「議論の中間整理」を発表しました。公益法人改革の動きをウォッチしている公益法人改革オンブズマンの浜辺哲也氏に、中間整理のポイント等を解説してもらいます。（2回)

　「中間整理」には税制の議論は一切ないが、政府税調では今後、有識者会議で示された非営利法人制度を前提に税制を検討することになっている。また、法人制度も税制も2004年末に結論を出す予定で、ＮＰＯ法人制度や中間法人制度との関係を整理することも明記している。

◆『中間整理』のポイント
（１）新たな非営利法人制度
1)公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる非営利法人制度を創設。（非営利社団法人と非営利財団法人）
2)非営利法人の事業には制限を設けない。
3)非営利社団法人
・社員は、出資義務を負わず、利益配当請求権、残余財産分配請求権、法人財産の持分を有さず、有限責任。（社員が任意に出資することは可能。）
・設立時の財産要件について最低資本金見直しの議論を踏まえ検討。
・意思決定機関として社員総会を万能とするタイプの他、理事会を設置するタイプを検討。
・残余財産の帰属は、定款又は社員総会の決議によって定める。
4)非営利財団法人
　公益性を要件としない非営利財団の要否について、さらに検討。
（続く）

・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン