ViVa News Flash

ＮＰＯと行政の対話フォーラム、2月1日に横浜で

　ＮＰＯと行政のそれぞれの役割や、協働から生まれる社会の姿について、両者が対話を通して考える「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’０６」が、日本ＮＰＯセンターの主催により、2月1日（水）に、横浜市のかながわ県民センターで開催されます。

　フォーラムでは、鼎談方式のシンポジウム「協働の先に見えるもの ～共につくる市民社会～」が行われるほか、相互理解、施設活用、資金循環、支援拠点の4つの「ツボ」をテーマとするセミナーが開催されます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’０６」で。

・特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター

年末年始のお休みと更新予定等についてのお知らせ

　ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ。日頃より当サイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。当サイトは、12月28日より2006年1月4日までの間、お休みをいただきます。また、更新等についてもその期間中はお休みさせていただきますが、12月23日前後のサーバーへのアクセス不良発生中及びそれ以降にご投稿いただきました情報につきましては、休み中に掲載手続きを取らせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、しばらくお待ちください。今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。

サーバーメンテナンスによるアクセス、投稿不良のお詫び

ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ

　12月23日未明より25日までの間、サーバーメンテナンスのために一部の時間帯で本サイトへのアクセスができなかったり、情報のご投稿など一部の機能について、ご利用できない状態が続いておりました。現在は復旧いたしましたが、大変ご迷惑をおかけいたしました。
　今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。

ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"　コンテンツマネージャー　後藤隆

（当初投稿(2005-12-24-20:15)を改稿）

ボランティア・ウィーク関連イベント各地で／12月1日～７日

　12月１日（木）から７日（水）の「ボランティア・ウイーク」の前後に、国内でさまざまな催しが行われます。同ウィークを提唱し、推進している「広がれボランティアの輪」連絡会議が６日（火）に東京・新宿で「ボランティア・ウィーク　フォーラム2005」を開催するほか、各地で関連イベントが行われます。また、地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）が、３日（土）に東京で環境ボランティア合同説明会を実施するなど、分野別のイベントも行われる予定です。

　ボランティア・ウィークは、国連が提唱した2001年の「ボランティア国際年」を契機として、さまざまなボランティア活動の推進や参加を図る取り組みが内外で行われたことを受けて、同連絡会議が国連制定の「国際ボランティア・デー」である12月５日の前後１週間をこう位置付け、より幅広い市民にボランティア活動への参加を呼びかけることなどを目的として普及を図っているものです。

　今年のボランティア・ウィークには、同連絡会議の主催によるフォーラムや、全国各地の関連団体、機関による催しが行われます。また、地域や分野別のイベントなども行われる予定です。詳細は同連絡会議のホームページで。

・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・気軽に参加してみよう！環境ボランティア合同説明会
・12月１日～７日「ちよだボランティアウィーク」

ＮＰＯめぐる制度のあり方検討へ／国民生活審議会総会で

　第52回国民生活審議会総会が10月7日に行われ、ＮＰＯをめぐる今後の制度のあり方に関して、同審議会の総合企画部会で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行状況の評価や公益法人制度改革に伴う制度の見直しなどについて重点的に検討していくことが決められました。総会ではこのほか、消費者政策部会と個人情報保護部会で検討される事項も決定されました。

　国民生活審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきました。

　7日の第52回総会では、会長に佐々木毅・学習院大学法学部教授が選出されたほか、総合企画部会、消費者政策部会、個人情報保護部会の3部会を設置することと、各部会の審議事項などが決められました。
　また、ＮＰＯに関しては、法制度を濫用して営利活動や詐欺などの違法行為を行う法人が見られ、制度の信頼にかかわる事例が多くなっている一方で、公益法人制度改革に関連して非営利法人制度の創設作業が2006年通常国会での法制化をめざして進められていることなどを受けて、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ、ＮＰＯをめぐる制度の見直しを検討していくとしています。

　各部会の審議事項は次の通りです。

○総合企画部会
　１）特定非営利活動促進法の施行状況の評価
　２）公益法人制度改革に伴う制度の見直し
　３）特定非営利活動法人に対する支援のあり方

○消費者政策部会
　１）消費者基本計画の検証・評価・監視
　２）消費者契約法の施行状況の評価
　３）消費者教育の推進

○個人情報保護部会
　１）個人情報保護法の施行状況の評価
　２）個人情報保護制度の見直しに向けた検討

・消費者の窓
・国民生活政策のページ（内閣府）

改正行政手続法と「意思決定における市民参加」／ダム日記２

　先日、運営委員としてお世話した学習会「改正行政手続法で『意思決定における市民参加』はどうなるか」の報告をやっと書き上げました。実は、このサイトの重要なテーマである河川法改正とたいへん重複するテーマです。いかに計画段階から住民その他に情報を明らかにして、納税者にとって、あるいは未来世代にとって適切な政策や事業を決定していくかという問題です。

　行政手続法が制定された平成５年の時にも落ちてしまい、今回の改正でも落ちてしまった行政計画の計画段階でその内容を明らかにして住民の意見を聞くと言う一般手続が、またまた課題として残りました。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

愛称「法テラス」に決定／日本司法支援センター

　市民のための法律相談窓口として2006年春に設立される「日本司法支援センター」の愛称が「法テラス」に決まりました。また、同時にロゴマークも決定し、このほど公表されました。同センターは「総合法律支援法」に基づいて設立され、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供するものです。

　同センターは、身近な法律に関する問題について、誰に、どこに相談すればよいかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人の相談を受け付ける窓口として、2006年秋に業務開始する予定です。
　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行います。

　今回決定した愛称の法テラス（ほうてらす）は、法律によって解決へと進む道を示すことで相談者の心に光を照らすという意味と、悩みを抱えている人がくつろげる、気持ちの良いテラスのような場所という2つの意味が込められています。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

「2030年の日本」のあり方でアンケート／国交省

　国土交通省は、今後の国土政策を考えるにあたって、「2030年の日本」のあり方に関するシナリオをこのほど公表し、アンケート形式で市民からの意見を募集しています。調査では、「環境・農業重視」、「東アジア経済発展」、「多様性社会」、「地域コミュニティ活性化」―の異なる4種類のシナリオが提案されています。

　今回の調査は、2030年の日本の社会が持続可能であることを前提として、さまざまな外部要因によって変化し得る日本社会の未来像について、専門家の意見を得て同省が考えた「環境・農業重視」、「東アジア経済発展」、「多様性社会」、「地域コミュニティ活性化」―の4種類のシナリオを提案。
　その上で、一番魅力的なシナリオとその理由、それらのシナリオに欠けている視点などについての意見をアンケート方式で聞いています。

・2030年の日本のあり方に関するアンケート調査

ＮＰＯマネジメントの基礎学ぶ連続セミナー、10月から大阪で

　ＮＰＯマネジメントの実務について、「事業計画」「広報」「財務」などの代表的なテーマを取り上げ、第一線で活動中の講師とともにワークショップを通して基礎から学ぶ連続セミナー「ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎」（主催＝関西国際交流団体協議会）が、 10月8日（土）から12月17日（土）に、大阪の三島・豊能と北河内・中河内・南河内、泉北・泉南の各地域で行われます。

　ＮＰＯの活動が広がり、団体が成長するにともない、事業や組織の運営に関する知識やスキルが必要とされるようになります。特にＮＰＯや市民活動に携わるスタッフには、「想い」を社会的な課題解決にまでつなげるための「マネジメント力」を高めることが強く求められます。

　本セミナーでは、「事業計画」や「広報」、「財務」などのテーマを取り上げ、ＮＰＯなど市民活動の第一線で活動する講師とともに、ワークショップを通してＮＰＯマネジメントの実務を学びます。
　詳細はイベント・募集・リリース「連続セミナー『ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎』」で。

・（特活）関西国際交流団体協議会

ＮＰＯ法人の設立から運営のイロハを解説／ＴＶＡＣが連続講座

　ＮＰＯ法人の設立や運営に必要な知識を習得できる連続企画「ＮＰＯ法人入門講座」 が、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）の主催により、9月下旬から10月中旬に開催されます。ＮＰＯ法人の設立を検討しているボランティアグループや、法人設立後間もない市民活動団体などを対象に、申請から設立後の法人運営に至る手続きや知識を、専門家が解説します。

　この講座は、9月27日（火）から10月14日（金）に、6回にわたり行われます。詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯ法人入門講座（連続企画）」で。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）

国連改革に関するパブリックフォーラム、ＪＶＣらが東京で

　国際協力ＮＧＯなどによって構成される「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」は、9月14日（水）～16日（金）にニューヨークで開催される「国連ミレニアム宣言に関する首脳会合」（国連サミット）を前に、貧困などさまざまな国際的な課題を議論する「国連改革に関するパブリックフォーラム」を、8月30日（火）、東京で外務省との共催で開きます。

　同連絡会は、市民外交センター、ピースボート、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）によって構成されています。これら3団体は、6月に「国連改革に関する日本ＮＧＯの共同提言」を共同で作成し、外務省に提出しています。

　同フォーラムは、各国首脳等が国連サミットで「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧｓの達成に向けた決意と行動を示し、国連改革に関する議論を行うのに先立ち、日本がどのようなビジョンをもって貧困と開発の問題に取り組み、国連改革を推進しようとするのかについて議論します。

　詳細はイベント・募集・リリース「国連改革に関するパブリックフォーラム」で。

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

ＮＰＯ・ＮＧＯの分野超えた連携を／「草莽の集い」参加者募集

　市民活動を行う有志が集まり、先駆的な取り組みをしている各分野からゲストを招いて熱い思いを聴く連続講座「ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005」が、今月から来年1月まで東京で開催されるのにあたって、同実行委員会では、参加者募集を募集しています。

　ＮＧＯやＮＰＯの活動が発展し、充実するに従って、分野や組織を超えた連携がますます必要不可欠になってきています。

　同講座は、市民セクターで活動する人が集まり、他の分野の先駆的な取り組みに関する話を聴くことで、今後の活動へのヒントを得ると同時に、市民同士で連携する機会をつくることが目的で、合宿も行われます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005 参加者募集」で。　
　
・ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005

「非営利法人」課税等で基本的考え方を公表／政府税調

　政府税制調査会は6月17日、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を公表しました。その中で、現在検討されている新たな非営利法人制度の仕組みなどを総括した上で、非営利法人に対する課税について、第三者機関によって公益性があると判断された法人の場合、基本的にすべての収益を非課税とするとしています。

　この基本的考え方では、「公益性を有する非営利法人」に対する課税について、公益性を第三者機関が判断することとし、その結果公益性があると判断された非営利法人に対しては、法人所得課税上の取り扱いについて、基本的にすべての収益を非課税とすることが適当であるとしています。
　こうしたことから、現在はごくわずかな法人にしか認められていない税制優遇が、より多くの法人に対して適用される可能性があるとの指摘が、ＮＰＯや専門家の中から出ています。

　一方で、それ以外の法人に対しては、「適正な法人所得課税のあり方を検討する必要がある」としていて、公益性がないと判断された法人の場合は増税される可能性も考えられます。
　「考え方」ではまた、特別法に基づく非営利法人等との関係や、地方法人課税などについての課税のあり方について論じているほか、軽減税率、みなし寄附金制度、寄附金税制のあり方、認定ＮＰＯ法人制度、寄付金控除、相続財産寄付などの論点について考え方を示しています。

・新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方はここから（政府税調のページ）

地球市民塾の参加者募集／かながわ開発教育センター

　かながわ開発教育センター（K-DEC）では、今月から開催する「かながわ地球市民塾」の参加者を募集しています。スローライフやグローバリゼーション、国際協力などについて専門家の話を聴き、神奈川ならではの開発教育や、地域だからこそできる開発教育の実践をめざします。

　K-DECは、開発教育や国際教育に取り組む有志などの手で、地神奈川発の開発教育の実践をめざす地域拠点として設置されました。

　　かながわ地球市民塾は、各種フォーラムやセミナーなどの企画・運営、講師の派遣、教材開発などを通して、地域の現場を知り、地域の課題を当事者として考え、学びの輪を広げていこうとするのが目的です。詳細はイベント・募集・リリース「かながわ地球市民塾　参加者募集」で。

・かながわ開発教育センター（K-DEC）

あーすぷらざが展示スタッフのボランティア募集（終了）

　神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います（募集は終了しました）。

　横浜市栄区にあるあーすぷらざは、こどもファンタジー展示室や国際平和展示室、こどもの国際理解展示室の、3つの参加・体験型展示室をはじめ、映像ライブラリーや情報フォーラムなどを備えた複合文化施設で、運営は神奈川県国際交流協会（ＫＩＡ）が神奈川県から受託して行っています。
　また、現在約50名のボランティアが活動しています。

　今回募集するのは、各常設展示室での展示案内や来館者とのコミュニケーション活動、各種プログラムのサポート、地球市民学習に関する自主企画の運営などを手伝う展示スタッフのボランティアです。応募締め切りは5月28日（必着）です。

・神奈川県立地球市民かながわプラザ

NPOも自前のホームページを／JCAFEがキャンペーン

　ViVa!を運営しているＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、創立12周年を記念して「ホスティングキャンペーン」を開催中です。ホスティングとは、サーバーを借りて自分専用の領域のように利用できるサービスのことで、ＮＰＯや個人が、簡単に自前のホームページやドメイン名を持つことができます。

　ＪＣＡＦＥのホスティングサービスは、ＮＰＯなどの市民活動に使いやすいように構築されていて、ＮＰＯやボランティア団体、活動家や一般の市民が、あたかも自分専用のサーバーを持っているかのように利用可能で、ホームページの開設やメーリングリストの設置・管理、データベースの構築などが自前でできるようになります。

　また、ウィルスチェック機能や、ホームページを簡単に更新できるツール「ＸＯＯＰＳ」（ズープス）を無償で提供しているほか、有料サービスとして、ＣＧＩ設置やＰＨＰ４の利用などが可能です。
　さらに、利用者はホスト上に新しいドメインを追加できるため、複数の団体でホストを借りて、料金をシェアすることができるなど、草の根の団体にも使いやすい設計がなされています。

　今回のホスティングキャンペーンは、2005年4月25日から6月30日まで実施し、期間中に申し込むと初期費用が2,000円引きとなります。詳細はＪＣＡＦＥのホームページから。

・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ＝ジェイカフェ）

市民の気軽な法律相談窓口/日本司法支援センター、06年設立

　暮らしの中の法律に関する悩みや問題を、市民が気軽に相談できる窓口「日本司法支援センター」が、2006年春に設立されます。法律をめぐる身近な問題について、誰に相談すれば良いか、どこが相談窓口なのかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人などの相談を受け付ける窓口として設けられるもので、同年秋に業務開始する予定です。

　同センターは、2004年6月に施行された「総合法律支援法」に基づいて設立されるもので、独立行政法人に準じた法人の形態をとり、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供します。

　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行う予定です。
　また、民事法律扶助以外の事業については、日本に住所がなかったり違法滞在している外国人の人も利用することができます。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

ＮＰＯブックカタログの掲載書籍等募集／ＧＥＩＣ

　地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）では、6月の環境月間に発行する「ＮＰＯブックカタログ2005」に掲載する書籍や報告書を、全国のＮＧＯ／ＮＰＯから募集しています。同カタログは、ＧＥＩＣをはじめ全国の情報センターや企業の社会貢献部門、地方自治体などさまざまな場所で展示、配布される予定です（募集期間は終了しました）。

　このブックカタログは、多くの市民がＮＧＯ／ＮＰＯの発行書籍を知り、入手できるようにＧＥＩＣが発行するもので、掲載された書籍や報告書は、上記のほかＧＥＩＣのＮＰＯライブラリーで来館者の閲覧に供されたり、イベントでの展示、ホームページでの紹介など、さまざまな場でアピールされる予定です。

　対象となる書籍は、現在有料販売中で在庫があるもの、記載内容が規定の分野にあてはまるものなどで、申し込み締め切りは3月25日（金）です。

・地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）

「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える

　世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、ＮＧＯなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。

　「貧困」とは、そもそもどのような状態なのでしょうか。世界で1日1ドル以下の生活をしている人々は、約12億人もいて、この人たちは所得からみて明らかに貧しい生活を送っています…。

　…つまり、自分の人生を自分自身の力で設計したり、夢を描いたりすることができず、外的な要因（それも自分の力では解決できないもの）に圧迫されている人々の状態を貧困と捉えることができます。
こうした、貧困などの状況を生み出している原因は複雑で、自身の力だけで脱出できるものではありません…。

→　続きは、市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／第1回　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）から貧困問題を考えるで

（文＝渡辺圭子、ViVa!コンテンツサポーター

青年長期ボランティア計画の活動報告会／ＪＹＶＡ（終了）

　社団法人日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）は、全国各地で行っている教育、福祉、地域振興などさまざまな分野の施設や団体での青年ボランティア活動について、その成果を本人たちが発表する「青年長期ボランティア計画」活動報告会を、 3月8日（火）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行います（終了しました）。

　当日は、体験報告のほか、参加者の体験や実際に活動した施設や団体や地域の状況を壁新聞などで伝えるとともに、それら施設などの生産物を展示、販売する「ボランティア365のひろば」や、長期参加型プログラムに参加した3名がその経験が現在どのように活きているかを語るシンポジウム「社会の中で活躍するボランティア365ＯＢ、ＯＧ」などの催しが行われます。

・社団法人日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）

（写真＝ＪＹＶＡのホームページより）

にせＮＰＯにご用心／違法な募金活動などに内閣府が注意喚起

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ではない者が、紛らわしい名称を使って各地で斡旋事業や街頭募金活動などを行っている問題に関して、内閣府では、「特定非営利活動法人以外の者が名称中に紛らわしい文字を用いることは法律違反」と、注意を促しています。

　最近、ＮＰＯ法人格を持たない者が、「特定非営利活動団体」など、ＮＰＯと紛らわしい名称を使って、募金や事業活動を行っている例が、内閣府に報告されたり、テレビなどで報道されたりしています。こうした団体は、ＮＰＯ法人でないばかりか、社会的な、または非営利の活動を行っておらず、募金や事業で得た収入を主催者らが着服して私腹を肥やしているものと見られています。

　同府ではこうした事例が各地で相次いで報告されていることを受けて、「特定非営利活動団体」という名称を使って宛名代筆業務を電話で斡旋している者と、災害支援等を目的とした街頭募金を行っている者について、いずれの場合も同府や各都道府県が認証した事実はなく、ＮＰＯ法人以外の者が名称中に紛らわしい文字を用いることはＮＰＯ法第4条違反であるとして、一般市民に対して注意を促しています。

・内閣府／ＮＰＯのページ

「ナチュラルな毎日」スタート／びばろぐ

　ついにオープンしてしまった。始まったからには覚悟をかためないといけないが、なにぶんブログは初心者である。どのようなトピックスをどんな書き方で振っていったらよいのか見当がつかないので、当面は試行錯誤ということで御容赦を。その辺もコメントいただけるとうれしいかと…。

　もともとはサラリーマンであったが、環境に関心が高まり様々な活動を始め、ふとしたきっかけで会社を辞めた。好奇心からいろいろ見聞を拡げていたところ、勧めてくれる人がいて、名刺にライターといれて物書きをはじめた。同時に、やりたいことに手を挙げていくうちに、商店街の環境活動の相談係、市民向けの講座やシンポジウムやフォーラムのスタッフなどの仕事が増えてきて、ついでにコンサルタントという肩書きも入れてみた。少しづつ仕事が増えるのと同時に忙しくなった…（フリージャーナリスト　小寺昭彦）。

　→びばろぐ「ナチュラルな毎日」～かけだしジャーナリストの備忘録

※「びばろぐ」は、ＮＰＯやボランティア、環境、福祉をはじめ、人や社会に関するさまざまなテーマを取り上げたブログによる日記風のエッセーやオピニオン、写真などを紹介するコーナー。ＶｉＶａ!のオリジナル・ブログはもちろん、おすすめブログサイトのヘッドラインなども紹介していく予定です。

ボランタリーフォーラムTOKYO2005に参加しました！

　東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）主催によるボランティアとＮＰＯなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日（木）から13日（日）までの4日間、飯田橋セントラルプラザなどで開催されました。そのフォーラムに2日間参加してきました。

　私が参加したのは、「ＮＰＯ中間支援センターって一体・・・?!～支援センター現役職員が語る、覆面座談会～」をはじめとした4プログラムです．．．。

　昨今ではブームと言われる「公設民営」のＮＰＯセンター、しかしその運営には色々と苦労話があります。寄り合い所帯の運営委員会では事業の決裁を通すのに何度も理事会に図るなどの手間が複雑であることや、既存のボランティア団体との意識の違いのすり合わせなど、やはりさまざまな立場の人が介在しているところに起きる問題の解決が大変なようです．．．。

→　続きは、市民活動スクランブル　ＴＶＡＣの「ボランタリーフォーラムTOKYO2005」に参加しました！　で

市民の力で民主政治実現を／東京で公開フォーラム（終了）

　世界で民主的な政治制度を実現していくために、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民活動を支援する方策などを話し合う公開フォーラム「民主社会の懸け橋 ・民主的プロセスにおける市民とＮＧＯの役割」が、2月3日（木）、東京・青山の国連大学ウ・タント国際会議場で開催されます（主催＝駐日欧州委員会代表部、国際連合大学、終了しました）。

　同会議は、今年2005年の「日・EU市民交流年」の関連事業の一環として開催されるものです。
　ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民とその活動が、ＥＵや日本を始めとする世界で民主的な政治制度を支持・構築していく上で重要であるとの認識から、市民活動をいかに支援し、活かしていくかについて、ＮＧＯで実際に活動している人や国連関係者など、さまざまな分野、立場の人が参加し、意見交換を行います。

１月のボランティア・ＮＰＯ関連イベント等（終了）

　新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。さて、ViVa!　http://www.viva.ne.jp/　の「イベント・募集・リリース」コーナーには、1月に行われるイベントや、ボランティアの募集、パブリック・リリースなど、ボランティアやＮＧＯ・ＮＰＯ等市民活動に関するさまざまな情報をご投稿いただいています。1月の主なイベント、募集情報等をご紹介します（終了）。

　下記イベントの詳細については、ViVa!　http://www.viva.ne.jp/　の「イベント・募集・リリース」コーナーで検索・閲覧していただけます。また、便利なカレンダー表示もご利用いただけます。ご投稿はこちらから。

4日
・平成１７年度地球環境基金助成金の募集開始日（全国）
5日
・奨学金のご案内終了日（東京都）
8日
・ストップおんだん館土曜講座「自然エネルギーの可能性」（東京都）
・青少年健全育成たこあげ大会（千葉県）
・子ども未来型プロジェクト～子ども文化工場（連続企画）開始日（福岡県）
12日
・「個人情報保護法とＮＰＯ」セミナー（東京都）
14日
・アートとソーシャル・インクルージョン アジアフォーラム開始日（東京都）
15日
・子ども参加ファシリテーター養成ワークショップ（東京都）
・米国NPO体験説明会（京都）（京都府）
・広島平和公園クリーンボランティア、市民の参加者募集（広島県）
・ストップおんだん館土曜講座　ＷＳ「『環境』税ってしんどいの？」（東京都）
・イラク、そしてスリランカへ―報告会「緊急支援の現場から」（東京都）
・シンポジウム「子育ての楽しさを実感できる社会に」（東京都）
・シングル単位的生き方講座（連続企画）開始日（海外）
・第18期関西NGO大学（連続企画）開始日（大阪府）
16日
・地球環境市民大学校「環境NGOのための組織マネジメント講座」開始日（東京都）
・公開講座「アイデアとやさしい英語で日本文化紹介」（東京）（大阪府）
19日
・NGOの活動と国際社会－NGOから見た平和・人権・国際協力－開始日（神奈川県）
20日
・シンポ「まちづくりのためのNPOの役割と組織づくり」（東京都）
・ビデオ上演会＆講演会「公認会計士、税理士の仕事」（東京都）
21日
・市民から見た日本のODAの問題点と現場での課題（仮題）（神奈川県）
22日
・地雷対策活動報告会「地雷回避教育」って何？（東京都）
・こどもスキー体験合宿ボランティアスタッフ募集開始日（福井県）
・参加者/協力者が集まる「広報・広告力」をつける！ （東京都）
・参加者/協力者が集まる「広報・広告力」をつける！（新潟県）
・まちの里山フェステイバル（東京都）
・道路環境市民塾－続･クルマ依存社会を考える（大阪府）
23日
・災害チャリティ・コンサート「心に響く　歌とダンスの夕べのひととき」（東京都）
25日
・NPO経営セミナー・NPO法人スタッフのための会計・税務講座開始日（東京都）
・ピース　ウィンズ・ジャパン　イラン震災活動報告会（東京都）
26日
・NGOワーカー養成国際セミナー参加者募集開始日（栃木県）
・OurPlanet-TV 冬季映像ワークショップ（連続企画）開始日（東京都）
・第15回海のトークセッション　アカガニの産卵が導く生命の神秘（東京都）
・データ入力ボランティア入門連続講座（５回）開始日（東京都）
28日
・NPO経営セミナー・リスクのクスリ入門編（東京都）
29日
・国際セミナー「美しく豊かな水環境を後世に」開始日（島根県）
・海外留学ミニ説明会　フランス語圏語学留学（東京都）
30日
・バングラデシュ・チャリティカレーパーティ（連続企画）開始日（東京都）
・持続可能な社会をつくる横糸をつなごう（神奈川県）
・日本で暮らす外国人の子育て支援シンポジウム（東京都）
・ファシリテーター養成コース（連続企画）開始日（全国）
・在日外国人の子育て支援シンポジウム運営ボランティア募集終了日（東京都）

ViVa!が選んだ2004年ボランティア・ＮＰＯ10大ニュース

　2004年、ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイトViVa! （ビバ！　ＵＲＬ＝http://www.viva.ne.jp/）では、市民による社会を良くしていくための活動を始め、学術、企業、行政などさまざまな主体による取り組みを紹介してきました。2005年を迎えるにあたって、ViVa!が2004年4月から掲載した約500本のニュースから、10本を選びました（写真は台風の被災地で復旧活動を行う人たち＝鯖江市）。

　それぞれのニュースの詳細については、ViVa News Flashのページで検索してご覧下さい（ViVa!では、今年4月から新しいニュース掲載方式を取っている関係で、今回ご紹介するのは、2004年4月から12月まで掲載した情報によるものです。以前掲載したニュースのバックナンバーにつきましては、年明けよりアップしていく予定です。少々お待ち下さい。）。

○「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表（2004年4月4日）
　～政府・行政改革推進事務局は、公益法人制度の廃止後、新たに設ける非営利法人制度について検討するために「公益法人制度改革に関する有識者会議」を設置して議論を続けていましたが、3月31日、「議論の中間整理」を発表しました。

○「圏央道建設に公共性なし」住民の請求認め収用裁決取り消しの判決（2004年4月23日）
　～一都4県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の「あきる野インターチェンジ」（東京都あきる野市）建設に反対する地権者らが、国土交通大臣による事業認定と東京都の収用裁決取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長は4月22日、原告ら住民の請求を完全に認め、事業認定と収用裁決を取り消す判決を言い渡しました。

○坂本龍一氏らミュージシャン設立のap bankが融資対象募集（2004年5月16日）
　～ＮＰＯなどが行う環境問題を始めとする社会的なプロジェクトを支援するために設立された「ap bank」が、融資対象団体を募集しました。ap bankは、坂本龍一氏ら3人のトップミュージシャンが中心となって結成された非営利組織で、金利は1％。

○「平和のための投票」求める市民イベント、東京・渋谷で（2004年6月29日）
　～WORLD PEACE NOW実行委員会は共同声明「自衛隊のイラク『多国籍軍』参加に反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます」を公表しました。また、7月4日（日）に東京の宮下公園で、「平和のための投票」、「自衛隊撤退の実現を」などを掲げたイベントを行いました。

○政府、行政手続法見直しの検討本格化／パブコメ制度化も視野に（2004年7月8日）
　～行政手続法の見直しに向けた政府の動きが本格化。総務省は3月に検討会を設置し、法律の制定や改廃に市民からの意見を反映する手続きのパブリック･コメントを同法に盛り込んで法制度化することも視野に入れて、議論やヒアリングを進めました。

○世界の市民に核廃絶緊急行動を呼びかけ／広島市平和宣言（2004年8月6日）
　～第二次世界大戦での原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」の中で秋葉忠利市長は、最近の国際情勢における米国などの自己中心主義を、国連に代表される法の支配を無視していると厳しく批判。世界の市民、ＮＧＯに核兵器廃絶のための緊急行動展開を呼びかけました。

○難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然（2004年9月22日）
　～東京・青山の国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんに対して、国連側から22日午後7時までに全面撤去の通告があり、警備員や警察が同日、現地に掲げられていたポスター等を強制撤去しました。難民や支援者はこれに抗議し、ジャマルさんが逮捕されましたが、クルド人家族は無事でした。現場では国連大がロープで封鎖され、警官や警備員が取り巻き、周辺に救急車や消防車、機動隊の車両が停車するなど、一時騒然とした状況となりました。

○台風23、24号と新潟県中越地震など災害による被害甚大に（2004年10月）
　～大型で強い勢力を持つ台風23号が、10月19日から21日にかけて日本列島を縦断したのに加えて、台風24号も発生し、日本各地に大きな被害をもたらしました。一方、10月23日、新潟県中越地方を震源地とする地震があり、同地方を中心に大きな被害が出ました。こうした被害を受けて、日本中から被災地にボランティアが駆けつけたほか、義捐金や援助物資が寄せられました。

○沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
　　～沖縄のジュゴンとその棲む海を守ってほしいという市民の訴えが、沖縄県・東海岸辺野古から届きました。同県の環境影響審査会や専門家が苦言を呈する中、防衛施設局と沖縄県が、環境アセスメント抜きのボーリング調査を強引に実施しようとしているためです。

○スマトラ沖巨大地震・津波でＮＧＯが緊急支援、募金を開始（2004年12月）
　～インドネシアのスマトラ島沖で12月26日午前に発生した巨大地震とそれに伴う大規模な津波により、インドネシアやスリランカ、インドなどインド洋沿岸の国々で大きな被害が発生し、多数の死者や行方不明者が出ていることを受けて、日本の国際協力・医療関連ＮＧＯが、緊急支援活動や募金活動を開始しています。

　ViVa!がボランティアとＮＰＯのコミュニティサイトとしてリニューアルした2004年、イベント・募集・リリースや、さまざまなニュース、そして、姉妹サイトである「NPO-Webdesk」に多くの情報を掲載することができたのは、ViVa!コンテンツサポーターをはじめ、多くの皆様に情報をお寄せいただいたおかげです。この場を借りてお礼申し上げます。

　今年もお世話になりました。よいお年をお迎え下さい。

ViVa!編集室一同
運営主体＝ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）

※ViVa!へのリンクは原則としてフリーです。リンクされる場合は、ＴＯＰページ　http://www.viva.ne.jp/　にお願いします。

ボランティアと市民活動の一大イベント、2月に／ＴＶＡＣ

　東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）主催によるボランティアとＮＰＯなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日（木）から13日（日）までの4日間、飯田橋セントラルプラザなど都内数カ所で開催されます。

　ボランタリーフォーラムは、社会のさまざまな課題を市民が共有し、企業や行政との連携を進めて、解決策を導き出すことを目的に、ＴＶＡＣが昨年度から開催しているイベントです（写真は昨年のボランタリーフォーラムTOKYO2004の模様）。

　今年は、「つなぐ。つながる。つなぎあう。」をキーワードに、「生き方上手」著者の日野原重明さんによる記念講演や、「よのなか科」提唱者の藤原和博さんによる「世界で一番受けたい授業」を受けてみるプログラムをはじめ、一日コミュニティースクール（２日間）など、教育、災害、虐待防止、介護、ホームレス問題、中間支援センターの役割や協働のあり方、資金調達など、さまざまな分野において参加や生き方を考える分科会が用意されています。

　また、これからボランティアを始めたい人を応援する「好きから始めるボランティアありマス」や、世代の違うボランティアが語り合う「しゃべぼら」、映画「こどもの時間」や「あしがらさん」の上映、まちあるき一日旅、アートによるコミュニティづくりなどが予定されています。

　詳細はこちらで。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）

NPO-Webdeskにボランティア新着資料続々

　福祉や環境、災害復興支援など、ボランティアが社会のさまざまな場面で活躍するようになっています。そうした時代こそ、ボランティアとして活動する人自身がボランティアについて知り、学ぶこととともに、ボランティアの希望や能力と、そうした人を求める団体や人が必要としているものとをコーディネートする能力や主体も必要になってきます。ＪＣＡＦＥが運営しているNPO/NGOの出版物情報データベース「NPO-Webdesk」に、ボランティア関連の新着資料が続々とアップされています。→NPO-Webdesk

認定ＮＰＯ法人制度改善求める決起集会、17日に東京で

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）は、認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める決起集会を、17日（水）に、東京・新宿の日本青年館で開催します。同制度は、国税庁の認定を受けた法人に寄附をする個人や法人の税を軽減し、収益事業への課税も軽減する仕組みですが、ＮＰＯ法人の数が18,757団体に上る一方で、認定ＮＰＯ法人数は25団体と全体の0.1％余りで、制度の改善を望む声が各界から上がっています。

（以下ＮＰＯＷＥＢより）

＜認定NPO法人制度改正を求める東京決起集会＞

　2001年10月に施行された認定NPO法人制度は、施行後すでに丸３年が経つにもかかわらず、この制度で税制上の支援が受けられる「認定NPO法人」は、わずか25法人(2004年9月時点）と、全国約1万８千法人の0.1%にすぎません。

　認定要件が厳しすぎ、実態に合っていないことから、ついに政府、与野党も、本格的な制度改正へと検討を始めました。このような状況のもと、制度を利用する私たちNPOの側がこれらの動きに対して、今、強く発信していくことが、ニーズに即した、使いやすい制度の実現のために最も重要です。

　私たち連絡会では、改正項目をまとめた要望書を作成し、全国署名活動を展開しています。この集会では、署名結果を発表するとともに、実現に向けた方策を各政党からお話しいただき、改正を確かなものへとしていく所存です。

　皆様のご参加が改正への力となります。ぜひ、一人でも多くのお知り合いをお誘いいただき、この集会に足をお運びください。

・日　時：2004年11月17日（水）午後6時30分～8時30分
・会　場：日本青年館　国際ホール（先着順・会場定員200名）
・参加費：1000円
・主　催：NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

・プログラム：
　要望内容の報告
　各党からの報告
　　熊代　昭彦　衆議院議員（自由民主党）
　　若井　康彦　衆議院議員（民主党）
　　山本　　保　参議院議員（公明党）
　　吉川　春子　参議院議員（日本共産党）
　　福島みずほ　参議院議員（社会民主党）
　各地域団体からの報告

・会場への行き方：
　日本青年館（〒160-0013　東京都新宿区霞ヶ丘町7-1　TEL:03-3401-0101、
　JR中央・総武線千駄ヶ谷駅徒歩9分、信濃町駅徒歩9分、
　地下鉄銀座線外苑前駅徒歩7分、大江戸線国立競技場駅より徒歩7分）

・問い合わせ：
　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（〒162-0825　東京都新宿区津久戸町4-7 OSビル2F、TEL:03-5227-2008）

・VIVA!関連ニュース
　認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書（2004年11月10日）
　ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人（2004年11月1日）
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

ボランティアとＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"創刊100号

　皆様にご愛読いただいているボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"が、11月10日発行の5日・15日合併号で100号目を迎えました。編集室ではこれを機に同メールマガジンを大幅にリニューアルし、ジャンルと項目を分けたレイアウトを採用しました。また、今まで月2回の不定期発行でしたが、今後は毎月5日、15日、25日の前後に発行していきます。

　"ViVace!"は2000年9月に創刊。ViVa!に投稿、掲載された情報をもとに編集されていて、読者数は約8,880人。ボランティアやＮＰＯに関するトピックスをはじめ、募集情報やイベント情報、さまざまな関連情報など、ボランティアや市民活動をしている人、これから始めたい人のそれぞれに役立つ情報が掲載されています。

　今回のリニューアルにより、保健・医療・福祉や環境、まちづくり、災害支援など、分野別に情報や記事が構成・編集されるのに加えて、各分野ごとにニュース、イベント、ボランティア募集、レポート等が項目分けされて紹介されます。
　また、今まで月2回の不定期発行でしたが、今後は毎月5日、15日、25日の前後に月3回発行していきます（10日発行のメールマガジンで「5日、10日、15日」とあるのは間違いです。訂正します）。

　今後、助成金情報や関連サイトの紹介などにも力を入れていきます。ご期待ください（後藤隆／ViVa!コンテンツマネージャー）。

・ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン「ＶｉＶａｃｅ！」の登録

シーズが結成10周年迎える／ＮＰＯの制度づくりに貢献

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（代表：武者小路公秀）は11月5日、結成10周年を迎えました。シーズは1994年に、１）法人格の簡易な取得、２）市民活動を推進する税制の整備、３）市民活動情報の3つの制度の創設を目標に掲げて、21団体により結成。ＮＰＯ等の市民活動の基盤となる制度づくりのための政策提言と普及活動を地道に続け、1998年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や、その後の認定ＮＰＯ法人制度の創設等に尽力してきました。

　結成10周年にあたって松原明事務局長は、同会のメールニュース「NPOWEB　Mail　Magazine」で、「制度をつくるという目的は、確かに一定の成果を生み出せたと思いますが、その本当の目的、第三のシステムとしての自立した市民セクターをつくり、一人一人が社会的な役割を見いだせる社会をつくっていくということへの道はまだまだ始まったばかりです。シーズのチャレンジは、その意味でまだまだ続きます」と書いています。

　この言葉通り、シーズをはじめとするＮＰＯ関係者でつくる「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（ＮＰＯ連絡会）は現在、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を行っています。

・シーズ・ＮＰＯＷＥＢ
・ＶｉＶａ！関連ニュース
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

ＮＰＯ法人の活動分野、保健・医療・福祉がトップ

　ＮＰＯ法人の活動分野について、保健・医療・福祉が全体の6割近くを占めることが、内閣府の調査結果で分かりました。社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方、複数の活動分野を定款に記載する団体は全体の４割以上あります。

　この数は、内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて認証を受けた特定非営利活動法人の定款に記載された活動分野を集計したもので、2004年9月30日までに認証を受けた18,757法人を対象にしています。

　一つの法人が複数の活動分野を定款に記載する例が全体の４割以上あるため、集計結果は100％になりませんが、ＮＰＯの活動形態を知る上での基礎資料として重要なものです。

　それによると、ＮＰＯの活動分野で最も多いのは、保健、医療、福祉の増進を図る活動で、10,667法人あり、全17分野中の６割近くを占めます。
　これに続き、「社会教育の推進を図る活動」が8,827団体（47％）、団体の運営や活動に関する連絡、助言、援助を行う活動が8,021団体（42.7％）、まちづくりの推進を図る活動が7,423団体（40％）となっています。

・VIVA!関連ニュース
　ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人（2004年11月1日）

・内閣府／ＮＰＯのホームページ

ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人

　国と都道府県により認証されたＮＰＯ法人が、9月30日までの累計で18,757団体となったことが、内閣府の公表資料からわかりました。法人申請を受理された団体数は現在20,255団体あることから、ＮＰＯ法人の数が年度内に2万団体の大台に乗ることは確実です。一方、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」はわずか25団体に過ぎず、制度のあり方が問題視されています。

　内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、9月30日までに受理された申請数は20255件で、そのうち18,757法人が認証されました。

　都道府県で最も認証数が多いのは東京都の3,736団体で、大阪府の1,473団体、神奈川県の1,091団体、千葉県の7,41団体がこれに続き、内閣府による認証数は1,625団体です。

　一方で、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人制度に基づいて、国税庁から認定されたＮＰＯ法人は、10月28日現在で25団体と依然わずかで、制度がほとんど機能していない現状を露呈しています。

　認定ＮＰＯ法人制度の改善については、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）が、現在要望書への賛同を求める署名活動を行っていて、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。

・VIVA!関連ニュース
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

（カット＝Fujiko Yoneda）

新欧州委員会の発足延期へ／人事案白紙撤回で

　ジョゼ・マヌエル・バローゾ次期欧州委員会委員長（写真）は10月27日、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会本会議で、同日予定されていた新委員会への信任投票の延期を要請し、新体制に向けて発表されていた人事を白紙撤回することを表明しました。このため、11月1日に予定されていた新欧州委員会の発足も延期されることになります。

　この問題は、イタリア出身のブティリョネ副委員長候補（司法・内務問題担当）が欧州議会で今月上旬、「同性愛は罪」、「家族は女性が子供を産んで、夫に守られるためにあるもの」などと発言したことに対して、欧州社会党など議会各派から反発の声があがり、議会での新人事案承認に向けた作業が難航していたものです。

　同日開催された欧州議会でのスピーチでバローゾ次期委員長は、各党派のリーダーと議論を交わし、欧州理事会議長とも相談した結果、新人事が承認された場合、「その結果は欧州の機構そして欧州の建設計画にとって前向きなものにはならない」と話し、新欧州委員会に対する欧州議会の承認を求めないことを決断したと公表しました。

　バローゾ次期委員長はまた、「正しい結果を得るためには時間をかけることが好ましい」としていて、今後数週間以内に組閣を行う意向を表明しています。

・欧州駐日委員会代表部
・ＶｉＶａ！関連記事
　「2005年日・ＥＵ市民交流年」イベント登録開始（2004年7月7日）

認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）はこのほど、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。この署名活動は、2003年末までに設立された全国約１万団体のＮＰＯ法人に対して、認定要件の抜本的改正や有効期間の伸長、寄附金控除枠の拡大などを盛り込んだ要望書への賛同を求めるもので、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。

　2001年10月に始まった認定ＮＰＯ法人制度は、国税庁長官の認定を受けた認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減し、認定ＮＰＯ法人が行う税法上の収益事業への課税も軽減する仕組みです。

　しかし、内閣府や全国の都道府県からＮＰＯ法人の認証を受けた団体が18,757法人（2004年9月30日現在）に上っているにもかかわらず、国税庁から認定ＮＰＯ法人の数は25法人のみで、ＮＰＯを社会的に支援する制度としてほとんど機能していない実情に対する批判の声が、ＮＰＯ関係者や専門家から上がっています。

　そのため、ＮＰＯ連絡会では10月4日から、2003年末までに設立された全国10,510のＮＰＯ法人に対して、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を開始したものです。

　同要望書は、１）認定要件の抜本的改正、２）認定有効期間の伸長、３）寄附金控除枠の拡大、などを柱としていて、署名は11月半ばに集約された上で、国会議員や政府に提出される予定です。

・要望書について（ＮＰＯＷｅｂ）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

アテネパラリンピック／28日まで

　2004年アテネパラリンピック競技大会（Athens 2004 Paralympic Games、運営主体＝国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ） ）が、９月17日（金）から28日（火）の12日間、ギリシャのアテネで開催されています。

　アテネパラリンピックには、140以上の国・地域から約4,000名の選手と2,000名の役員が参加し、日本からは、163人の選手と108人の役員が参加します。
　大会では19の競技が実施される予定で、新種目として視覚障害者を対象とした５人制サッカーと車いすテニス・クアードクラス、女子シッティングバレーボール、女子柔道が加わりました。

○実施競技一覧
　アーチェリー、陸上競技、車いすバスケットボール、自転車競技、馬術、脳性まひ者７人制サッカー、視覚障害者５人制サッカー、車いすラグビー、車いすテニス、ゴールボール、柔道、パワーリフティング、セーリング、射撃、水泳、卓球、シッティングバレーボール、車いすフェンシング、ボッチャ
○公開競技
　知的障害選手によるバスケットボール、卓球

・日本障害者スポーツ協会のＨＰ
・公式ホームページ

国際協力、環境ＮＧＯの活動拠点を一日開放

　国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日（日）に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 ＮＧＯのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。（写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所）

　東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター（JVC）を始め13のＮＧＯが活動しています。

　9月12日のNGOまつりは、これらのＮＧＯが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がＮＧＯの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むＮＧＯについて理解できる企画です。
　参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから（ＶｉＶａ！イベント情報）

・NGOまつり in 上野（詳細）

ViVa!にイベントカレンダー登場

　ViVa!の「イベント・募集・リリース」コーナーに、ボランティア募集やイベント情報、各種リリースなどをカレンダー形式で見ることができる「イベントカレンダー」を追加しました。また、検索機能もパワーアップ！

　カレンダー表示により、その日や週、月、翌月の予定が一目で分かるので、「週末に時間が取れたので何かボランティア活動に参加してみたい」、とか、「今月自分が関心のあるイベントはないかな」などのご要望に的確にお応えできます。

　同時に、検索機能も大幅に改良し、トップページ、ニュース、ボランティア・イベント情報、それぞれのコンテンツでキーワード検索ができるようになりました。（※3種類を一度に検索することはできません。）
　さらに、同コーナーにヘッドライン表示を追加。新着10件についてタイトルと概要が一覧表示されます。

　ViVa!では、これからもシステム、コンテンツの両面でより使いやすく、かつ見やすさにも配慮しながら改良を行っていきます。よろしくお願いします！

"ViVa!"が生まれ変わりました！よろしくお願いします！

　「ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト ViVa!」　（ビバ！）はこのほど、サイトの全面リニューアルを行い、2004年8月8日（日）に公開しました。さまざまな情報や記事を提供、投稿する知のボランティア、「ViVa!コンテンツサポーター」の募集を本格的に開始したほか、アクセシビリティに配慮しやすい作りにし、更新頻度の高いコンテンツを中心に再構成。また、市民型データベース「NPO-Webdesk」との連携により、さまざまなＮＧＯ・ＮＰＯ、ボランティア団体を紹介することが可能になりました。

　ViVa!は、ボランティアやＮＰＯ／ＮＧＯなどの市民活動に関する情報を発信している日本有数のボランティアサイトで、特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）が運営しています。年間のＴＯＰページ訪問者数は約50万人で、連動するメールマガジン"ViVace!"には約9,500人の読者がいます（2004年8月までの概数）。

　今回のリニューアルに伴い、主に次の点を改良しました。

・サイト名称を「ボランティアとNPOのコミュニティサイト ViVa!」に変更。（旧称＝「ViVa!ボランティアネット」）
　ViVa!を立ち上げた1997年当時は、社会全体のボランティア活動への関心が高まっていた時期でした。その後、ボランティアや市民活動への認識が深まったことに、ＮＰＯ法の本格施行など制度面での整備もあいまって、市民がＮＰＯ法人を設立するなどして組織的に活動するようになっています。こうした状況を受けて、名称を変更しました。

・ViVa!にコンテンツのもととなる各種情報や記事などを提供、投稿する「知のボランティア」である、「ViVa!コンテンツサポーター」を本格的に導入し、募集を開始。

・アクセシビリティに配慮しやすい作りとし、閲覧者やユーザからの意見や要望を取り入れながらより使いやすいサイトを目指し、またそのための体制を整えた。

・ＪＣＡＦＥが運営している市民型データベース「NPO-Webdesk」（エヌ・ピー・オー　ウェブデスク）との連携により、さまざまな分野で活動しているＮＧＯ・ＮＰＯ、ボランティア団体を紹介することが可能となった。

・更新頻度の高いコンテンツを中心に再構成。

　ViVa!では今後、福祉や環境など分野ごとの掲示板や情報などを集約した場であるフォーラムを９月にオープンするほか、リンク集を再構成するなど、Xoops（ズープス）などの新システムを活用しながら、コンテンツの充実を図っていきます。よろしくお願いいたします。

　※本件に関するお問い合わせはこちらよりお寄せください。

会社員向けボランティア入門講座、8月に開催へ／参加者募集中

　企業で働いている人にボランティアのことを知ってもらう入門講座「会社員のための『はじめてのボランティア活動ＡＢＣ』」が、8月20日（金）、27日（金）の両日、東京・千代田区の三井物産本社で開催されます（主催＝三井物産、企画運営協力＝(社）日本フィランソロピー協会）。福祉や国際協力、環境など、2日間で計17団体を紹介。会社員が日頃触れる機会の少ないボランティアやＮＰＯ／ＮＧＯとの交流を図ります。（写真は前回の講座から、同協会提供）

　日本フィランソロピー協会は、わが国におけるフィランソロピー（社会貢献）活動を活発にし、ＮＰＯなどのボランティア活動を支援する団体として、40年以上の活動実績を持っています。

　今回の講座は、同協会が行っている「大手町でボランティア入門講座」の一つとして実施するもので、一般企業に務める会社員を主な対象に、ボランティアとは実際に何をするもので、どこに行けばでき、どのような人たちが活動しているのか、などの基本を、ボランティアやＮＰＯ／ＮＧＯとして実際に活動している17団体によるプレゼンテーションやブース展示などを通して知ってもらうことが目的です。
　1月に開催された前回の講座では、定員を超える122名が参加し、企業人のボランティア活動に対する関心の高さが伺えました（写真）。

　日程は、2004年8月20日（金）と27日（金）の午後6時30分から8時45分までで、会場は、三井物産本社・地下多目的ホールエリアＡ（東京都千代田区大手町1-2-1 大手町駅地下道｢Ｃ５出口｣直結　⇒会場地図）です。

　参加は無料。先着順に受け付け、定員は150人です。また、1日のみの参加も受け付けます。問い合わせ・申し込みは同協会（ E-mail:v-abc@philanthropy.or.jp 、FAX:03-5252-7585）まで。

○紹介団体一覧

8月20日（金）「『挑戦』するボランティア活動」
　財団法人 アイ メイト協会、ＮＰＯ法人 車椅子社交ダンス普及会、社団法人シャンティ国際ボランティア会、ＮＰＯ法人 ソフトエネルギープロジェクト、ＮＰＯ法人 難民支援協会、ＮＰＯ法人　ハンガー・フリー･ワールド、ＮＰＯ法人 ぷれいす東京

8月27日（金）「『創造』するボランティア活動」
　Ｃｉｔｙ　Ｌｉｇｈｔ（シティ・ライツ）、Ｔｏｋｙｏ　ｄｅ　Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ、ＮＰＯ法人　さなぎ達、ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹、ＮＰＯ法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会、日本民際交流センター、ワンダー・アートプロダクション

両日とも
　ちよだボランティアセンター、三井ボランテイアネットワーク事業団、VIVAの会

・社団法人日本フィランソロピー協会

新たな市民社会探るシンポ、21世紀社会デザイン・ラボ

　21世紀社会デザイン・ラボのＮＰＯ法人設立記念シンポジウム「21世紀・日本再生のデザイン～“市民知”の結集と協働のネットワークが拓く新しい社会と経済～」が、7月24日（土）に、東京・池袋の立教大学で開催されます。福祉やコミュニティ・ビジネスの分野に取り組むＮＰＯ、企業人と研究者をパネリストに迎えて、市民が社会的な課題の解決に取り組み、新しい仕組みを生み出し、市民社会を実現していくための展望を明らかにします。

　21世紀社会デザイン・ラボは、民学産官の各セクターが垣根を越えて協働することで、新しい市民社会を実現するためのグランドデザインを構想し、人材育成と市民、社会的事業（ソーシャル・ビジネス）を開発していく団体として発足。この6月にＮＰＯ法人格を取得しました。

　今回のシンポジウムは、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科が行っている公開講演会の一環として行われるもので、市民自らが社会的な課題の解決に取り組み、新しい仕組みを生み出し、市民社会を実現していくための展望を明らかにすることが目的です。詳細は次の通り。

○「ＮＰＯ法人21世紀社会デザイン・ラボ」設立記念　シンポジウム

　・日 時：2004年7月24日（土）13:00～15:00
　・会　場：立教大学池袋キャンパス4号館4342教室（豊島区西池袋3-34-1、池袋駅西口より徒歩7分）
　・講　師：
　　水野誠一（株式会社インスティティート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア代表取締役）
　　石川治江（社会福祉法人にんじんの会理事、ＮＰＯ法人ケア・センターやわらぎ理事）
　　加藤種男（アサヒビール芸術文化財団・事務局長）
　　中村陽一（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）
　・内　容：
　　13:00～13:55　基調講演／水野誠一氏
　　14:00～14:55　パネルディスカション／加藤種男、石川治江、中村陽一の各氏による
　・参加費：無料（事前申込不要）
　・問い合わせ：立教大学大学院独立研究科事務室分室（TEL: 03-3985-4530、平日＝11:30～19:00、土＝10:00～17:30）

・ＮＰＯ法人21世紀社会デザイン・ラボ

街のオアシスを探せ！／Think the Earth “Water Planet”キャンペーン第2弾

　「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことを活動テーマにしている“Think the Earth プロジェクト”発のおすすめ情報。今回は、海の日にスタートする、街で「オアシス」を探すキャンペーンの先行情報をお届けします。

□Water Planetキャンペーン　第2弾「オアシスを探せ！」がスタートします！

　Think the Earthは、Water Planetキャンペーンの第2弾として、「オアシスを探せ！」を、7月19日（月・海の日）から8月31日（火）まで実施します。
　水をボトルに詰めて気軽に持ち歩くライフスタイルを提案するために、街の中で水の補給ができる「オアシス」づくりに挑戦。渋谷地域を中心に、給水ポイントをネットワーク。
　給水ポイントでは、ボトルフィルアップ（給水）サービスに加えて、メッセージの募集も行います。

　また、キャンペーンWebページ cafe water planetでは“おすすめ水情報”や“身近な水に関する気になる問題”など、暮らしの中の「オアシス」の情報を募集するほか、Think the Earthオリジナルボトル第2弾も発売します。詳しくは7月16日（金）にアップされるキャンペーン情報で。

□水に関するちょっとためになるお話“Topics Drops”も更新中
　『涸れゆく地下水、化石帯水層』
　氷河期に長い時間をかけて地層に蓄えられた地下水＝「化石帯水層」。なかでも地球で最も大きな地下水脈をもつ「オガララ帯水層」は、そのほとんどが潅漑農業用に使われており、このままのペースで使い続けると、あと50年程で枯渇の危機にさらされてしまうとか・・・。

（情報提供＝“Think the Earth プロジェクト”）

「2005年日・ＥＵ市民交流年」イベント登録開始／欧州駐日委員会代表部

　欧州連合（ＥＵ）、そして日・ＥＵ関係など幅広い情報を日本語と英語の両方で提供している欧州駐日委員会代表部のウェブサイトから、今回は、「2005年日・ＥＵ市民交流年」のイベント登録開始、などをお届けします。（写真は次期欧州委員会委員長に指名されたポルトガルのジョゼ・マヌエル・ドゥラォン・バローゾ首相）

　詳細は欧州駐日委員会代表部のウェブサイトで

・ＥＵと日本の関係 「2005年日・ＥＵ市民交流年」イベント登録について（2004年7月2日）

　日本とＥＵは、2002年の第11回定期首脳協議で2005年を「日・ＥＵ市民交流年」と位置づけることに合意しました。この交流年は、欧州委員会とＥＵ加盟国、日本政府により開催され、公式プログラムにはさまざまな活動やプログラムが組み込まれる予定です。

　日・ＥＵ市民交流年には、2005年1月から12月までの期間に、個人やＮＧＯ／ＮＰＯなど市民団体、グループなどがＥＵの機関やＥＵの加盟各国との間で予定しているイベントを登録することができます。

　交流年イベントとして登録されると、外務省、ＥＵ各国の在外公館、欧州委員会等のウェブサイト上のイベント・カレンダーに掲載されるほか、そのイベントに市民交流年のロゴを使用することができます。また、日本だけでなく、ＥＵ25カ国においても登録されたイベントとして取り扱われます。

　⇒2005年日・ＥＵ市民交流年について
　⇒イベント登録について

・ジョゼ・マヌエル・ドゥラォン・バローゾ首相の指名に関するプロディ委員長の声明（2004年6月30日）
　「次期欧州委員会委員長にポルトガルのジョゼ・マヌエル・ドゥラォン・バローゾ首相が指名されたことを大変うれしく思います．．．。」

・欧州連合とは～ＥＵを知るための12章（2004年6月28日）
　

・欧州駐日委員会代表部

駅ボランティアを募集中／東京メトロ、有楽町線護国寺駅で

　東京地下鉄株式会社（東京メトロ、旧帝都高速度交通営団）は、駅で高齢者や障害者のホームへの案内や乗車、切符の購入などを手伝う「駅ボランティア」事業を有楽町線護国寺駅で8月から始めるのに先立ち、ボランティア登録希望者を、同駅の利用者と近隣住民を対象に、今月25日（日）まで募集しています。

　駅ボランティアは、高齢者や障害者をホームに案内したり、手荷物の運搬、切符の購入、電車への乗車、通路・階段の移動などの手伝いをしたりするボランティア活動のことで、交通バリアフリー法に基づき今年6月に閣議決定されたバリアフリー化推進要綱でも、「バリアフリーボランティア等の取り組みを支援する」として、公共交通機関で力を入れていく施策の一つとして位置付けられています。

　今回東京メトロが募集する駅ボランティアは常駐型ではなく登録制で、事業開始は8月1日（日）。登録した人が駅に行った時にボランティア活動を行う方式で、募集は50名程度。護国寺駅周辺在住か同駅を利用する人が対象です。申し込みも同駅のみで行い、郵送などによる申し込みへの対応はしません。また、30日（金）か31日（土）のいずれかの日に体験会を受講する必要があります。

　問い合わせは同社運輸営業部旅客課（TEL:03-3837-7120、土・日・祝日除く午前10時～午後5時）まで。

リンク
・「駅ボランティア」を募集します（東京メトロ）
・国土交通省／駅ボランティアのページ
・VIVA!関連記事
　　市民活動スクランブル「横浜市営地下鉄あざみ野駅で常駐型の駅ボランティア活動」（2003年7月27日）

（情報提供＝佐藤成臣／ViVa!コンテンツサポーター）

市民セクター全国会議2004、9月11日、12日に東京で

　ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフなどの市民や研究者、公益法人関係者らが一堂に集い、市民社会のあり方などについて話し合う「市民セクター全国会議2004」（主催＝市民セクター全国会議2004実行委員会、日本ＮＰＯセンター）が、9月11日（土）、12日（日）の両日、東京・千代田区の東京商工会議所、東京国際フォーラムで行われます。

　同会議は、従来行われていたＮＰＯ全国フォーラムの流れを汲むもので、2002年に続き今年で2回目。
　ＮＰＯ／ＮＧＯを始めとする市民自身が、今後の市民社会のあり方をどのように考え行動していくかなどについて、活動家や専門家の意見を聞き、参加者同士で議論することで、現場での活動や研究に活かしていく機会とすることが主な目的です。

　今年は、ＮＰＯ／ＮＧＯ関係者に限らず、公益法人や社会福祉法人、生活協同組合関係者など、市民セクターを構成する人たちとの意見交換をする場を共有し、全国的なテーマを中心に、議論を進める予定で、テーマ等は現在検討中です。

　会場は、東京都千代田区の東京商工会議所と東京国際フォーラムで、1日目の11日（土）に、午後1時からのオープニングフォーラムをはじめ、3つのセミナー、協賛プログラム、懇親会などが行われ、2日目の12日（日）は、午前9時30分から6つの分科会と協賛プログラムなどが行われます。

　参加定員は400名で、参加費は15,000円（懇親会・宿泊費は含みません）。問い合わせは日本ＮＰＯセンター（ E-mail: jncenter@jnpoc.ne.jp 、TEL:03-5220-3911）まで。
　また、プログラムと参加に関する詳細等は決まり次第同センターのホームページで公開される予定です。

・日本ＮＰＯセンター

（写真は東京国際フォーラム／プレスページより）

若者の社会参加とＮＰＯ考えるトーク＆ライブ、4日に千葉・船橋で

　若者の社会参加に関して、ＮＰＯに何ができるかを考え、話し合うイベント「cafe-3　Vol.23」（主催＝コミュニティアート・ふなばし）が、7月4日（日）午後3時から、千葉県船橋市のコミュニティカフェ「ひなたぼっこ」で開催されます。当日はゲストを交えたトークに加えて、ボリビアの民族楽器ケーナによるライブ演奏も行われます。（写真は以前のcafe-3より）

　cafe-3はＮＰＯ法人のコミュニティアート・ふなばしが毎月第1日曜日に開催しているイベントで、毎月テーマを変えて、その分野でがんばっている若者をゲストに招いて話を聞いています。

　7月4日（日）は「若者にとってのＮＰＯ」をテーマに、若者の社会参加の可能性と、そのためにＮＰＯができることは何かなどについて、松島裕之さん（ＮＰＯ法人ネモ、ちば不登校・ひきこもりネットワーク副理事長）と、鎌田美穂さん（千葉大学教育学研究科家政教育専攻修士２年、ヤングジョブスポットＷＡＩＷＡＩ元アテンダント）の2人を話題提供者に迎え、ラウンドテーブル形式で話し合います。

　また、後半では、ボリビアの民族楽器ケーナを演奏する現役の高校2年生、武田幸平さんによるライブとお話を聴きます。
　参加費は1,000円（1ドリンク付き）。問い合わせはコミュニティアート・ふなばし（ E-mail: cafe_3@hotmail.com ）まで。

・ＮＰＯ法人コミュニティアート・ふなばし
・cafe-3
・コミュニティカフェ「ひなたぼっこ」

（情報・写真提供＝コミュニティアート・ふなばし）

日・ＥＵ定期首脳協議で軍縮・不拡散に関する共同宣言など4文書発表

　第13回日・ＥＵ定期首脳協議が6月22日に総理大臣官邸で開催され、日・ＥＵ両首脳は、ＥＵの拡大や欧州憲法の採択などを背景に、両者の間で戦略的なパートナーシップを進めていくことの重要性を確認。軍縮・不拡散に関する日・ＥＵ共同宣言など4文書を発表しました。

　同協議では、小泉純一郎総理と、バーティ・アハーン・アイルランド首相（欧州理事会議長）、ロマーノ・プローディ欧州委員会委員長らが、ＥＵ拡大と欧州憲法の採択などを背景に、両者が強固な戦略的パートナーシップを進めることの重要性を、改めて確認しました。

　このため、日・ＥＵ首脳は、協力が求められる分野について、次の文書を公表しました。

　・軍縮・不拡散に関する日・ＥＵ共同宣言
　・日・ＥＵ双方向投資促進のための協力の枠組み
　・アジアにおける知的財産権の執行に関する日・ＥＵ共同イニシアティブ
　・情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント

　また、2001年に採択された「日・ＥＵ協力のための行動計画」の実施状況を確認するとともに、イラクやアフガニスタンなどの紛争後の地域における復興支援の強化を含めた平和と安全の促進など、次回の首脳協議までに実施すべき優先事項を確定しました。

・駐日欧州委員会代表部
・第13回日・ＥＵ定期首脳協議共同プレス・ステートメント
・首相官邸

Think the Earth発おすすめ情報／Water Planet キャンペーン実施中！

　「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことを活動テーマにしている非営利プロジェクト“Think the Earth プロジェクト”がお届けするおすすめ情報。今回は、絵本「しずくのぼうけん」プレゼントなど。

□Water Planet キャンペーン

　Web cafe "water planet"では、水に関するちょっとした情報、水について考えるきっかけとなるトピックスを毎月1～2回お届けしています。
　6月15日（火）までは、絵本「しずくのぼうけん」プレゼント実施中！

□地球リポート更新！
＃16 小さな町の大きな挑戦～徳島県上勝町の町づくり～
　人口2200人の四国で一番小さな町、過疎化と高齢化が進む山間の町が、いま、元気に働くお年寄りの姿と、日本初の「ゴミゼロ宣言」の町として脚光を浴びています。その元気の秘密を探りました。詳しくはこちら

□地球ニュース：世界中から最新ニュースをお届けします
　・“水のカーテン”で大地震から文化財を保護
　・ドイツ：世界初の自然エネルギー会議が開幕
　・タイムカプセルで絶滅種を保護

□4NGOに寄付を行いました
　Think the Earthプロジェクトでは、子どもたちの未来を創る活動支援のために、4つの国際協力NGOへ寄付を行っています。
▼それぞれのNGOの活動報告はこちらをご覧ください。
　→左側のナビゲーションで各NGOをクリック!

（情報提供＝“Think the Earth プロジェクト”）

Think the Earth発おすすめ情報／SIGGボトル：すてきなデザインとちょっと環境を

　「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことを活動テーマにしている非営利プロジェクト“Think the Earth プロジェクト”がお届けするおすすめ情報です。

□Project007"TopicsDrops"
　第3話「水は支配できるか？」
　21世紀は「水」がキーワードになると言われています。ある人は「20世紀の紛争が石油をめぐるものであったとすれば、２１世紀の紛争は水をめぐるものになるだろう」といい、ある人は「水を保持し、コントロールできる者が世界経済を支配する」と．．．

□SHOP-Select
　SIGGボトル「water planet キャンペーン」オリジナルデザイン
　水筒というと重くて冴えないイメージがありますが、こんなボトルだと毎日持ち歩いてちょっと自慢したくなります。ペットボトルを毎日買うのは便利だけれど、こんなシンプルですてきな水筒なら、多少重くても自分の好きな飲み物を入れて持ち歩く生活が実現するのではないでしょうか。

　すてきなデザインとちょっと環境を考えた生活。Think the Earthショップがおすすめする第1弾セレクト商品です。このボトルを製造するSIGG社とThink the Earthのコラボレーション
でProject007 “Water Planetキャンペーン”がスタートしました。詳しくはこちらから。

□地球ニュース：世界中から最新ニュースをお届けします。
　・ドイツ：世界初の自然エネルギー会議が開幕
　・タイムカプセルで絶滅種を保護
　・オーストリア：エネルギーグローブ賞の締め切り間近
　・世界で農作物品種の4分の3が消失
　・アフリカ：サブ・サハラ地域における無鉛ガソリン化運動

（情報提供＝“Think the Earth プロジェクト”）

フォーラム「市民から見たマニフェスト」、4日に東京で

　市民と政治家がマニフェスト（政権公約）をテーマに市民参加や政策立案のあり方について話し合う、「市民から見たマニフェスト　フォーラム～立法府における政策立案・形成過程への市民参加～」が、6月4日（金）午後3時から、東京都千代田区の星陵会館ホールで行われます。

　今回のフォーラムは、野党第一党の民主党が市民団体と行っている意見交換会の一環として開催されるもので、第1部では、立法府における政策立案・形成過程への市民参加について検討します。
　また、第2部では、課題別意見交換会をふまえた報告を行います。参加は無料。問い合わせ等は市民がつくる政策調査会（市民政調、 E-mail： shimin@c-poli.org ）まで。

・市民政調

シンポ「使ってみた、どうだった？情報公開法」6月5日に東京で

　情報公開法を使った経験を持つユーザーらが、同法にどのような問題点があったかを報告し、議論するシンポジウム「使ってみた、どうだった？情報公開法」が、6月5日（土）に東京・早稲田で開催されます。情報公開法の見直しに関する検討を国が行う中、市民からの意見や提案を聞く機会として注目されます。

　情報公開法の見直しに関する検討が、4月から総務省に設けられた検討会で始まりました。情報公開法は、情報公開請求を行う請求者の存在があってその意義が初めて発揮される制度です。法施行後3年余りが立ちますが、その間、多くの情報公開請求が行われ、使ってみなければわからないさまざまな問題点が明らかになっています。

　シンポジウムでは、全体報告「情報公開法施行後3年間を振り返って」で、ＮＧＯスタッフや弁護士、ジャーナリストなど情報公開法のユーザーを報告者に迎えて、情報公開法を使ってみた経験を通じて、どのような問題点があったかについて、請求者の立場からの具体的な報告を受けます。
　その後、ディスカッション「情報公開法の壁は何か」を行い、同法をめぐるいくつかの論点について、報告者が議論します。

　日時･会場は、6月5日（土）午後1時30分から、早稲田奉仕園6階会議室です。参加費は500円。問い合わせは情報公開クリアリングハウス（E-mail: icj@clearing-house.org ）まで。

・情報公開クリアリングハウス

（情報提供＝情報公開クリアリングハウス）

新着@ViVa!書評「「市民立憲への憲法思考―改憲・護憲の壁をこえて」

　テレビや新聞では依然として、政治レベルでの論憲が繰り返されている。近頃では自衛隊派兵をめぐる政治現実に押されてか、「憲法改正論」がやや押し気味かもしれない。しかし、生存権や公共の福祉、地方自治について定めた国家法の大原則でもある「憲法」の運用や解釈を、一部の国会議員の政治的駆け引きにゆだねたままにしておくことはない。

　40年来一貫して市民の視点から政治・行政を論じ、1960年代以降の自治体改革の牽引役として活躍してきた著者、松下圭一氏（法政大学名誉教授）は本書で、憲法を、修正・追加・整備されうる「可変の市民準則」と捉え、「絶対・無謬」の国家観からの脱却と、市民を起点とした憲法理論の再編成を説く．．．

　→続きはＶｉＶａ！ブックレビュー「市民立憲への憲法思考――改憲・護憲の壁をこえて」で

サーバーメンテナンスによるアクセス不良のお詫び

ViVa!ボランティアネットをご覧の皆様へ

ViVa!ボランティアネット　コンテンツマネージャー　後藤隆

4年目迎える世界社会フォーラム／"OurPlanet-TV"いちおしコンテンツ

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している映像メディア"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、今年1月にインド・ムンバイで開かれた「世界社会フォーラム」の現地レポートです。

　今年1月、インドのムンバイ（旧ボンベイ）に世界中のＮＧＯ関係者が大結集した。その数12万人。合言葉は「Another world is Possible～もうひとつの世界は可能だ！」。番組では、インドムンバイで開かれたＮＧＯ版サミット「世界社会フォーラム」に参加したピースボートの山本奈美さんゲストに招き、肌で感じた世界の新しい潮流について聞く。
　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

○「4年目迎える世界社会フォーラム」スタッフ／進行：後藤由耶、編集：白石草、取材：海南友子

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

新着@ViVa!　ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"No.86発行！

　ボランティアやＮＰＯに関するトピックス、イベントなど各種募集情報、さまざまな読み物などなど、ボランティアや市民活動をしている人、これから始めたい人みんなに役立つ情報が満載の「ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"　No.86／2004年5月12日号」を発行しました。

☆ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"No.86ヘッドライン

□　ViVace!'sイチオシ
　　知っていますか？　6月20日は「世界難民の日」
□　はやみみインフォメーション
　☆最新邦画に音声ガイド付けバリアフリー試写会／City Lights
　・環境から福祉までさまざまなNPO紹介／足温ネットが16日にWS
　・野田知佑ハモニカライブ6月に上野で／ゲストに加藤登紀子さん
　・自分の「ボイス」を知るＷＳの参加者募集／エイブル・アートら
　・ＰＡＲＣがイラク緊急支援キャンペーンへの寄付を急募
　・フェアトレード関連イベント全国各地で..etc
□　グローバル・オピニオン "Global Opinion"
　　まさのあつこの「おい、ニッポン。も～少しなんとかならんか？」
　　その4　永田町を揺さぶった小さな村
□　”市民活動スクランブル”
　　No.29　ダム撤去国際シンポ＠八代市に参加してきました・その2
□　カナダ・ボランティア事情
　　その３　アースデイイベント「Dig in Canada!」体験記
□　出資型非営利法人制度探るシンポ、5月15日に明大で
□　ＪＡＮＩＣ・国際協力情報ヘッドライン
　　「アカウンタビリティー基準案セミナー」のご案内..etc
□　今週のおすすめアート情報
　　「街とアート」～アートによるコミュニティの活性を探る..etc
□　ViVa!ムービーレビュー　
　　OurPlanet-TV／あいあいテレビ／みあこネット
□ 今　週　の　Think　the　Earth！
　　webショップでお花を贈ってみませんか？..etc
□　パブリック・コメント/ＰＩ/ご意見募集中！
　　ＮＰＯ法人16160団体に／認定ＮＰＯわずか23団体
　　農水省・動物用医薬品等取締規則の一部改正案について..etc
□　編集だより

☆「ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!」のご登録はこちらから

新着@ViVa![永田町を揺さぶった小さな村」

　木頭村という小さな村の村民の付託を受けて、まっしぐらにやるべきことを、無骨に、実直に押し進めていった一人の村長さんがいなければ、今でも、ダム計画はダラダラと存在し続け、国民の税金が無駄につぎこまれていた可能性は大きいと見ています...

　→続きは「グローバル・オピニオン "Global Opinion"まさのあつこの『おい、ニッポン。も～少しなんとかならんか？～ニンシンと日本人』より　その4　『永田町を揺さぶった小さな村』」で

ＪＡＮＩＣ＝国際協力ＮＧＯセンター発・国際協力情報ヘッドライン

　平和で公正な「地球市民社会」の実現を目指して、国際協力ＮＧＯ間のネットワーク構築や共同事業の推進などを行っている国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）発の最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、ＮＧＯを知る参考書「国際協力ＮＧＯダイレクトリー2004」発刊など。

　詳細はＪＡＮＩＣホームページで。

○ＮＧＯを知るための参考書「国際協力ＮＧＯダイレクトリー2004」発売開始！
　ＪＡＮＩＣが２年おきに改訂・発行しているダイレクトリー（写真）。開発・環境・人権・平和などの分野で国境を超えて活動する日本のＮＧＯの概要と、最新の詳細なデータを全国規模で収録した国際協力市民団体要覧です。

○「国際協力ＮＧＯガイド2004」の配布もスタート
　ＪＡＮＩＣ参加団体を始めとする国際協力ＮＧＯの活動に関する説明をまとめた定番の小冊子
○国際協力ＮＧＯ入門セミナー／ 就職ガイダンス　参加者募集中
○ＮＧＯ向け／ＮＧＯ・外務省定期協議会「第1回全体会議」案内
○ＪＡＮＩＣインターン募集／5月20日（木）締切
○ＮＧＯの情報はＪＡＮＩＣ運営の「ＮＧＯ市民情報センター」で

・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
☆携帯電話用もあります。

（記事・写真提供＝国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ））

ついしんNews／政府・非営利法人制度案への意見募集、5月10日まで

　政府・行革事務局の公益法人制度改革に関する有識者会議が3月末にまとめた議論の中間整理への意見募集締め切りが、5月10日に迫っています。

　今回の意見募集に関して、公益法人改革オンブズマンでは、中間整理のポイントと問題点を、ホームページであげているほか、行革事務局に提出する意見書のひな形も改めて作成しています。

・公益法人改革オンブズマン
・議論の中間整理
・ViVa!関連ニュース
　新たな非営利法人制度の中間まとめで有識者会議が意見募集
　「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表／１
　「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が中間整理発表／２
　出資型の非営利法人制度探るシンポ、5月15日に明治大学で

（記事提供＝浜辺哲也氏）

ついしんNews／市民立憲フォーラムが討論会記録をウェブで公開

　市民自ら憲法について考え、議論することを目的に発足した市民立憲フォーラムは5月3日の憲法記念日に、都内で4月に開催した設立記念討論会「市民立憲を語り合おう」の記録を、同フォーラムのウェブサイトで公開しました。

　同フォーラムは、憲法改正に関する論議を、学者や官僚、政治家だけでなく市民自身の手で進めていくために、市民立法機構などが中心となって今年4月に発足。
　討論会では、安藤博・東海大学平和戦略研究所教授の開会挨拶に続いて、須田春海・市民立法機構共同事務局長から、「なぜ、今、“市民立憲”か」が提起され、杉田敦・法政大学法学部教授がコメントし、質疑応答と議論が行われました。

　また、ディスカッション「わたしたちの考える憲法素案」では、愛知和男・自民党憲法調査会常任顧問、高坂節三・経済同友会憲法問題懇談会委員長、鈴木寛・民主党憲法調査会事務局次長（参議院議員）、山本大二郎・読売新聞憲法問題研究会キャップ、江橋崇・平和フォーラム代表の各氏が自らの見解を述べ、並河信乃・市民立法機構共同事務局長が閉会の挨拶を行って終了しました。（詳細は同フォーラムのホームページで）
　
　同フォーラムでは今後も憲法のあり方について、「平和・安全保障」、「政府形態」、「日本における憲法の位置づけ」、などを柱に議論を重ね、2005年春までに中間提言をまとめる予定です。

・市民立憲フォーラムＨＰ
・ViVa!関連ニュース（2004年4月13日）
　市民立憲フォーラム発足、来春までに提言まとめ／4月24日に東京で討論会

（写真は市民立憲フォーラムHPより）

出資型の非営利法人制度探るシンポ、5月15日に明治大学で

　出資型の新たな非営利法人制度を探るシンポジウム「オルタナティブな社会的起業を目指して！―出資型非営利（協同）法人制度をつくろう！」が、5月15日（土）の午後1時30分から、公益法人改革オンブズマンとワーカーズ・コレクティブネットワーク　ジャパンの共催により、東京・千代田区の明治大学駿河台校舎（リバティタワー）で行われます。

　市民風力発電やワーカーズ、まちづくり会社など、出資を財産の基礎として活動する非営利の市民事業が増えていますが。現行のＮＰＯ法は出資を受けることを前提としておらず、企業組合や有限会社も営利を目的とした活動のための制度です。
　そこで、社会的起業の受け皿として、出資型非営利法人制度への期待が高まることが予想され、現在、政府が進めている公益法人改革においても、出資を受けることのできる非営利法人の可能性が示されています。

　シンポジウムでは、各地域で市民からの出資を基礎として非営利事業を進めている団体から具体的な事例報告を受けた後、出資型非営利法人の制度や環境づくりについて、パネル討論を行います。参加費1,000円。申し込みは公益法人改革オンブズマン（ E-mail: info@houjin-ombudsman.org ）またはワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（ E-mail: info@wnj.gr.jp ）まで。

・シンポジウム詳細
・公益法人改革オンブズマン
・ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（Ｗ.Ｎ.Ｊ.）

（記事提供＝浜辺哲也氏）

ついしんNews／自己責任論憂慮する緊急声明を政府に提出／ＮＧＯら有志

　ＮＧＯやジャーナリストらでつくる有志が、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明をまとめ、4月26日（月）、内閣府と外務省に申し入れを行うとともに記者会見を開きました。

　声明は、4月15日の公表後同月21日まで賛同を募り、7日間で約3000人の賛同が集まりました。

・専用サイト（ＷＳＦ連絡会内）
・ViVa!関連ニュース
　「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集（2004年04月20日）

新着@ViVa!「自己責任論は情けなさ通り越し不思議」

　今、議論しなくてはいけないことはなんなのか、簡単にぶれてしまう国民性。それだけじゃない。矮小化した議論にはまり、それが陰湿な悪意や非難へと転化していく。この低俗な国民性は一体、どんなふうに醸造されてしまったのか。

　→続きは「グローバル・オピニオン "Global Opinion"まさのあつこの『おい、ニッポン。も～少しなんとかならんか？～ニンシンと日本人』より　その３『矮小化にはまる国民性』」で

「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集

　イラクでの日本人人質事件をきっかけに、政府・与党やマスメディアの一部に「自己責任」を問う声が出ている中、ＮＧＯやジャーナリストなどの有志は4月19日、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明を公表しました。21日まで賛同を呼びかけています。

　声明は、今回の人質事件の原因を自らイラクに出向いた被害者にあると批判し事態の責任を現地で活動するＮＧＯや個人に転嫁しようとする自己責任論は、人命を軽視した武力行使などを正当化するもので、政府から独立して活動するＮＧＯやジャーナリストなどにとって見過ごせないものであると警鐘を鳴らしています。
　そして、自己責任論に基づく人質や家族への批判は不当なものでありこれを撤回すると同時に、日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国などにも軍隊の撤退を働きかけかけることがイラクの人びとの生活と生命の安全を保障し、ＮＧＯやジャーナリスト活動の安全を確保するもっとも確実な方法であると強調しています。
　賛同についての問い合わせはE-mail: jikosekinin@freeml.com まで。

・専用サイト（ＷＳＦ連絡会内）

新たな非営利法人制度の中間まとめで有識者会議が意見募集（終了）

　内閣官房の公益法人制度改革推進担当室は、政府・有識者会議がまとめた「議論の中間整理」に対する意見を、5月10日（月）まで募集しています。

　行政改革推進事務局の公益法人制度改革に関する有識者会議は、公益法人制度の廃止後新たに設ける非営利法人制度について検討を進めてきて、3月31日に「議論の中間整理」を発表しました。
　今回の意見募集はこの中間整理について行うもので、5月10日（月）まで、電子メールか郵送、ＦＡＸで受け付けます。

・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン
・シーズ

まちかどのフィランソロピスト賞の推薦募集／フィランソロピー協会（終了）

　日本フィランソロピー協会は、第7回「まちかどのフィランソロピスト賞」の推薦を募集しています。推薦締切は5月20日（木）必着です。

　同賞は、日本に寄付文化を育てて行くことを目的に、社会のために私財を寄付した人を顕彰するもので、1997年から行われています。他薦に限り、推薦対象は、社会のために役立ち、フィランソロピー（語源：人類愛）にふさわしい寄付をした人などで、対象期間は1990年1月1日から現在までです。
　選考は選考委員方式で、書類審査と訪問調査を合わせて行います。問い合わせは同賞事務局（ E-mail:machikado@philanthropy.or.jp ）まで。

・社団法人日本フィランソロピー協会
・推薦書のフォーマット

市民立憲フォーラム発足、来春までに提言まとめ／4月に東京で討論会（終了）

　各政党が憲法改正の前段階の議論を始めている中、市民が自ら憲法について考え、議論する「市民立憲フォーラム」が4月1日発足しました。2005年春までに中間提言をまとめ、公表する予定です。また、同フォーラムは4月24日（土）午後1時から、設立記念討論会「市民立憲を語り合おう」を、東京・港区六本木の国際文化会館講堂で開催します。

　同フォーラムは、憲法改正に関する論議を、学者や官僚、政治家だけにまかせておくと「官僚統治」を守る改憲につながりかねないとの危機感から、市民立法機構が中心となって発足。準備会議を重ねてきました。討論会は、現在までに改正案をまとめてきた識者をゲストに招き、憲法の規定と日本の現実との乖離などを検討し、市民の立場からの意見をまとめていくことを目的としています。参加費1,000円。問い合わせは事務局( E-mail:joffice@citizens-i.org )まで。

・市民立憲フォーラム暫定ＨＰ

「有償ボランティア」紹介への課税は妥当／助け合い事業訴訟全面敗訴

　福祉サービスを提供するボランティアを紹介し、ボランティアへの謝礼と事務経費を利用者から受け取る事業に法人税を課したのは不当であるとして、ＮＰＯが税務署長を相手取って課税処分の取り消しを求めていた「助け合い事業訴訟」で、千葉地方裁判所は4月2日、原告であるＮＰＯ法人の請求を全面的に棄却し、課税を妥当とする判決を言い渡しました。原告側は控訴する構えです。

　この裁判は、千葉県流山市で介護などの福祉サービスを提供しているＮＰＯ法人の流山ユー・アイ ネット（米山孝平代表）が「助け合い事業」として行った事業を、松戸税務署が請負業に該当するとして法人税を課したことに対して、同法人が「『有償ボランティア』への謝礼であり労働の対価ではない」として、2002年8月に提訴したものです。
　原告代理人で弁護士の堀田力・さわやか福祉財団理事長は、「助け合い・ボランティア活動の意味を認めない形式論だけでの判断。最低賃金法等いろいろな法令上の問題が生じる。ボランティアで誇りをもってやっている人たちの心意気、気持ちが萎えることのないよう働きかけていきたい」とするコメントを発表しています。

・さわやか福祉財団
・流山ユー・アイ ネット