ViVa News Flash

正義の回復？自由の喪失？／欧州の差別禁止を考える

　ドイツの専門家による、ヨーロッパの差別禁止法についての講演会「正義の回復か、自由の喪失か？―ヨーロッパの差別禁止法の経験・視点から」が、３月４日（土）に、東京・新宿の法政大学大学院棟で開催されます。ヨーロッパにおける反差別法制に詳しいマールマン博士をゲストに迎え、差別禁止に関するヨーロッパでの取り組みを聴き、日本の運動や研究のあり方を考えます。

　近年、世界的に外国人差別や移民排斥の動きが顕在化しています。日本においても、かねてから在日韓国・朝鮮人への差別や、外国人労働者に対する不当な待遇など、民族差別や外国人差別が問題となっています。

　同講演会では、ヨーロッパにおける反差別法制に詳しい、ドイツ・ベルリン自由大学のマールマン博士を招き、差別禁止に関するヨーロッパでの取り組みを紹介してもらうとともに、日本における今後の運動・研究のあり方を考えます。

　詳細はイベント・募集・リリース「講演会『正義の回復か、自由の喪失か？―ヨーロッパの差別禁止』」で。

公益通報シンポジウム、東京・名古屋で／内閣府主催

　公益通報者保護法が2007年４月１日から施行されることを踏まえて、公益通報者保護法や関連のガイドラインを一般市民に知らせることを目的とする「公益通報シンポジウム」が、今月、東京と名古屋で内閣府の主催により開催されます。

　内容は、松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授による基調講演のほか、研究者や弁護士、企業関係者、組合代表者などによるパネルディスカッションが予定されています。
　参加は無料で、事前申し込みが必要です。開催日と会場等は次のとおりです。

○東京
　平成17年1月19日（木）　13：30～16：45
　星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
○名古屋
　平成17年1月23日（月）　13：00～16：15
　名古屋市工業研究所ホール（名古屋市熱田区六番三丁目4番41）
　※会場への問い合わせはご遠慮下さい。

　詳細は内閣府「公益通報者保護制度ウェブサイト」で。

「在住外国人のためのＵＰプログラム」専用サイト開設／JCAFE

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、マイクロソフト株式会社と共同で、日本に定住もしくは定住を希望している困難な状況にある外国人の社会参画を支援していく「ＵＰプログラム」を実施していますが、このたび、専用サイトをオープンしました。

　同サイトは、各地域でのＵＰプログラムに関わる活動の紹介や、活動に関わる各団体同士の情報共有や情報・意見交換、その他のプログラムへのリンクや関連サイトの紹介を主な目的としています。
　すでに、先般開催されたオリエンテーションやＩＴトレーナー養成講座の模様もアップされています。

　また、このサイトは、ＪＣＡＦＥが開発したオリジナルのＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の「ＮＰＯすぐ楽ウェブ」で構築されています。

人権擁護テーマにチャリティライブ／アムネスティ

　国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の活動を支援するためのチャリティ・ライブが、12月11日（日）に、東京・恵比寿で行われます。会場は英国風パブ。“Rock for Human Rights”をテーマに、ヴォーカルとアコースティックなオルタナティブ・ロックなどの演奏による本格的なライブが楽しめます。

　アムネスティ・インターナショナルは、1961年の設立以来、基本的な人権をすべての人が享受できる世界をめざして、世界各国で活動している国際的な人権擁護団体で、現在、150以上の国や地域に180万以上の会員を擁し、国連など国際機関との協議資格を持っています。

　今回のチャリティ・ライブは、アムネスティ・インターナショナルの活動を支援するために行われるもので、参加者は会場の英国風パブで飲食を楽しみながら本格的なオルタナティブ・ロックのライブを楽しめます。また、ライブの収益金は、アムネスティ・インターナショナルの国際的な人権擁護活動のために使われます。
　詳細はイベント・募集・リリース「アムネスティ・インターナショナル　チャリティ・ライブ2005」で。

・アムネスティ・インターナショナル日本

環境教育と人権教育考えるＥＳＤセミナー、６日に東京で

　12月10日の「世界人権デー」を前に、環境教育と人権教育のつながり、その可能性について考えるセミナー「ＥＳＤセミナー～環境教育と人権教育～」が、 12月６日（火）に、東京・青山の環境パートナーシップオフィス会議室で開催されます。あらゆる人がより良い社会をつくる担い手となる力を育てる持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関連して、日本の人権教育について考えます。

　本セミナーは、今年から始まった「国連・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年」に関連して、開発や人権、平和、福祉など、環境以外の分野の教育活動を知り、環境教育との接点や学び合える点を探るシリーズです。

　３回目となる今回のテーマは「環境と人権」。1995から2004年にかけての「人権教育のための国連10年」や、2000年の「人権教育・人権啓発推進法」の成立などを経て、日本の人権教育がどのように変わったかについて学びます。
　また、環境教育については、「環境保全活動・環境教育推進法」の成立から２年半が経ち、さまざまな動きが加速する中で、そうした動きをどのようにＥＳＤにつなげていくべきか、などについて考えます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＥＳＤセミナー～環境教育と人権教育～」で。

多文化共生教育を教材通し学ぶワークショップ、11日に新宿で

　移民や外国人労働者が増えつつある日本社会の課題を、多文化共生の観点から体験的に理解することを目的とするワークショップ「多文化共生教育実践講座～『ひょうたん島問題』を通して～」が、12月11日（日）に、東京・新宿区のしんじゅく多文化共生プラザで開催されます。当日は、同教材の開発者で同志社女子大学現代社会学部現代こども学科教授の藤原孝章氏による講演も行われます。

　「ひょうたん島問題」は、移民や外国人労働者が増えつつある日本社会の課題を、多文化共生の観点から体験的に理解するためのシミュレーション教材で、総合的な学習の時間での授業などで活用されています。
　
　今回の講座では、開発者の藤原教授を講師に迎えて、ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフやボランティアなどを主な対象に同教材を使ったワークショップを行い、参加者に多文化共生社会をめざす際の課題を体感してもらうほか、講演を通して教育現場での教材の活用法を学びます。

　詳細はイベント・募集・リリース「多文化共生教育実践講座～『ひょうたん島問題』を通して～」で。

・多文化共生センター・東京21

貧困解消訴えるアクション全国で／東京ではカウントダウンも

　9月10日（土）の「ホワイトバンド・デー」に、全国で開催されるイベントが出揃いました。「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン事務局によると、当日は北海道から沖縄まで32ヶ所で、コンサートや上映会、ピースウォークなど関連の催しが行われる予定です。また、東京では、全国同時に行われるカウントダウンとともに、東京タワーそのものをホワイトバンドにするイベントが行われます（終了）。

　主な催しを見ると、「クリッキングフィルム上映会」（北海道・札幌市）、 ゴスペルライヴ　One Voice AIZU（福島県・会津若松市）、ピースウォーク（石川県・金沢市）、ホワイトバンド アクトインSAITAMA（大宮市）、ほっとけない世界のまずしさ「ホワイトバンドデー」in 神奈川（川崎市）、KYOTO WHITEBAND DAY（京都市）、折り鶴プロジェクト（広島市）、ほっとかれん世界のまずしさ（福岡市）、ほっとけないライブ（沖縄・那覇市）―などをはじめとする32イベントがエントリーしています。

　また、東京・港区では、19時のカウントダウンで東京タワーがホワイトバンドになるほか、六本木ヒルズでのコンサートなどが予定されています。

　各地のイベントの詳細についてはこちらから。

・ほっとけない　世界のまずしさ　キャンペーン
・9月10日はホワイトバンド・デー／全世界でアクション
・きっかけはホワイトバンド －ボランティア・ミーティング－
・WHITEBAND GOSPEL in 船橋

※写真は東京タワー（東京発フリー写真素材集より）

9月10日はホワイトバンド・デー／全世界でアクション

　「ホワイトバンド」をシンボルに貧困問題の解決を訴えてきた「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンは、9月10日、世界共通のホワイトバンド・デーとして力を結集します。日本でも、東京など各地で関連イベントが行われる予定です（終了、キャンペーンは継続）。

　ホワイトバンド・デーのポイントは3つです。

●世界を変える
9/14～16にＮＹで行われる、史上最大の世界会議「国連ワールドサミット」を、本来の開催目的である貧困問題を中心に話し合い、ホワイトバンド・サミットとなるよう、世界世論の注目を集めること。

・2000年、世界中の首脳が国連で、貧困を半減し、「より平和で繁栄した公正な世界」を作ることを約束しました（ミレニアム宣言） 。その期限は2015年。「国連ワールド・サミット」は、この5年間で少しでも、「宣言」が約束した世界に近づいたかどうかを話し合う場ですが、この約束が果たされるかどうか、このサミットが「ホワイトバンド・サミット」になれるかどうかは、世界の、とくに先進国の首脳が本気で取り組むかどうかにかかっています。

●日本を変える
サミットに向け、9/11の衆議院選挙でも、これからの日本のあり方を考える上で、貧困への取り組みをきちんと政策とするよう、日本の世論を高めていくこと。

●自分を変える
ホワイトバンドに関心をもったり、つけてくれているみなさんが、もっと貧困という私たち人間が作り出した問題に関心を深めたり、新しい何かを始めたり、出会ったり、などのきっかけを作り出すこと。

これら3つのポイントを実現するために、以下のようなアクションを行います。ぜひ、ご参加、お広めのご協力、よろしくお願いいたします。

＜以下　予定です。最新＆詳細情報をこちらで必ずお確かめください。＞

■WHITEBAND on TOKYO TOWER
　　～東京タワーもほっとけない～
　　（9.9と9.10の夜、東京タワーにホワイトバンドのライトアップ）
　お問合せ： 910tower@hottokenai.jp

■WHITEBAND 映画祭
　　～HOTTOKE NIGHT～
　　9/9 24:00～29:00 ＠VIRGIN TOHO CINEMAS 六本木ヒルズ
　お問合せ： 910cinema@hottokenai.jp
　　（貧困の現実を直視し、理解を深める４本立映画祭。
　　　3,000円　ホワイトバンドオリジナルＴシャツ付）
　　「神の子たち」「ジャマイカ 楽園の真実」「ミニジャパンのこどもたち」他

■WHITEBAND SWITCH ON
　　～東京タワー ＊＊＊ カウントダウン・クリッキング～
　　14:00～20:30(予定)＠芝公園23号地（東京タワーの下：地図はこちら）　supported by PSYMIN
　　(スイッチオン・クリッキング、巨大寄せ書きホワイトバンド、
　　 トークライブ、ライブ演奏、ＤＪ、フェアトレード等ブース）
　　出演：NGO/NPO、TOWA TEI、ママドゥ・ドゥンビア、クマールほか
　　入場料：300円　または　500円（ホワイトバンド付）
　　ぜひ、寄せ書き“白い布”メッセージ(耐水性のもの)などお持ちください。
　お問合せ： 910shiva@hottokenai.jp
　ボランティア希望：910volunteer@hottokenai.jp　（大募集中！）

・ほっとけない　世界のまずしさ　キャンペーン
・ViVa!イベント・募集・リリース「きっかけはホワイトバンド －ボランティア・ミーティング－」

小泉首相のワールド・サミット参加求めるメールアクション実施中

　ＮＧＯが力を合わせて世界の貧困解消のために取り組んでいる「ほっとけない 世界のまずしさ　キャンペーン」では、緊急メールアクション「小泉さん、9月のホワイトバンド・サミットに行ってください！」への参加を市民に呼びかけています。9月14日（水）から開催される「国連2005ワールド・サミット」に首相が欠席する意向を示しているとの報道が一部にあることから、首相自身が同サミットに参加し、世界の貧困問題への責任を果たすと明言することを求めるものです。

　以下は同キャンペーンの呼びかけ文です。

緊急メールアクション ！小泉さん、9月のホワイトバンド・サミットに行ってください！

ほっとけない 世界のまずしさ　キャンペーンは、小泉首相に、国連サミットへの出席と貧困問題への取り組みの明言を求めるメールアクションをスタートしました！

9月14日～16日に開催される「国連2005ワールド・サミット」は、世界の首脳たちが世界の貧困問題の解決を目指して討議する場です。ところが、総選挙となり、小泉首相がこのサミットに出られるかどうかが問題となってきました。

総選挙の投票日は 9月11日で、サミットはその3日後。選挙結果がどうあれ、サミット時の首相は小泉さんです。しかし読売新聞によれば「サミットには、小泉首相ではなく、町村外務大臣が出席する」とのこと。

このサミットにＧ８で2番目に大きい日本の首相が参加しないのでは、日本が世界の貧困問題に正面から取り組むというメッセージを世界に向けて示すことができません。

私たちは、「国連2005ワールド・サミット」に小泉首相が参加し、世界の貧困問題への責任を果たすと明言してもらうことを求めて、首相へのメールアクションを呼びかけます。

・首相に、9月の国連ワールド・サミットへの出席と貧困問題への取り組みの明言を求めるメールアクション
・アクション・キット
・アクション・キット　メール版

青年の視点で貧困解決を考えるイベント／A SEED JAPAN

　国連・ミレニアム開発目標（MDGs）の最大の目標である、世界の貧困を解決するための取り組みや手法を、青年の視点から考えてみようという宿泊型イベント「貧困根絶を目指すユースのためのオルタナティブ・ユース・ミーティング」（主催＝A SEED JAPAN）が、8月13日、14日の両日、東京・世田谷で行われます（写真は2月の同団体主催のイベント風景）。

　（以下はA SEED JAPANの広報文より）

　ミレニアム開発目標（MDGs）の達成まで10年の2005年。”世界の貧困”を解決するために、国連や政府だけじゃない青年の視点から考えてみませんか？
　「そもそも、どうして貧困問題は解決できないの？」
　「明日から私でもできる”貧困解決”方法ってないの？！」
　―そんなアナタにおくる、A SEED JAPANによる貧困削減を目指すユースのための宿泊型イベントです。

　詳細はイベント・募集・リリース「貧困根絶をめざすユースのための宿泊型イベント」で。

・ほっとけない世界のまずしさ　キャンペーン
・国際青年環境NGO　A SEED JAPAN
・ViVa!関連記事
　「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える（2005年03月09日）

世界から貧困をなくそう！／Ｌｉｖｅ　８　Ｊａｐａｎ　コンサートレポート

　7月2日に幕張メッセで開催されたチャリティーコンサート、Live 8。これは、時差の関係で、世界各国10ヵ所で同時に開催されたコンサートのキックオフともなった。また、最大2万人を収容可能という会場前方のスクリーンでは、貧困撲滅を訴えるビデオが上映され、「3秒に1人の子どもが命を落としている」といったメッセージや、路上で生活する人々の様子が流された。

　コンサート会場にはさまざまな年齢層の観客がいたが、比較的若い世代が多い印象を受けた。
　多くの観客は、「貧困をなくそう」という声を表すホワイトバンド（白い腕輪）を身につけて参加しており、アーティストと共にそのメッセージを共有しているようだった（レポート＝野口朋子／インフォメーション・プランナー、ViVa!コンテンツサポーター）。

⇒続きは市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／(2)「Ｌｉｖｅ　８　Ｊａｐａｎ　コンサート」レポートで。

※写真は、アフリカの様子を映すフィルムに見入る聴衆（提供＝「ほっとけない　世界のまずしさキャンペーン」事務局）

難民問題を考えるシンポジウムと写真展、12日に福岡で（終了）

　今年で5回目を迎える「世界難民の日」を前に、難民をとりまく海外と日本の現状を多くの人に知ってもらうためのシンポジウムと写真展「私たちのなかの 『難民』」が、6月12日（日）、福岡市で開催されます。来日した後に難民認定を受けて日本で生活を続けている人や、関係者が一堂に会して、さまざまな角度から難民問題を考えます（終了しました）。

　この催しは、ＮＧＯ福岡ネットワークが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日地域事務所と、日本国連ＨＣＲ協会との共催で行うもので、外務省やＮＧＯ、研究者をはじめとする関係者が集まり、難民問題を考えようというものです。

　シンポジムウムでは、ゲストに日本で難民認定を受けたミャンマー出身のティン・ウィンさんを招いて話を聴くほか、「私たちのなかの『難民』～世界の、日本の難民問題を考える」と題したパネルディスカッションが行われます。
　また、写真展も同時開催されます。詳細はイベント・募集・リリース「難民問題を考えるシンポジウムと写真展」で。

・ＮＧＯ福岡ネットワーク

貧困撲滅めざすキャンペーン立ち上げ／26日に東京でキックオフ

　「貧困」の解決を日本で進めていくことを目的とする「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン（通称、「ポベ。」）の立ち上げの集いが、5月26日（木）、東京・渋谷で開催されます。世界的なキャンペーンに呼応して、海外で行われている「ホワイトバンド・アクション」との連携などを提案します。

　国連が採択したミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の中で、緊急の課題として掲げられている世界の貧困の根絶などをめざす活動が、国際機関やＮＧＯなど世界の市民により進めています。

　「ポベ。」は、2005年を「貧困の終わりの始まりの年」にしようとするこうした国際的な動きを受けて、オックスファム・ジャパンやオルタモンド、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などのＮＧＯが連携して、今年から本格的に開始したキャンペーンで、貧困の解決を優先課題として、日本での取り組みを求めていくものです。
　すでに2月には東京でＧ７蔵相会議に向けたアクションを展開するなど、本格展開に向けた取り組みがすでに各所で行われています（写真は東京でのアクションの様子）。

　26日の「立ち上げの集い」では、国際問題評論家の北沢洋子さんによる問題提起を受けて、ホワイトバンド・アクションをはじめ、海外で行われている活動との連携や合流などについて、ＮＧＯから提案があります。
　詳細はイベント・募集・リリースの「『ほっとけない　世界のまずしさ』キャンペーン立ち上げの集い」で。

・「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン
・「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える（市民活動スクランブル）

市民の気軽な法律相談窓口/日本司法支援センター、06年設立

　暮らしの中の法律に関する悩みや問題を、市民が気軽に相談できる窓口「日本司法支援センター」が、2006年春に設立されます。法律をめぐる身近な問題について、誰に相談すれば良いか、どこが相談窓口なのかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人などの相談を受け付ける窓口として設けられるもので、同年秋に業務開始する予定です。

　同センターは、2004年6月に施行された「総合法律支援法」に基づいて設立されるもので、独立行政法人に準じた法人の形態をとり、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供します。

　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行う予定です。
　また、民事法律扶助以外の事業については、日本に住所がなかったり違法滞在している外国人の人も利用することができます。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

NGO VILLAGE出展者募集／貧困、災害、エネルギーがテーマ

　今年7月に新潟県・苗場で開催される「フジロックフェスティバル（ＦＲＦ）’05」に併設されるNGOスペース「NGO VILLAGE」幹事会は、出展者を募集しています。世界的な音楽フェスティバルであるＦＲＦに併せて開催する同イベントの今年のテーマは、貧困削減、災害、エネルギーの3つです。

　ＦＲＦ'05は、7月29日（金）から31日（日）の3日間、苗場スキー場周辺で開催されます。NGO VILLAGE（写真）は、比較的小規模で草の根的なＮＧＯ／ＮＰＯなどの団体にアピールの場と機会を提供し、来場者に音楽を楽しむのと同時にさまざまな社会的な問題についても知ってもらいたいという、（株）スマッシュ（FRF主催者）の意向を受けて2000年からA SEED JAPANのメンバーをはじめとする有志が幹事会を組織し、協力、実施しています。

　今年のテーマは貧困削減と災害、エネルギー。幹事会では現在、NGO VILLAGEへの出店・出展者とオーガニック・ショップの出店者を募集しています。
　年間予算5,000万円以内の団体が対象で、ブース出展や出店料は無料です。また、出展者には宿泊用に会場内のキャンプサイトが無料で提供されるなどの特典もあります。応募締め切りは4月30日（土）。詳細は下記ホームページより。

・"NGO VILLAGE"特設サイト（A SEED JAPAN内、写真提供も）
・フジロックフェスティバル（ＦＲＦ）
・Let's！環境ボランティア（環境goo＝ViVa!）第4回「A SEED JAPAN」（紹介記事）

今こそ人権を保障するための行動を／アムネスティ事務総長

　アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、ジュネーブの欧州国連本部で開催中の「第61回国連人権委員会」（3月14日～4月22日）で、「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」 と、人権侵害の被害者を保護するために国家や地域の利害を超えて国連の信頼性と正当性を取り戻すよう、同委員会の構成国に呼びかけました。

　この呼びかけは、同委員会の改革を求める動きを受けたもので、カーン事務総長は、同委員会が派閥など政治的な理由から、ジンバブエやイラク、チェチェンなど各地で起きている人権問題に対して行動を取っていないなどの問題点を厳しく指摘。
　同委員会について、「国の大小にかかわらず、治安という名目で人権基準が蝕まれている現在、緊急に行動を起こさなくてはならない」と話しました。

　そして、そうした状況を改善するためにも、現在ネパールで起きている人権侵害を収拾するための行動を早急に起こすことや、人権と反「テロ」に関する特別報告者を任命し、2004年に指名された独立専門家の職務を継続して行なうことなどを、同委員会に求めています。

・アムネスティ・インターナショナル日本

難民支援の生きた知識を学ぼう！連続講座参加者募集

　国内の難民支援を専門的に行っているＮＰＯ法人の難民支援協会では、難民支援に関心のある人が支援活動に携わるために必要な知識を習得できる連続講座「難民アシスタント養成講座・基礎編 」を、5月17日（火）から6月2日（木）に東京で行います。難民支援の現場で実際に活動している講師陣から、実務に沿った生きた内容が聞ける機会で、現在参加者を募集しています。

　同講座は、難民支援の活動をしたい人や、ＮＧＯ／ＮＰＯの現場を知りたい人を対象に同協会が実施するもので、難民の人から生の声が聞けるのとともに、国連職員、弁護士らを講師に招き、日本の難民保護制度や受入状況、今後の展望について最新の情報を聞き、難民支援に必要な基礎知識が一通り得られる内容となっています。

　日程は、5月17日（火）から6月2日（木）の全6回（各18:50～21:00頃を予定）で、会場は東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）です。
　参加費や申し込み等の詳細はイベント・募集・リリースの難民アシスタント養成講座・基礎編で。

・ＮＰＯ法人難民支援協会

破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害

　長期収容、親子分離、職員による暴行など、入管収容施設での人権侵害が引き起こす心と身体へのダメージについて、医師である山村淳平さんが報告するセミナー「破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、 2005年4月16日（土）、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催されます。

　現在、1,400人以上の外国人が、日本各地にある法務省・入国管理局の収容施設に収容されていますが、彼（彼女）たちの中には、難民申請者や、生活基盤を日本で築いてきた人も大勢います。

　しかし、長期の収容、親と子を引き離しての収容や、入管職員による暴行など被収容者に対する非人道的な扱いは、そうした人たちの身体のみならず、精神にも強い打撃を与えています。
　一方、収容施設内の医療体制は不十分で、病気が悪化し、後々まで後遺症を引きずる元被収容者も少なくありません。

　報告する山村医師は、2001年10月から現在までの3年間、茨城県牛久市の入管収容施設で被収容者の聞き取りを実施。収容されることによって生じる精神的・身体的な病気のほか、入管収容施設内の医療の問題について、具体的な事例を交えながら報告します。
　詳細は、イベント・募集・リリースの破壊される心と身体/入管収容施設での人権侵害で。

・アムネスティ・インターナショナル日本

「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える

　世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、ＮＧＯなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。

　「貧困」とは、そもそもどのような状態なのでしょうか。世界で1日1ドル以下の生活をしている人々は、約12億人もいて、この人たちは所得からみて明らかに貧しい生活を送っています…。

　…つまり、自分の人生を自分自身の力で設計したり、夢を描いたりすることができず、外的な要因（それも自分の力では解決できないもの）に圧迫されている人々の状態を貧困と捉えることができます。
こうした、貧困などの状況を生み出している原因は複雑で、自身の力だけで脱出できるものではありません…。

→　続きは、市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／第1回　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）から貧困問題を考えるで

（文＝渡辺圭子、ViVa!コンテンツサポーター

私ならこう変える！日本の刑務所／監獄人権センター（終了）

　行刑改革会議の提言を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしている中、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、設立10周年記念イベント「私ならこう変える！日本の刑務所」を、3月19日（土）に、東京・御茶ノ水の明治大学アカデミーコモン（写真）で行います（終了しました）。

　今年で設立10周年を迎える監獄人権センターは、発足以来、数多くの被収容者やその家族からの相談に応じながら、市民向けセミナーの開催や、行刑政策等に関する提言活動を続けてきました。

　今回のセミナーでは、行刑改革会議の提言を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしている状況の中で、日本の刑務所をめぐる問題と、そのあるべき姿などについて、辛淑玉さんや福島みずほさん、村井敏邦さんのほか、受刑体験者をゲストに迎えて、話し合い、共有します。

・NPO法人監獄人権センター

なぜ厳しい？日本の難民認定で緊急レクチャー開催へ（終了）

　国連ＵＮＨＣＲが認めた難民（マンデート難民）である在日クルド人親子が、今年1月に東京入国管理局で突然身柄を拘束され、トルコへ強制送還された問題をめぐっては、一般市民からも疑問の声があがっています。難民支援協会は、この問題について専門家の話を聞く緊急レクチャーを、3月5日（土）、東京・渋谷のマイクロソフト・セミナールームで開催します（終了しました、写真は突然の強制送還に慟哭する家族＝クルド人難民二家族を支援する会提供）。

　先月強制送還された2人は、トルコでの政治的迫害を逃れて日本に住む難民条約上の「マンデート難民」で、日本は国際難民条約に加盟している以上、彼らを庇護すべきです。今回の送還は、同条約が規定する協力義務を無視した行為であり、強制送還以降もその他の国連マンデート難民の収容や送還の危機が続いています。

　難民支援協会では、前回この問題について開催したレクチャーの参加者から、「この事件の本質はどこにあるか、深く知りたい」という声が多く寄せられたことから、第2弾を開催することにしたものです。今回は、日本の難民認定制度の立案から携わってきた本間浩・法政大学教授を講師に迎え、国際的な基準との大きな違いが指摘されている日本の難民保護システムの問題点について、映像や写真を使って具体的な話を聞きます。

＜関連サイト＞
・特定非営利活動法人難民支援協会
・クルド人難民二家族を支援する会
・アムネスティ・インターナショナル日本（ニュースリリースのコーナーで）
・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）事務所

＜ViVa!関連ニュース／リリース等＞
・クルド人難民、突然の強制送還／支援団体など強く抗議
・難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然
・詳報・９／２２国連大学難民逮捕ドキュメント
・国連前座り込み難民家族を排除しないで

貧困根絶する解決策考えるセミナー、11日に東京で（終了）

　貧困を根絶していくための課題を明らかにし、今後につなげていくための解決策を考える公開セミナー「ミレニアム開発目標（MDGs）は貧困解決のゴールなのか？」（主催＝国際青年環境NGO A SEED JAPAN ）が、2月11日（金）に、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます（終了）。

以下はA SEED JAPANの投稿から。

　ミレニアム開発目標とは、＜2015年までに1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させる＞等を含む、貧困問題を解決するために2000年の国連サミットで掲げられた目標です。
　同サミットで採択されてから早５年が経ち、目標の2015年まであと10年となりましたが、解決しなければならない課題が山積みになっています。

　先月起こったスマトラ島沖地震/インド洋津波により、数百万人以上の人々が被災しました。多くの被害を受けたのは特に最貧困層の人々です。援助活動の推進とともに貧困根絶の政策が、正にいま必要とされています。
　2005年は従来の貧困根絶の課題を明確にし、今後につなげていく重要な機会です。貧困問題の構造と解決策を一緒に考えていきませんか？

・国際青年環境NGO A SEED JAPAN
・ViVa!関連ニュース
　貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集

クルド人難民、突然の強制送還／支援団体など強く抗議

　難民認定を求めて在日中だったクルド人難民2人が、1月17日に品川入国管理局で突然身柄を拘束され、翌18日にトルコへ強制送還されました。2人は国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）事務所が認めたいわゆるマンデート難民で、こうした難民が強制送還されるのは初めてです。この事態に対して、ＵＮＨＣＲが懸念を表明したほか、アムネスティ・インターナショナル日本とクルド人難民二家族を支援する会が強く抗議。同会は緊急署名活動を開始しました。

　今回強制送還されたのは、難民認定を求めて国連大学前で72日間の座り込みデモを行ったクルド人2家族のうち、アフメット・カザンキランさん（49）と長男のラマザンさん（20）です。
　2人はトルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民として、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）事務所から認定された「マンデート難民」で、国際難民条約に日本が加盟している以上、国連からの勧告を十分に尊重し、その勧告には原則的に従うべきとされています。

　難民が自己の意志によらず本国に強制送還されるのは初めてのことで、今回の送還は、こうした政治的な事情はもちろん、難民条約が規定する協力義務を無視した暴挙といえます。

　こうした事態に対して、ＵＮＨＣＲが懸念を表明したほか、クルド人難民二家族を支援する会は緊急声明を公表し、緊急署名活動を開始。アムネスティ・インターナショナル日本も「クルド人父子の送還に抗議する」とする声明文を公表しています。

＜関連サイト＞
・クルド人難民二家族を支援する会
・アムネスティ・インターナショナル日本（ニュースリリースのコーナーで）
・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）事務所

＜ViVa!関連ニュース／リリース等＞
・クルド人2名強制送還！日本の難民行政への抗議と緊急署名
・難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然
・詳報・９／２２国連大学難民逮捕ドキュメント
・国連前座り込み難民家族を排除しないで

（情報＝クルド人難民二家族を支援する会）

貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集

　貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「Ｇ-ＣＡＰ」（"Global Call to Action against Poverty"）の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のＮＧＯ／ＮＰＯの連携により始まっています。今月7日には、Ｇ-ＣＡＰ主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待～ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。

　2000年9月、189ヵ国が国連サミットに集い、世界の貧困の実態について議論を行い、極度の貧困を根絶することを目指して、明確な達成期限をもつミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が採択されました。

　この目標は、貧困、飢餓、病気、非識字、環境悪化、女性差別に立ち向かうことをうたっていて、なかでも、2015年までに世界全体の貧困者数を半減させることが最優先目標の一つに掲げられています。

　Ｇ-ＣＡＰは、このミレニアム開発目標を達成できるよう、また苦しく厳しい生活を余儀なくされている人たちと私達の生活のつながりを自覚し、世界の貧困状況を少しでも改善するために、何か一つでも行動をはじめ、多くの人たちが参加できるきっかけや機会を一緒に作っていくことを目指しています。

　日本では、アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）、ＣＳＯネットワーク、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などが中心となって、来年からのキャンペーン本格化に向けた準備を進めています。ＪＶＣの高橋清貴さんは「人権、平和、環境、国際協力・支援など、さまざまな問題に個別に取り組んでいるＮＧＯが、一つのつながりを持ってキャンペーンを共につくっていけるようにしていきたい」と話しています。

　ViVa!では、Ｇ-ＣＡＰを始めとする、貧困問題の解消を目指す国際キャンペーンの日本での普及と広報を支援していきます。今回は、内外で貧困問題を始めとする問題に取り組む団体やネットワーク、国際機関等のリンクを紹介します。

☆　貧困問題／Ｇ-ＣＡＰ等関連リンク集　☆

【日本】

・日本国際ボランティアセンター（JVC）
・オックスファム・ジャパン
・特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター
・オルタモンド
・特別非営利活動法人　関西国際交流団体協議会
・ジャパン・プラットフォーム
・特定非営利活動法人ジェン（JEN）
・社団法人シャンティ国際ボランティア会
・社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人　難民を助ける会
・社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
・日本赤十字社
・特定非営利活動法人日本紛争予防センター
・特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

【海外】

・市民
・ACTIONAID（イギリス）
・Action Contre la Faim（フランス）
・Bischofliches Hilfswerk Misereor（ドイツ）
・Amici della Terra（イタリア）
・Caritas Luxembourg（ルクセンブルグ）
・Agriterra（オランダ）
・Associação para a Cooperção entre os Povos (ACEP)（ポルトガル）
・Aide aux lépreux Emmaüs-Suisse（スイス）
・Arbeitsgemeinschaft Entwicklungszusammenarbeit (AGEZ) NGO Network（オーストリア）
・ATTAC Ireland（アイルランド）
・Eurolinkage（ベルギー）

【国際機関】

・国連開発計画東京事務所
・国連開発計画
・国連ミレニアムキャンペーン
・貧困撲滅キャンペーンホームページ（Teams to End Poverty）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報提供＝ＪＶＣ）

アムネスティなどが子ども兵士の禁止訴える

　国際人権ＮＧＯのアムネスティによると、同団体が参加している「子どもの徴兵廃止をめざす連合」（Coalition to Stop the Use of Child Soldiers）は11月17日、子ども兵士に関する最新の調査結果を発表しました。同連合はその中で、世界の主要な紛争地域で、政府軍と反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、それにより子どもたちは負傷し、虐待を受け、殺害されていると訴えています。

　この報告書は、「子ども兵士：何世代も子どもたちを裏切ってきた各国政府―世界の20を超える紛争で利用されている子ども兵士に関するグローバルレポート」と題するもので、全ての主要な紛争地域で、政府軍、反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、子どもたちは負傷し、おぞましい虐待を受け、殺害されているとしています。

　同連合はまた、欧州連合やＧ８、国連安全保障理事会を構成する各国が、しかるべき指導力を発揮していないために子ども兵士の使用を止める動きを阻害していると非難するとともに、子ども兵士の使用禁止を直ちに実施するよう訴えています。詳細は下記ウェブサイトから「アムネスティ・ニュースリリース」のコーナーで。

・アムネスティ・インターナショナル日本

ＪＶＣなど国際ＮＧＯがイラクでの人権尊重要求

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は16日、イラクにおける軍事衝突に関するリリース文を、国際ＮＧＯと連名で公表しました。各団体はその中で、米軍とイラク軍によりファルージャ等に加えられている大規模攻撃に巻き込まれている多くの民間人の安全を懸念するとともに、米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することなどを要求しています。

　以下、リリース全文です。詳しい背景等の説明はＪＶＣのウェブサイトで。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラクにおける軍事衝突に関するプレスリリース

　私たち、下記署名の人道支援団体は、米軍とイラク軍によりファルージャ、ラマディ、その他のアンバール州に加えられている大規模攻撃の渦中にある数千もの民間人の安全を懸念しています。

　逃げることができず、ファルージャ市内に釘付けになっている人々の数は不明です。現場の援助団体の職員は20万人以上の人々が、避難場所と保護を求めてファルージャから隣接する地域に逃れて来ていると推計しています。移動を余儀なくされた人々は、飲料水と食料が不足、避難施設も（民間の個人宅でも、公共の建物でも）過密状態にあります。保健医療施設は人材の不足と医薬品の不足に直面しています。

　多国籍軍とイラク軍による暴力の激化は、未曾有の民間人の犠牲者を既に生み出すに至っており、NGOの報告はこの作戦が治安状況を大幅に改善することには失敗したことを示しています。

　「多数の一般人が最新の攻撃が始まる前にファルージャから避難することが出来た一方で、まだ数千もの民間人がそこにいる。」とファルージャを拠点に活動する援助職員は証言しています。「この戦場に生き残っている民間人の保護が緊急に必要とされている。子どもたちや女性は日常生活を脅かされており、全ての物が停滞を余儀なくされている。これらの衝突の只中に置かれた民間人を守るべく国際社会は行動を起こすべきだ。」

　60日間の国家非常事態の宣言と、ファルージャへの軍事攻撃の承認は、イラク政府が、国連安全保障理事会決議1546号を適用するに適切な環境を保障するといった法的義務を果たすことに失敗したことを示しています。

　私たちNGOは米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することを要求します。それと共に、慣習法の適切な法支配を認め、民間人を軍事作戦によってもたらされる影響から保護することも要求します。同様の要求はファルージャの武装グループの指導者たちや、軍事衝突に加わる他のいかなる抵抗勢力に対しても表明されます。

　私たちNGOは、いかなる場所においても必要とされる援助を差し伸べることは道徳的な義務と考え、国際社会が、ジュネーブ協定に従って、独立と公平の原則の下、いかなる有害な差別をも排し人道支援を供与するのに必要な条件を可及的速やかに作り出すために介入することを求めます。加えて、軍事衝突の最中に取り残されている民間人の脱出路を提供するために、早急に人道のための回廊が設けられるべきです。

＜署名団体＞
　ICS： Italian Consortium of Solidarity Intersos
　JVC：Japan International Volunteer Center（日本国際ボランティアセンター）
　MCC： Mennonite Central Committee
　PU：Première Urgence
　TDH： Terres des Hommes Italia
　UPP：Un Ponte Per
　War Child UK
　WV：World Vision

・日本国際ボランティアセンター　～リニューアルしました！

公益通報者保護で国際シンポ、30日に東京で

　公益通報者の保護について、イギリスの先進事例を聞き、日本での制度運用のあり方などを考えるシンポジウム「英国『公益開示法』の現状を交え日本の効果的な新法運用を探る」が、11月30日（火）午後１時から、東京・千代田区の明治大学アカデミーホールで開催されます。

　イギリスの「公益開示法」を参考に作成された「公益通報者保護法」（pdfファイル有り）が、日本でも先の国会で成立しました。今後、制度の適正な運用のあり方が焦点となっています。

　このシンポジウムは、ブリティッシュ・カウンシルと明治大学の共催によるもので、日本のこの分野の専門ＮＧＯである情報公開クリアリングハウスが企画に協力して実現しました。

　内容は、イギリスを始めとする公益通報制度について、同国と日本の専門家から現状分析と制度の効果的な運用に関する話を聞きます。基調講演は、イギリスの弁護士でＮＧＯ”Public Concern At Work”事務局長のガイ・デーン氏が行います。

　定員200名で入場無料。日・英２ヶ国語の同時通訳が付きます。問い合わせ等はこちらから。

・ブリティッシュ・カウンシル
・特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス

（情報＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

子どもの権利や死刑廃止など５決議文をアップ／日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、子どもの権利条約の原則に基づく国内の法制化や施策の強化を求める決議など、5つの決議文を同連合会のウェブサイトにアップしました。10月７日、８日に宮崎市で開催された第47回人権擁護大会で採択されたもので、子どもの権利のほか、多文化共生や死刑廃止、リゾート法の廃止、弁護士報酬敗訴者負担法案への反対、の5つの問題を取り上げています。

　今回日弁連のウェブサイトにアップ、公表された決議文は次の5つです（→一覧）。

　・多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
　・リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議
　・死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議
　・子どもの権利条約批准１０周年にあたり、同条約の原則及び規定に基づく立法・施策を求める決議
　・弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

　この中で、子どもの権利に関する決議では、 日本が子どもの権利条約に批准して10年になるにもかかわらず、国や地方自治体が同条約が規定する権利の実現に向けた取り組みを怠っているだけでなく、むしろ子どもの権利実現に逆行する動きが強まっているとして、教育基本法改正や青少年育成基本法の制定など、子どもの権利を実現する立法や政策の実現を早急に図ることを強く求めています。

・日本弁護士連合会

（情報＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

難民問題を身近に／市民ラジオ局のコーナーに注目

　日本でも難民の問題に関心を持つ人が増えている中、京都の市民ラジオ局が放送している難民情報だけを扱うラジオ番組が注目を集めています。「難民問題が天気予報や道路情報と同じように身近な情報になれば」という思いから制作されているこの番組。週に３分の放送枠ながら、専用サイトを開設し、難民関係のイベントレポートを掲載するなどなかなかの情報量。11月には国際機関と難民支援ＮＧＯの担当者をゲストに招いたミニイベントも開催されます。

　この番組は、京都のＦＭラジオ局「京都三条ラジオカフェ」（FM79.7）が、今年２月に開始した「難民ナウ！」。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の協力を得て、毎週土曜日の午後７時から３分間、世界各地の難民に関する最新ニュースを放送しています。

　制作スタッフは、同局のウェブサイト上で番組への思いを次のように語っています。

　「世界でもっとも深刻な課題のひとつでありながら、ともすれば遠い場所での出来事のようになってしまいがちな「難民問題」が天気予報や道路情報と同じように、誰にとっても身近な情報になればいいなと思い制作している」
　「大切な姪や甥が難民という立場だったら･･･と考えたのが番組を作るきっかけ。子どもたちが少なくとも自分の家で安心して暮らせる日を夢見て、ささやかですが続けていきたい」

　また、11月５日（金）には、Cafe Seminar vol.3「NGOの難民支援活動と求められる人材-ルワンダ難民支援活動から学ぶもの-」が、京都市内の同局で開催されます。外務省のＮＧＯ相談員でＵＮＨＣＲと難民支援のNGOで構成する協議会であるパリナック座長の、高瀬一使徒氏（ワールドビジョン・ジャパン）をゲストに招き、ルワンダでの支援活動を通して、働く場所としての難民支援ＮＧＯについての話を聞き、考えます。

　参加費1,000円で予約制。定員25名。問い合わせは難民ナウ！事務局（E-mail : nanmin_now@ybb.ne.jp 、TEL:075-213-2571）まで。

・京都三条ラジオカフェ
・難民ナウ！
・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）

路上生活者の「自立自援」目指す／さなぎ達

　ＮＰＯ法人「さなぎ達」（岡田一雄理事長）は、横浜の寿町で路上生活者や、そうなりそうな人たちの自立を支援する活動を行っているＮＰＯ法人。路上生活者の自立支援を精神面も含めて行うことで、生活者自身が自分たちを支援し、生活の質全体を向上させ、精神的・身体的に自立した生活ができるようになる「自立自援」の実現を目的として活動している。

　さなぎ達は、１）寿町に関する正しい情報を「ソトブキ（寿町以外で暮らす人々）」に向かって発信する、２）毛布や衣類、日用品などの基本的な支援物資の提供、３）医療や「空きドヤ」情報など生活者が必要な情報の提供、の３つの目的を柱に活動を続けている．．．。（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）

　→続きは市民活動スクランブル№35／路上生活者の「自立自援」目指す／さなぎ達で

詳報・９／２２国連大学難民逮捕ドキュメント

　「難民認定求める家族らが強制退去寸前に」でお伝えした通り、22日夕刻、国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族らに対して、同大学が掲示物の強制撤去に踏み切ったことから警備との間で小競り合いとなり、イラン人難民ジャマル・サーベリさんが逮捕されました。一連の様子を、ジャマルさんを支援する会が詳しく伝えています。

（情報・写真＝ジャマルさんを支援する会）

難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然

　東京・青山の国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんに対して、国連側から22日午後7時までに全面撤去の通告があり、警備員や警察が同日、現地に掲げられていたポスター等を強制撤去しました。難民や支援者はこれに抗議し、ジャマルさんが逮捕されましたが、クルド人家族は無事でした。現場では国連大がロープで封鎖され、警官や警備員が取り巻き、周辺に救急車や消防車、機動隊の車両が停車するなど、一時騒然とした状況となりました。

＜関連情報＞

・国連大学前座り込み声明（ジャマル氏自身による）
　私は、法務省・入国管理局が、まったく不当な理由で私を収容所に再収容しようとしていることに抗議し、再収容の撤回、難民認定を求めて、国連大学前で座り込みにはいることを宣言します．．．。

・国連前座り込み難民家族を排除しないで
　国連前で難民認定を求めて座り込み活動をしているクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんの支援をしています。この座り込みは庇護を求めるための平和的なものであり、いかなる暴力も使いません。排除しないように緊急アピールを出しました．．．。

（情報・写真提供＝櫻井孝志／ViVa!コンテンツサポーター）

国際協力、環境ＮＧＯの活動拠点を一日開放

　国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日（日）に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 ＮＧＯのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。（写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所）

　東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター（JVC）を始め13のＮＧＯが活動しています。

　9月12日のNGOまつりは、これらのＮＧＯが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がＮＧＯの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むＮＧＯについて理解できる企画です。
　参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから（ＶｉＶａ！イベント情報）

・NGOまつり in 上野（詳細）

輸入盤規制ってなんだろう／"OurPlanet-TV"

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、著作権法の改正によって懸念されている輸入盤規制の強化について取り上げた「音楽の自由が奪われる？～輸入盤規制ってなんだろう～」です。

　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

　2004年5月、著作権法が改正された。この改正によって海外の音楽CDの輸入が難しくなるのではないかと、音楽愛好家の間で大きな反対が巻き起こった。消費者によってどう影響するのかを考える。

○「音楽の自由が奪われる？～輸入盤規制ってなんだろう～」　ゲスト：ピーター・バラカン、進行：池田清乃、取材：矢澤直人・田村美葉

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

「世界難民の日」フットサル大会レポート／"OurPlanet-TV"より

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、6月20日の「世界難民の日」に、日本で暮らす難民の人々が集って開かれたフットサル大会の模様と背景を描いた"One Ball, No Border”～「世界難民の日」フットサル大会～です。

　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

　去る6月20日の「世界難民の日」に、日本で暮らす難民の人々が集いフットサル大会が開かれた。参加したのは、アフガニスタンやイランなど様々な国から逃れてきた難民たち。多くは正式に難民認定を受けておらず、収監や強制送還の不安を抱えている。大会の模様を通して「難民鎖国」日本で暮らす彼らの現実を伝える。

○「One Ball, No Border～『世界難民の日』フットサル大会～　企画：古屋徹、撮影：若尾康之・近藤剛

・ViVa!関連ニュース
　6/20世界難民の日特集／各地で待遇改善求めるキャンペーン（2004/06/13）

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

平和をテーマにした映像作品一堂に／東京平和映画祭、7月17日に代々木で

　平和を願う思いから製作されたドキュメンタリーなどの映像作品6点を上映する「第1回東京平和映画祭」が、7月17日（土）に、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。（写真は「ヒバクシャ」より）

　この映画祭では、「スクリーンから平和を願う真実の声が聞こえる…」をテーマに、「テロリストは誰？」や「ヒバクシャ」などドキュメンタリー映画6作品を、朝9時30分から午後9時まで一挙に公開。詳細は以下の通りです。

　・開催日：2004年7月17日（土、開催時間：9：30～21：00）
　・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（小田急線参宮橋駅徒歩7分）
　・1日鑑賞券　前売：2500円（税込）　当日：3000円（税込）
　　⇒チケットぴあ（Pコード：550-490）
　・主催：グローバルピースキャンペーン（担当：きくちゆみ　E-mail:yumik@fine.ocn.ne.jp　）

　・上映作品（上映順）：
　1.マルディエム～彼女の人生に起きたこと（海南友子監督）9：35～
　2.ヒバクシャ～世界の終わりに（鎌仲ひとみ監督）11：15～
　3.ヤカオランの春（川崎けい子・中津義人監督）14：10～
　4.教えられなかった戦争～第二の侵略（高岩仁監督）15：45～
　5.テロリストは誰？　（フランク・ドリル編集）17：15～　（日本語版：グローバルピースキャンペーン）
　6.チベット・チベット（金森太郎こと金昇龍監督）19：25～

・第１回東京平和映画祭
・VIVA!関連ニュース等
　知っていますか？　6月20日は「世界難民の日」
　ＶｉＶａ！ シネマレビュー 「ヒバクシャ・世界の終わりに」（高橋ユリカ・文）
　教えられなかった戦争3部作、8・9月に連続自主上映会／まちだ大福帳

（情報提供＝合同出版ニュース）

アムネスティがイラクの主権移譲受け人権保護求める報告書公表

　アムネスティ・インターナショナルは6月28日、報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」を公表しました。報告書は、予定より2日前倒しされた主権移譲にもかかわらず、多くの深刻な人権問題が依然として解決していないと強調。特に、現在イラクで拘禁されている多くの被拘禁者の今後の行く末や、多国籍軍の役割、責任、説明責任などを明確にすることが緊急に必要であるとしています。

　報告書の中でアムネスティは、イラクに駐留するすべての機関が、国際法の遵守を明確に宣言するように求めています。

　また、　主権移譲以後は、「人権と国際人道法の遵守と促進のためにきわめて重要な期間である」とし、説明責任と責任の所在を明らかにすることが、拘禁され続けている人々にとって不可欠なことであり、拘禁されているすべての人々に関して、主権移譲後に透明性を確保することが重要で、すべての被拘禁者に対して完全に説明がなされなくてはならない、としています。

　アムネスティはまた、国連がイラクの司法制度を評価する専門家委員会を設置することや、拘禁施設を監督し、責任者に勧告するために人権監視団を派遣すべきであるなど、多くの提言を行っています。

・アムネスティ日本
・アムネスティ発表「イラク：暫定政権下において人権の保護は不可欠」
・報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」（英文）

イラクでの主権移譲受けてピースボートが声明

　イラクで6月28日、米国主導の占領体制から、イラク暫定政権への主権移譲が行われたことを受けて、ピースボートは同日、日本政府に自衛隊の即時撤退を強く要請し、NGOを含めた新しい形の非武装人道復興支援を呼びかける内容の声明文を公表しました。全文を紹介します。

日本政府に自衛隊の即時撤退を強く要請し、私たちNGOを含めた新しい形の非武装人道復興支援を呼びかけます。

　本日6月28日、イラクでは当初の予定より2日早く、米国主導の占領体制からイラク暫定政権への主権移譲がなされました。

　しかし、今回の主権移譲は、イラク情勢の好転を受けてではなく、逆に日々暴力と殺戮が拡大していく中、イラクの人々の意見に基づいてではなく、米国の都合に合わせあわただしく行われました。その意味で、この主権移譲が、本当にイラクの人々の生活や生命にとって有益なものなのかどうかを、今後とも日本の政府、市民を含め国際社会は、注意深く見守っていく必要があると考えます。

　そして、そもそもこの状況の悪化の発端は、国際法に違反し、国連の意志も踏みにじり米国が引き起こした侵略行動とそれに続く軍事占領にあります。ゆえに、米国がイラクの人々はもちろん、この戦争と混乱で犠牲になった全ての人々に対して、大きな責任があることは間違いありません。日本政府は、この米国の戦争責任を国連、国際社会、NGOとともに追及していくべきであるとともに、この侵略戦争に追随した自らの責任も厳しく自戒すべきです。

　そして、暫定政権に主権移譲されたこの機会に、日本政府は米国追随の政策を改め、自衛隊の派遣と多国籍軍への参加を即刻中止し、イラクから自衛隊を撤退させるべきです。そして国連と国内外のNGOと相互尊重の精神に基づき具体的な協力体制を構築し、一日も早く非武装の人道復興支援を開始すべきです。

　すでに、高遠さんらの日本人人質事件以来、自衛隊派遣が現地で活動する日本人の生命を危機に直面させていることは明らかです。そして残念ながらジャーナリストの橋田さんらは犠牲となってしまいました。日本政府が米国追随の政策を続ける限り、日本人犠牲者が生まれる可能性を否定することはできません。そして、現地の人々との信頼関係に依拠し非武装で人道支援活動を行ってきたNGOとその活動家にとってその活動は極めて困難な状況となっています。

　私たちは、本当にイラク市民に望まれる人道復興支援活動は非武装で行われるべきであることを確信し、日本政府に対し国連、NGOとの強い協力関係に基づいた非武装人道復興支援活動への専念を訴えます。

　そして占領軍であれ多国籍軍であれ、外国の軍隊が一日も早くイラクを撤退し、真の意味でイラクの人々が主権と尊厳と平和を回復することができるよう、国内外に置いて国連、NGOと連携し日本政府があらゆる努力をすることを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年6月28日　ピースボート共同代表　吉岡達也

・ピースボート

新着@ViVa! 「すべての人のアイデンティティ尊重を」

　どのような理由であれ故郷を離れて暮らす人々のアイデンティティを尊重することは近代社会の常識であり、自分の民族の文化を学ぶことは、人間としての誇りをもって生きる上で重要な、子どもの権利条約にも保証された権利です。

　ここ数年来、拉致問題などを背景に在日の韓国朝鮮人への偏見や嫌がらせが増し、「テロ対策」を口実に異文化の人々を連想させる「不審者」キャンペーンが人々の不安と不信を煽り権力に都合のいい社会が形成されています．．．。

　利益を求める一部の人の目的のために素朴な疑問や真っ当な手続きを排除するのが「やくざ」の役割です。それに対し人権思想や民主主義を具体化し、社会の中でそれを保証するために法律は整備され、衆目によって守られていくのが法治国家のありかたです．．．。

　しかし、「善良な市民」が漠然とした不安と被害者意識によって権力の横暴を許し、本来守られるべき社会的弱者の権利剥奪に加担し、その結果、自分達の社会をますます危険に陥れていきます。都合のいい事件は針小棒大に報道され、人々がその構造を形作っている、より問題とすべき日常には目を向けられません．．．。

　→続きは「グローバル・オピニオン　大河内秀人の視点第7回『すべての人のアイデンティティ尊重を／社会に平和と人権を実現するために』で

公開講座「私たちにとっての“枝川朝鮮学校”立退裁判」25日に船堀で

　江戸川ＮＧＯ大学の第3回公開講座「私たちにとっての“枝川朝鮮学校”立退裁判」が、6月25日（金）午後7時から、東京・江戸川区のタワーホール船堀（写真）で開催されます。当日は、裁判の意義について、弁護団の一員である弁護士の師岡康子さんが話をします。

　この裁判は、東京都が、都有地上に建てられている江東区枝川の第2朝鮮初級学校を相手取って、不法占拠であり学校校舎の一部を取り壊して立ち退くことと、4億円の地代相当金の支払いを求めて、2003年12月に起こしたものです。

　しかし、都は朝鮮学校の民族教育を支援する目的で、1972年に賃料ゼロで土地を学校用地に使用させる契約を結んでいて、1990年にその期間が終了した後も、都と学校は交渉を続けていることから、関係者や支援団体などから「突然の提訴はそこで学んでいる在日の子どもたちへの嫌がらせともいえる暴挙」との批判の声があがっています。

　今回の講座では、この裁判の意義について、弁護団の一員である師岡康子弁護士から直接話を聞きます。会場は船堀駅前のタワーホール船堀303会議室で、参加費は500円です。　問い合わせはＮＧＯ大学事務局（ E-mail: ngounv@edogawa.home.ne.jp 、TEL/FAX:03‐3654-9188）まで。

　この問題について同大学幹事の大河内秀人さんは「都が起こした裁判だが、この裁判で、逆に都の側が、植民地支配の歴史の未清算、民族教育を保障する義務違反を問われることになるだろう」と話しています。

・江戸川ＮＧＯ大学
・ViVa!関連ニュース
　「『ぼくらの学校なくなるの？ 』～立ち退き問題に揺れる朝鮮学校～」

※次回ＮＧＯ大学予告
「ＮＧＯは何故叩かれるのか？！―“自己責任”キャンペーンの構造」
　2004年7月16日（金）午後7時～、タワーホール船堀　研修室

（情報提供＝大河内秀人氏）

スポーツ産業で働く労働者の人権尊重を／オリンピック・キャンペーン実施中

　アテネ・オリンピックが目前に迫る中、スポーツ用品を生産する労働者の権利向上を求める「オリンピック・キャンペーン」（“Play Fair at the Olympics”）が、国際的に展開されています。日本でも、スポーツ用品をつくっている女性たちの現状に関する講演会が、6月19日（土）に東京・自由が丘で開催されます。

　スポーツ産業では世界中で何百万人もの労働者たちが働いていますが、ＮＧＯなどの報告によると、その多くが極端な低賃金や長時間労働など、過酷で不当な労働条件下にあり、雇用保護も満足に受けられていません。
　特に女性労働者に対しては、職場での暴力や性的嫌がらせなども報告されています。

　オリンピック・キャンペーンは、こうしたスポーツ用品の製造現場で働く女性などの人権尊重と待遇改善を実現しようという国際的な取り組みで、日本ではオックスファム・ジャパンなどＮＧＯや個人がキャンペーンを実施しています。

　今回の講演会は、今年2月までアジア女性労働者委員会のコーディネーターを務め、同キャンペーンにも詳しいメーベル・オウさんの話を聞くもので、6月19日午後2時から、東京の自由が丘住区センター（TEL:03-3718-1195、自由が丘駅5分）で行われます。参加費は500円（資料代）。

　参加に関する問い合わせはE-mail: takumo@oxfam.jp まで。

・オックスファム／Play Fair at the Olympicsのページ
・オリンピック・キャンペーン英語版（pdfファイル）

（情報・写真提供＝オックスファム・ジャパン）

6/20世界難民の日特集／各地で待遇改善求めるキャンペーン

　難民に対する待遇改善を求めるとともに、難民をめぐる問題を社会の人に知ってもらうことを目的としたキャンペーンが、6月20日の「世界難民の日」を前に各地で行われます。（カットは東京入管）

　この「難民の日キャンペーン」は、難民申請者の収容反対や長期収容者の解放、待遇改善などを求めて、難民と共に歩む会　虹のわ、アムネスティ難民支援チーム、牛久収容所問題を考える会など、難民の問題に取り組むＮＧＯや個人が中心になって行うものです。

　具体的なアクションと場所、日程は次の通りです。参加希望者は難民と共に歩む会　虹のわ（ E-mail: meiro22jp@yahoo.co.jp 、担当：深江さん）まで。

○難民の収容反対の街頭宣伝＆署名活動
　6月18日（金）　品川入管前（AM11:00集合、PM2:00まで）、品川駅前（PM4:00～PM6:00）
○難民の収容反対の街頭宣伝＆署名活動＋ハンガーストライキ等
　6月19日（土）　茨城県牛久駅前（AM8:00集合）、6月20日・PM6:00解散

　また、6月20日（日）にはフットサルイベントが開催されます。詳細は下記・牛久入管収容所問題を考える会のホームページで。

・牛久入管収容所問題を考える会
・難民支援協会
・アムネスティ
・入管問題調査会
・ＲＡＦＩＱ

◆その他の関連ホームページ

・Ｆｉｋａ　Ｐｒｏｊｅｃｔ
・難民ナウ！（京都三条ラジオカフェにて）
・UNHCR-NGO Partnership in Action
・日本連盟

・VIVA!関連ニュース
　知っていますか？6月20日は「世界難民の日」（2004年4月28日）
　ＵＮＨＣＲ駐日事務所が写真展とイベント開催へ（2004年6月8日）
　6/20一日イベントのおしらせ
　猪口邦子前軍縮大使講演会 ～軍縮外交とＮＧＯの役割

（情報提供＝Ｆｉｋａ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、難民と共に歩む会　虹のわ）

6/20世界難民の日特集／ＵＮＨＣＲ駐日事務所が写真展とイベント開催へ

　ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）駐日地域事務所は、6月20日の世界難民の日に合わせた写真展「難民の帰還～安全で尊厳のある生活を再建できる故郷と呼べる地～」を、6月18日（金）から7月14日（水）に、東京・青山のＵＮハウス（国連大学ビル）で開催します。また、初日18日には記念イベントを行います。

　この写真展は、困難な状況下にありながらも、希望を捨てずに生きる難民を撮影した写真を通して、日本の私たちに何ができるのかを考えるきっかけにすることが主な目的です。

　また、開催初日の6月18日午後3時から、「世界難民の日」写真展開催記念イベントが、国連大学2階レセプション会場で行われ、ＵＮＨＣＲ職員による難民キャンプの様子のやアフガニスタンの現状の説明のほか、ゲストスピーカーによるショートトークなどを予定しています。

　写真展とイベントはいずれも入場無料。詳細はＵＮＨＣＲ駐日地域事務所のホームぺージで。

・ＵＮＨＣＲ駐日地域事務所
・VIVA!関連ニュース
　知っていますか？6月20日は「世界難民の日」 （2004年4月28日）
　6/20一日イベントのおしらせ

（情報・写真＝UNHCR、協力＝Fika project）

留学生の生活実態把握で調査委員を募集／ＴＡＥ

　外国人の人権擁護を目的に活動しているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）はこのほど、「留学生の生活実態調査」を日本財団の協力で行うことになり、現在調査委員を募集しています。

　ＴＡＥではこれまで、日本語学校学生満足度調査を日本財団と協力して行ってきました。今回の調査は、留学生の受け入れ政策や外国人に対する政策の変化に対応するため、留学生の生活実態を把握して政策提言や世論喚起に生かしていくことを目的に行うものです。

　ＴＡＥでは、調査をスタッフとともに企画する調査委員を募集しています。任期は1年で定員は10名、特に留学生の参加を歓迎するとのことです。また、5月8日（土）午後3時から、東京都文京区の同法人事務所で第1回ミーティングを行います。
　参加希望者は名前、メールアドレス、電話番号、住所、所属、応募理由を書いて、5月7日（金）までにＴＡＥ（ E-mail: info@tae.or.jp ）までメールで応募を。

・東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）
・日本語学校学生満足度調査
・高野文生の「交流魂！」－－留学生支援の現場から（VIVA!　"Global Opinion"）

（記事提供＝高野文生氏）

国際人権教材アウォード2004、応募締め切り迫る（終了）

　ヒューライツ大阪（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）が行う国際人権教材奨励事業「アウォード2004」の応募締め切りが、4月30日に迫っています。子どもや女性、障害者、マイノリティの権利、持続可能な開発、人間安全保障など、国際人権に関する分野を広く対象とし、選ばれた作品には1点につき20万円の奨励金が授与されます。

　「国際人権教材アウォード2004」は、同財団が設立10周年記念事業として創設したもので、難解とされる国際人権基準について誰でもがわかりやすく学ぶことができるよう、人権に関する、国際的な創意工夫ある教材を広く募集。応募作品の中から優秀作品賞を数点選考し、1点20万円の奨励金を授与するほか、7月の10周年記念集会で表彰と授与式を行う予定です。

　日本国内はもとより、アジア・太平洋地域の関係者に参加を呼びかけていて、表現形式も、副読本のほか、マンガ本、研修計画やフィールドワークの実施計画、ゲームソフト、ホームページなどさまざまな形式を想定しています。また、紙に限らずビデオやデジタルメディアに収録したものでも有効です。締め切りは4月30日。問い合わせはヒューライツ大阪（ E-mail: webmail@hurights.or.jp ）まで。

・ヒューライツ大阪