ViVa News Flash

国際協力ＮＧＯ合同インターン説明会、２月11日に台東区で

　国際協力に関わるＮＧＯや、その活動に興味のある人を対象に、スタッフの仕事を手伝いながら、ＮＧＯ活動の実務などを学ぶインターンシップについて説明する、ＮＧＯインターン合同説明会が、 ２月11日（土）に、東京・台東区の丸幸ビルで行われます。インターン制度についての解説に加えて、実際にインターンをしている人の声や業務内容などを、写真やエピソードを交えて紹介します。

　当日は、シェア＝国際保健協力市民の会、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）、オックスファム・ジャパンの３団体による合同説明会です。
　広報や会員管理、イベントなどを担当しているインターンが、日々の活動について話します。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＧＯインターン合同説明会」で。

速報！ＷＴＯ香港閣僚会議報告会、22日に大阪で／ＡＭネット

　経済のグローバリゼーションに大きな影響を与えてきたＷＴＯ（世界貿易機関）の第6回閣僚会議が、今年12月13日から18日に香港で開催されました。現地で同会議の経緯を目の当たりにした「ＡＭネット」メンバーによる緊急発表会「どうなるＷＴＯ ／『速報！　ＷＴＯ香港閣僚会議』」が、12月22日（木）に、大阪市北区の大阪聖パウロ教会で開催されます。

　ＷＴＯ香港閣僚会議については、新ラウンドでの交渉が合意されるか決裂するかという焦点に加えて、経済のグローバリゼーションが今後どのような進展を見せるか占う上でも、大きな注目が集まっています。

　今回の学習会では、香港で開催された同会議に参加したＡＭネットのメンバーが持ち帰った最新情報を報告します。詳細は下記で。

◆日　時：2005年12月22日（木）18時30分～20時30分
◆場　所：大阪聖パウロ教会 1階（大阪市北区茶屋町2-30、TEL：06-6377-5144、最寄駅：地下鉄梅田、ＪＲ大阪、阪急梅田）
◆参加費：500円　（AMネット会員は無料）
◆主　催：（特活）ＡＭネット 　
◆後　援：（特活）)関西ＮＧＯ協議会

・関連ブログ

アフリカのエイズと私たちについて考える学習会、神奈川で

　アフリカ日本協議会の林達雄代表を講師に迎えて、アフリカの貧困やエイズの状況を知り、私たちに何ができるかを考える学習会「アフリカのエイズと私たち」が、草の根援助運動の主催により、12月20日（火）に、神奈川県のかながわ県民センターで行われます。

　貧困の根絶や平和の実現など、世界規模の課題や脅威を克服し、乗り越えるための第一歩として、国際社会は2000年に国連ミレニアム宣言・ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を設定し、課題解決に向けて努力を開始しました。

　今回の学習会は、アフリカの貧困やエイズの状況に関する話を通して、世界の深刻な貧困と不平等の実態を学び、解決に向けて取り組むＮＧＯなどの市民活動を知る一助とするものです。
　詳細はイベント・募集・リリース「学習会『アフリカのエイズと私たち』」で。

・ＮＰＯ法人草の根援助運動

ほっとけない！「カンボジアの子どもの人身売買」トーク＆ライブ

　カンボジアで、最も困難な状況下にいたり、深刻な権利侵害を受けたりしている子どもたちの実情と支援に関して、同国に在住しているＮＧＯ代表による話を聞くとともに、音楽を楽しむトーク＆ライブ「ほっとけない！『カンボジアの子どもの人身売買』」が、国際子ども権利センターの主催により、12月23日（祝）に、東京・渋谷区の公園通りクラシックスで行われます。

　カンボジアには、人身売買や児童買春、児童ポルノに巻き込まれた子どもや、ストリートチルドレンとして暮らしたり、働いたりしている子どもたちがたくさんいます。
　今回のトーク＆ライブでは、同国に在住している甲斐田万智子・国際子ども権利センター共同代表による現地の状況に関する話を聞き、支援のあり方や私たちにできることを話し合います。また、児童労働をテーマにした曲を含む、演奏家によるライブを楽しみます。
　詳細は、イベント・募集・リリース「ほっとけない！『カンボジアの子どもの人身売買』トーク＆ライブ」で。

・国際子ども権利センター
・カンボジアだより

国境なき医師団が大阪で海外派遣ボランティア説明会開催へ

　海外での人道援助活動に参加するボランティアを募集している国境なき医師団（ＭＳＦ）・日本は、「海外派遣ボランティア説明会」を12月17日（土）に、大阪市のドーンセンター（大阪府立女性総合センター）で開催します。同説明会では、パキスタン地震の被災地に派遣された京極敬典医師による現地活動報告も併せて行われます。

　国境なき医師団（ＭＳＦ）は、1971年にフランスで設立された、非営利の国際民間援助団体です。年間約3,000人の医師や看護師、助産師らが、世界約70カ国で医療援助を専門に活動を行っています。ＭＳＦ日本は1992年に設立されたＭＳＦの日本支部で、認定ＮＰＯ法人として国税庁の認定を受けています。

　今回の説明会では、海外での人道援助に関する、現地での活動や派遣までの過程が説明されるほか、パキスタン地震の被災地に派遣された京極敬典医師による活動報告も行われます。

　詳細はイベント・募集・リリース「国境なき医師団『海外派遣ボランティア説明会』（大阪）」で。

・国境なき医師団（ＭＳＦ）

緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか」、7日に東京で

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の解体論が提起され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合やＪＢＩＣ存続案などが続出している中、改革の是非やそれが国際協力活動に及ぼす影響などについてシンポジウム形式で話し合う、ＮＧＯ主催緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか－ＪＢＩＣ解体、ＯＤＡ庁創設などを巡って－」が、12月７日（水）に、東京・新宿の早稲田奉仕園スコットホールで開催されます。

　政府系金融機関の改革論議の中から、ＪＢＩＣ解体論が提起され、合わせて首相直属機関への移行やＪＩＣＡとの統合、ＪＢＩＣ存続案などが続出し、一般の市民に分りにくい状態になっています。

　しかし、今回の改革が行われると、国際協力ＮＧＯの活動はもちろん、貧困などの世界的な課題に大きな影響が及ぶとする意見が強くあるにもかかわらず、改革についての情報を市民はほとんど得ていません。
　今回の公開ヒアリングは、シンポジウム形式でこの問題について関係者からの話を聞くものです。詳細はイベント・募集・リリース「緊急公開ヒアリング『ＯＤＡはどうなるのか』」で。

「あなたの1日をわたしにください」キャンペーン／ＬＩＦＥ

　インド・インドネシアで「水・緑・人」をテーマに国際協力活動に取り組むＮＧＯの地球の友と歩む会／ＬＩＦＥは、年末・クリスマス募金キャンペーン「あなたの１日をわたしにください」を開始しました。インドやインドネシアと、そこで暮らす人たちのために、「1年に1日」できることを考え、寄付などの支援やさまざまな活動への参加へとつなげていくことが主な目的です。

　地球の友と歩む会／ＬＩＦＥは、住民の主体的参加による地域開発をめざし、海外での協力事業や国内での国際理解教育、地球市民の育成などに取り組んでいるＮＧＯです。

　今回のキャンペーンは、日本の市民がインドやインドネシアとそこで暮らす人たちのためにできることを考えるよう呼びかけることで、ＬＩＦＥの活動への参加や、寄付につなげていくことが目的です。
　詳細はイベント・募集・リリース「『あなたの1日をわたしにください』キャンペーン」で。

・地球の友と歩む会／ＬＩＦＥ

国際協力と緊急援助、人道支援活動を展開／アムルトジャパン

　アムルトジャパンは、災害支援や人道支援および持続可能な開発をめざして、社会的、経済的に困難な状況におかれている人や過酷な状況に苦しむ人のために活動している国際協力団体です。インドで起きた洪水災害をきっかけに30年以上前に結成された「アムルトグループ」の関連団体として、2003年に独立した組織として設立されました。

　アムルトジャパンでは、健康、医療、福祉事業や社会教育の推進、災害救援活動、国際協力など広範な活動を行っています。主な支援地域は、アフガニスタン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、インド、ケニア、モルダビア、モザンビーク、ペルー、ルーマニア、ルワンダ、スーダン、べネズエラなどです。
　
　また、同団体はアムルトインターナショナルのメンバーである利点を生かして、開発協力や災害支援の分野において豊富な経験を持つ専門家やパートナーとのつながりを持っている点が特徴です。

・アムルトジャパン

（NPO-Web-deskより）

世界各地で医療支援に尽力／メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン

　メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン（世界の医療団） は、1995年に設立され、国籍や民族などあらゆる壁を乗り越えて、世界中の最も立場の弱い人々に医療支援を行っているＮＰＯ法人です。活動対象は、自然災害、武力紛争、疾病に苦しむ人々、難民、避難民、少数民族、ストリートチルドレン、医療から除外された人々など広い範囲にわたります。

　メドゥサン・デュ・モンド　ジャポンは、フランスで設立された人道医療支援団体の日本支部です。1995年の阪神淡路大震災の際に、パリの医療チームが被災者救援のため神戸の長田地区に向かったことを契機に設立されました。

　医療に留まらず、医療アクセスの障害となっているものや、人権と人間の尊厳の侵害を世論に訴えるアドボカシー活動を重要な使命の一つとしています。
　また、設立以来、ルワンダ、サラエボ、コンボ、ベトナムなど世界各国に、日本人ボランティアやスタッフを派遣してきました。

・メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン

（NPO-Web-deskより）

身近なところからできる海外協力／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯとして名高いＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会は、バングラデシュやネパールなどで生活向上のための支援活動に取り組みつつ、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、日本に住む私たちが身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している。

　シャプラニールのエコレジバッグキャンペーンは、買い物をする時に石油から作られるレジ袋を受け取らずに、持参したマイバッグを使用することを消費者に呼びかけるのとともに、同団体が支援するバングラデシュの女性の手作りによるジュート製のレジバッグを販売することが主な目的だ。

　では、なぜ国際協力ＮＧＯがレジバッグ普及という環境問題に取り組むのか･･･。　

環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第12回目は、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している国際協力ＮＧＯ「シャプラニール＝市民による海外協力の会」の取り組みを紹介します。

横浜国際フェスタ2005、29日、30日にパシフィコ横浜で（終了）

　（財）横浜市国際交流協会主催による「横浜国際フェスタ2005」が、10月29日（土）、30日（日）に、同市・パシフィコ横浜で開催されます。約250のＮＰＯ／ＮＧＯ、国際機関、学校、企業、行政などが、国際協力・交流や在住外国人支援に関する活動を紹介するほか、シンポジウムやクイズラリー、エスニックフードや民芸品の販売、民族舞踊・音楽の披露など、さまざまなイベントが予定されています。

　横浜国際フェスタは、これまで8回「横浜国際協力まつり」として毎年秋に開催されてきましたが、今年からは国際協力に加えて、国際交流、在住外国人支援、国際理解などに関わる団体も参加して開催。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。

　また、外国人来場者のために行政書士による無料相談会なども開かれます。 入場無料。

・横浜国際フェスタ市民ＮＰＯネット

（写真は過去のイベントの様子＝横浜市ホームページより）

ＪＶＣが設立25周年、11月に東京で記念シンポ

　日本を代表する国際協力ＮＧＯの1つである日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の設立25周年記念シンポジウム「『９・１１』後の世界とＮＧＯ―誰もが安心して暮らせる社会をめざして」が、2005年11月6日（日）に、東京・渋谷の国立オリンピック青少年総合センターで開催されます。シンポジウムでは、世界各地で活動しているＪＶＣのスタッフが参集するほか、パレスチナとイスラエルで医療活動を続ける医師ら2人が来日します。

　このシンポジウムでは、設立25周年を迎えたＪＶＣのスタッフが世界各国から集い、各地での取り組みを通して、「ＮＧＯの挑戦」を議論します。
　また、占領問題や紛争が続いているパレスチナとイスラエルから2人のゲストを招き、医療を通じて両地で築いている信頼関係の基本にある交流と対話などについて語り合います。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＪＶＣ設立２５周年記念シンポジウム」で。

・認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

チェチェン難民の現状を知る報告会、写真展／10月に東京で

　チェチェン戦争により故国を追われた難民たちの現状について、チェチェンの子どもを支援する会と難民サポーターの周香織さんが最新の映像と写真を交えて話す報告会「故国を追われて・・・・チェチェン難民は、今」が、10月に東京都豊島区の目白ブックギャラリーポポタムで開催されます。

　チェチェン戦争が始まって11年。チェチェンでは、この戦争によって、人口約100万人のうち5万人の子どもを含む20万人以上が死亡し、現在も数十万の民間人が難民としてロシア国内や隣国、ヨーロッパに逃れています。

　今回の報告会では、故国を追われたチェチェン難民たちが置かれている状況について、チェチェンの子どもを支援する会と難民サポーターの周香織さんから、アゼルバイジャンとトルコに生きるチェチェン難民の現状を中心に聴きます。
　詳細はイベント・募集・リリース「『故国を追われて・・・・チェチェン難民は、今』写真展＆報告会」で。

・チェチェンの子どもを支援する会（写真は同会のホームページより）

アフガンの今を現地ワーカーに聴くライブ、16日に東京で／ＪＹＶＡ

　アフガニスタンで活動している国際協力ＮＧＯの現地ワーカーの話を聴く催し「ライブＪ第1回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」（主催＝（社）日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ））が、9月16日（金）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。

　このイベントは、国際協力ＮＧＯ「ペシャワール会」の現地ワーカーとしてパキスタン、アフガニスタンで活動している紺野道寛さん（26）に、アフガニスタンの人々が今どんな状態なのか、どのように生きているのかについて、紺野さんが現地で直接見たこと、感じたことを中心に聴きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ライブＪ第１回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」で。

・（社）日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）

在住外国人をＩＴで支援／JCAFEとMSがUPプログラム開始

　ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）とマイクロソフト社は、日本に定住、または定住を希望している外国人の社会参画をITで支援する「ＵＰ（Unlimited Potential）プログラム」を共同で開始しました。各地の協力団体が、困難な状況にある在住外国人向けのIT活用支援を行っていくための環境整備を行います。

　日本に約190万人暮らしているといわれる在住外国人は、言語の壁から、生活に関する必要な情報の入手やコミュニケーションが難しい状況にあり、母語で情報の受発信が可能なIT技術の活用は、多くの定住外国人にとって切実なニーズとなっています。
　また、在住外国人の人口の増加にともない、地域社会における共生や、課題解決を目的とした在住外国人を支援する団体が、地域に増加していますが、在住外国人への多言語による情報提供やIT活用支援は、まだ十分とはいえません。

　ＵＰプログラムは、こうした状況を解決するためにマイクロソフト社が社会貢献の一貫として世界各国で困難な状況にある外国人を対象に提供しているもので、日本ではＪＣＡＦＥと共同で実施。
　具体的には、ＪＣＡＦＥが各地の協力団体の人材育成のためのＩＴ研修を行い、7月から1年間で60名の在住外国人へのＩＴ利用支援ができる人材を育成することをめざします。また、研修を受けた人が全国約800名の在住外国人へのＩＴ研修を提供することをめざします。

・ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）
・マイクロソフトのリリース　

「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」のボランティア募集

　今年で15回目になる国際協力イベント「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」が2005年10月1日（土）、2日（日）に東京の日比谷公園で開催されるのを前に、同実行委員会では、準備や運営、当日の各種作業を手伝ってくれるボランティアを募集しています。

　旧称の「国際協力フェスティバル」の頃から数えて今年で15回目となる同フェスタは、国際協力とは何かをより多くの人に知ってもらい、国際協力への理解と参加を広める目的で、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）などの国際協力ＮＧＯや政府、国際機関、自治体などの共催で行われています。2004年は全部で203団体が参加しました。

　今年のテーマは、「『知る』から『行動する』へ―ミレニアム開発目標への挑戦」。実行委員会では、同フェスタの準備・運営や当日の活動を手伝うボランティアを、250人（予定）募集しています。

　当日の主な活動内容は会場の準備や事務局での受付のほか、ゴミの分別、各種イベントの運営などで、日本語でコミュニケーションが取れる、18歳以上の人を募集しています。また、参加希望者向けに事前説明会が行われます。

　詳細は公式サイトで。

・グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005公式サイト
・グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005

夏休みこども地球市民クラブ、8月に／神奈川県国際交流協会

　神奈川県国際交流協会は、子どもたちが楽しみながら国際理解をするきっかけとなるよう、体を使ったワークショップを行う「夏休みこども地球市民クラブ2005」を、8月に行います。今回は、神奈川県で暮らし、海外にルーツを持つ人たちに、仲間や次世代に伝えている踊りなどの文化活動を紹介してもらいます。

　このイベントは、同協会が子どもたちに国際交流について知ってもらうために行っているものです。今年は、「「かながわから世界につながろう　サトゥ・ドス・ベイ！」を合言葉に、インドネシア編（8月14日（日））、ペルー編（8月19日（金））、カンボジア編（8月28日（日））の3回にわたり、神奈川県在住の海外にルーツを持つ人たちに、各国の踊りを中心とした文化を紹介してもらいます。

　詳細は、イベント・募集・リリース「夏休みこども地球市民クラブ2005」で。

・（財）神奈川県国際交流協会

ジャパン・プラットフォームが設立5周年、8月に東京で記念シンポ

　ＮＧＯ、経済界、政府の連携により、難民支援や国際緊急援助などの活動を行っている国際人道支援機関のジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、設立5周年記念シンポジウム「国際貢献のための政府・経済界・市民の協力」を、8月1日（月）に、東京・青山のＵＮハウス（国連大学3F）／ウ・タント国際会議場で開催します。

　ＪＰＦは、日本のＮＧＯがアルバニアで行ったコソボ難民のためのキャンプ建設と緊急人道援助「キャンプ・ジャパン」などの経験を踏まえて、わが国のＮＧＯが現地等で本格的、実践的な緊急援助を迅速かつ効率よく実施するため、ＮＧＯと経済界、外務省の協働と連携によりできた国際人道支援機関です。

　今回のシンポジウムは、ＪＰＦ設立5周年を記念して行われるもので、現在までの活動実績の報告や、関係者からの報告と議論を予定しています。プログラムは、山本正・（財）日本国際交流センター理事長による基調講演「国際貢献とセクター間協力」とＪＰＦの活動報告のほか、パネルディスカッション「ＪＰＦの発展が日本の国際貢献にもたらすもの」が行われます。

　参加や内容に関する詳細は、イベント・募集・リリース「シンポジウム『国際貢献のための政府・経済界・市民の協力』」で。

・ジャパン・プラットフォーム

国際ボランティア貯金の配分対象団体等を認可／総務省

　総務省は6月23日、国際ボランティア貯金による民間海外援助事業の配分団体と配分額、対象事業等を認可しました。同日の郵政行政審議会からの答申を受けたもので、ＮＧＯが海外で行う全53事業を対象に約8,600万円が配分金されます。

　今回交付を受ける事業のうち、300万円台を超えたのは、ＮＰＯ法人セーブアフガンチルドレンの会による「親を亡くした子ども達のための基礎教育及び職業訓練」（アフガニスタン）、シャプラニール＝市民による海外協力の会による「ストリートチルドレンのための施設運営、識字教育、職業訓練事業」（バングラデシュ）、ＮＰＯ法人幼い難民を考える会による「農村地域の女性に対する自立のための織物技術指導」（カンボジア）、ジャパン・リリーフ・フォー・カンボジアによる「住民のための井戸・灌漑施設整備と運営指導」（カンボジア）、ＮＰＯ法人ＡＤＲＡ　Ｊａｐａｎによる「口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導」（ネパール）、ベトナム視覚障害児の夢と未来を支える会による「視覚障害児のための職業訓練学校の運営と技術指導」（ベトナム）、ＮＰＯ法人日本歯科ボランティア機構による「ストリートチルドレンに対する歯科診療、口腔衛生指導」（ベトナム）――などです。

・国際ボランティア貯金に係る配分団体等の認可に係る郵政行政審議会からの答申（総務省）
・国際ボランティア貯金

各国の若者が農村で国際協力／ワークキャンプの参加者募集

　日本・韓国・中国・米国の若者が、中国の農村で１ヶ月間集団生活をしながら、現地の中学生向けに授業をしたり、環境プロジェクトに取り組むなどして国際協力を推進する国際ワークキャンプ が、7月26日～8月22日に中国・湖南省の小石村で行われます。主催の東アジア環境情報発伝所では、参加者を募集中です。

　このワークキャンプは、東アジア環境情報発伝所が国際交流と国際協力を進める目的で行うもので、プ参加者は2、3人のグループとなり、現地の中学生に語学や文化、環境、体育などの授業を行います。

　特に、環境教育では、キャンプ参加者と村の学生がともに水質や土壌の測定をしたり、廃棄物の処理や、化学肥料、殺虫剤利用に関する体験プロジェクトなども行う予定です。

　日本からの募集人数は5人。詳細はイベント・募集・リリース「2005年　国際ワークキャンプ in 中国」で。

・東アジア環境情報発伝所

平和と国際理解めざす／ヤカオラン＝せんだい学生グループ

　ヤカオラン＝せんだい学生グループは、平和と国際理解の振興や向上を目的に、日本の小中高生とパキスタンなどの個人とを結ぶ活動を、高校生を含む学生が中心となって行っているグループです。

　現在は、アフガン難民孤児が描いた「祖国アフガニスタン」の絵と、日本の小中高生がつくった平和を願う詩とを組み合わせてポストカードを作り、それを販売した収益金を、絵を描いてくれた子どもたちの暮らすパキスタンの孤児院に贈る「ワタン＝ヤカオラン　ポストカードプロジェクト」を手がけています。

　同グループのホームページでは、ブログやスタッフ日記のほか、活動に関するさまざまな情報を見ることができます。また、一緒に活動する人を随時募集しています。

・ヤカオラン＝せんだい学生グループ

（NPO-Webdeskより）

地球市民塾の参加者募集／かながわ開発教育センター

　かながわ開発教育センター（K-DEC）では、今月から開催する「かながわ地球市民塾」の参加者を募集しています。スローライフやグローバリゼーション、国際協力などについて専門家の話を聴き、神奈川ならではの開発教育や、地域だからこそできる開発教育の実践をめざします。

　K-DECは、開発教育や国際教育に取り組む有志などの手で、地神奈川発の開発教育の実践をめざす地域拠点として設置されました。

　　かながわ地球市民塾は、各種フォーラムやセミナーなどの企画・運営、講師の派遣、教材開発などを通して、地域の現場を知り、地域の課題を当事者として考え、学びの輪を広げていこうとするのが目的です。詳細はイベント・募集・リリース「かながわ地球市民塾　参加者募集」で。

・かながわ開発教育センター（K-DEC）

難民問題を考えるシンポジウムと写真展、12日に福岡で（終了）

　今年で5回目を迎える「世界難民の日」を前に、難民をとりまく海外と日本の現状を多くの人に知ってもらうためのシンポジウムと写真展「私たちのなかの 『難民』」が、6月12日（日）、福岡市で開催されます。来日した後に難民認定を受けて日本で生活を続けている人や、関係者が一堂に会して、さまざまな角度から難民問題を考えます（終了しました）。

　この催しは、ＮＧＯ福岡ネットワークが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日地域事務所と、日本国連ＨＣＲ協会との共催で行うもので、外務省やＮＧＯ、研究者をはじめとする関係者が集まり、難民問題を考えようというものです。

　シンポジムウムでは、ゲストに日本で難民認定を受けたミャンマー出身のティン・ウィンさんを招いて話を聴くほか、「私たちのなかの『難民』～世界の、日本の難民問題を考える」と題したパネルディスカッションが行われます。
　また、写真展も同時開催されます。詳細はイベント・募集・リリース「難民問題を考えるシンポジウムと写真展」で。

・ＮＧＯ福岡ネットワーク

ミャンマーなどで技術訓練柱に国際協力活動を展開／ＢＡＪ

　ブリッジ エーシア ジャパン（ＢＡＪ）は、1993年に設立された、民間・非営利の国際協力を行うＮＰＯ法人です。ミャンマーでＵＮＨＣＲのパートナー団体として、同地域に入り活動している国際機関やＮＧＯの車両や機械類の保守・整備を行いながら、帰還難民をふくむ地元青年を対象にした技術訓練コースを行っているほか、女性を対象にした裁縫技術訓練も実施しています。

　また、ベトナムやスリランカにも現地駐在員を派遣しています。
　ＢＡＪが各地で行っている活動の主な内容は、次の通りです。

・少数民族や難民、障害を持つ子どもたちや青年、雇用機会の少ない女性などへの技術習得や能力強化の機会提供
・技術を収入に結びつける支援
・生活用水を確保するための井戸掘削など、発展のための環境基盤整備

・ブリッジ エーシア ジャパン（ＢＡＪ）

（NPO-Webdeskより）

聞いて！パレスチナの子どもとお母さんのことを／CCPが報告会

　パレスチナのジェニンにある幼児教育センターで、子どもと母親たちの心のケアにかかわっているアブラ・マフルーンさん（写真）の来日報告会「聞いて！パレスチナの子どもとお母さんのことを」が、東京と大阪で開催されます（主催＝パレスチナ子どものキャンペーン（ＣＣＰ）、写真も）。

　軍事占領下にあるパレスチナでは、外出禁止令、検問、隔離壁、爆撃・破壊など、人々の日常は大変に厳しいものがあります。

　そうした中で、母と子たちはどのように過ごし、何を感じているのか、また、どのような問題を抱え、解決しようとしているのかについて、パレスチナ　ジェニン幼児教育センター所長のアブラ・マフルーンさんに、パレスチナと日本の子育ての違いなどを含めて聴きます。

　詳細は、イベント・募集・リリースのコーナーで。
東京（2005年6月19日・日曜日）、大阪（2005年6月25日・土曜日）

・ＮＰＯ法人パレスチナ子どものキャンペーン

インドネシアの学校再建し子どもに教育の機会を／ＩＥＰＦ

　インドネシア教育振興会（ＩＥＰＦ）は、インドネシアの子どもの教育振興を目的として設立されました。「えんぴつ一本からできる国際ボランティア」をスローガンに、文具をはじめとする寄付品の配布や、パソコンによるＩＴ教育、学校の補修・再建などを通して、ひとりでも多くの子どもに教育の機会を広げるための活動を行なっています。

　同会では、現地の子どもたちの劣悪な生活環境や教育環境をインターネットで広く発信し、支援を呼びかけています。また、それを受けて日本の小・中学生や高校生が、クラスや生徒会単位で、文具などを寄付する活動に取り組むなどの広がりもあって、同会はそれらを直接現地の子どもたちに手渡しています。

　さらに、昨年発生したスマトラ沖地震と大津波による被災地の復興などにも取り組んでいます。

・インドネシア教育振興会（ＩＥＰＦ）

（NPO-Webdeskより、写真はＩＥＰＦのホームページより）

変動する中東と米国との関係知る講演会、CCPが東京で（終了）

　パレスチナ問題について、中東全体や世界的な枠組みから考える講演会「アメリカと変動する中東」が、5月22日（日）、東京・四ッ谷の主婦会館プラザエフで開催されます（主催＝パレスチナ子どものキャンペーン(CCP) 、終了しました）。

　イラクでの戦争は、開戦から2年が経過した現在も続いていますが、その影響は周辺のアラブ諸国に波及し、中東地域全体が大きく揺れ動いています。

　今回の講演会は、パレスチナ・イスラエル関係と和平などの問題について、中東全体や世界的な枠組みから見るシリーズの第1回目で、ゲストに放送大学の高橋和夫さんを招き、中東世界の現状と、変動している様々な要因、そして米国の中東政策との関連についての話を聞き、私たちができることを探ります。

スマトラ島沖大地震・津波被災地の子どもは今／ＫｎＫが写真展

　昨年12月26日にスマトラ島沖で発生した大地震と、それに伴う巨大津波で被害を受けたバンダアチェの現状を伝える写真展「『悲しみのアチェ』～津波被災地の子どもは今～」（主催＝国境なき子どもたち（ＫｎＫ））が、5月12日（木）から18日（水）に、東京・新宿で開催されます。

　同災害では、インド洋沿岸の広範な地域で未曾有の被害が発生し、死者・行方不明者は30万人を超え、その半数近くは子どもと見られています。
　このため、数百万人に上る被災民をいかに支援していくかが、大きな問題となっています。

　今回の写真展は、インドネシア・ナングロアチェ州のバンダアチェで活動しているKnKが、被災した子どもたちを対象として、心理面でのケアを中心とする中・長期的なサポートをインドネシアやインド、タイで行っている様子を、写真家の渋谷敦志氏が取材、撮影した作品を展示します。

　期日、会場等の詳細はイベント・募集・リリース「『悲しみのアチェ』～津波被災地の子どもは今～」で。

・国境なき子どもたち（ＫｎＫ）

横浜国際フェスタの出展団体募集／市国際交流協会

　（財）横浜市国際交流協会は、10月29日（土）、 30日（日）に同市・パシフィコ横浜で開催する「横浜国際フェスタ2005」の出展団体を、5月24日（火）まで募集しています。国際協力・交流などの一大イベントで、入場は無料。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。

　横浜国際フェスタは、これまで横浜国際協力まつりとして毎年秋に開催されてきましたが、今年からは国際協力に加えて、国際交流、在住外国人支援、国際理解などに関わる団体も対象として参加募集するものです。

　主な内容は、出展団体、企業などによる活動紹介や各種セミナー、ワークショップ開催、事例紹介、物販、エスニックフード販売、などで、海外留学フェアが同時開催されます。

　入場は無料。詳細はイベント・募集・リリース 「横浜国際フェスタ2005　出展団体募集」で。

・ （財）横浜市国際交流協会

アジアの子どもたちへの支援中心に国際協力／ＩＣＡＮ

　特定非営利活動法人アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）は、アジアの子どもたちへの支援などの国際協力を行う団体として1994年に設立され、2000年ＮＰＯ法人となりました。主にフィリピンなどで、貧困家庭の医療、教育、生活の向上など、現地住民の立場に立った草の根の国際協力、支援を行っています。

　フィリピンのマニラ首都圏にはスラム街があり、一日中物売りをしたり、ゴミを拾って生活している子どもたちを見かけます。
　また、ミンダナオ島などの地方ではさらに経済状況が悪いため、学校に通うことができない子どもたちがたくさんいます。
　ＩＣＡＮは、こうした子どもやその家族が尊厳を持ち、人間らしく生きられるよう、教育、医療、生活向上の機会が与えられるように支援しています。　

・アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）

（NPO-Webdeskより、写真はＩＣＡＮのホームページより）

破壊的なダム計画にストップ！／メコン・ウォッチがキャンペーン

　メコン・ウォッチは、「ストップ！破壊的な援助―ラオス・ナムトゥン2ダム計画」キャンペーンを行っています。同ダム計画には、日本が多く資金提供している世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資を検討していることから、このままだと日本が破壊的な援助に加担するため、それを止めようというものです。

　メコン・ウォッチは、メコン河流域の人々と川や森林などの自然資源とのつながりに関する調査プロジェクトや、地域住民の生活や自然資源へのアクセスに悪影響を及ぼす経済協力・投資のモニタリング、メコン河流域国の環境と開発に関する問題を日本の市民に伝える教育活動、政府機関や多国間金融機関、企業に対する政策提言活動、などを行っているＮＧＯです。

　ラオスのナムトゥン2ダムは、水没による立ち退きや河川水量の変化によって山岳少数民族や低地の農民に10万人規模で影響が生じることと、世界銀行がラオスの貧困解消という視点で支援を検討しているものの、その実効性への危惧が強いことなどから、現在メコン河流域で大きな論議を生んでいる計画です。

　メコン・ウォッチでは、「ナムトゥン２ダム・キャンペーンキット」を無料で配布しています 。

・メコン・ウォッチ

（NPO-Webdeskより、写真はメコン・ウオッチのホームページより）

難民支援の生きた知識を学ぼう！連続講座参加者募集

　国内の難民支援を専門的に行っているＮＰＯ法人の難民支援協会では、難民支援に関心のある人が支援活動に携わるために必要な知識を習得できる連続講座「難民アシスタント養成講座・基礎編 」を、5月17日（火）から6月2日（木）に東京で行います。難民支援の現場で実際に活動している講師陣から、実務に沿った生きた内容が聞ける機会で、現在参加者を募集しています。

　同講座は、難民支援の活動をしたい人や、ＮＧＯ／ＮＰＯの現場を知りたい人を対象に同協会が実施するもので、難民の人から生の声が聞けるのとともに、国連職員、弁護士らを講師に招き、日本の難民保護制度や受入状況、今後の展望について最新の情報を聞き、難民支援に必要な基礎知識が一通り得られる内容となっています。

　日程は、5月17日（火）から6月2日（木）の全6回（各18:50～21:00頃を予定）で、会場は東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）です。
　参加費や申し込み等の詳細はイベント・募集・リリースの難民アシスタント養成講座・基礎編で。

・ＮＰＯ法人難民支援協会

「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える

　世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、ＮＧＯなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。

　「貧困」とは、そもそもどのような状態なのでしょうか。世界で1日1ドル以下の生活をしている人々は、約12億人もいて、この人たちは所得からみて明らかに貧しい生活を送っています…。

　…つまり、自分の人生を自分自身の力で設計したり、夢を描いたりすることができず、外的な要因（それも自分の力では解決できないもの）に圧迫されている人々の状態を貧困と捉えることができます。
こうした、貧困などの状況を生み出している原因は複雑で、自身の力だけで脱出できるものではありません…。

→　続きは、市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／第1回　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）から貧困問題を考えるで

（文＝渡辺圭子、ViVa!コンテンツサポーター

南アジアでのＮＧＯの役割考える／東京、名古屋でフォーラム

　インドやバングラデシュ、ネパールなどで日本のＮＧＯが求められている役割について議論するディスカッション・フォーラム「南アジアにおける国際ＮＧＯと現地ＮＧＯの役割と関係」が、東京（11日・金／休日）と名古屋（12日・土）で開催されます（主催＝シャプラニール＝市民による海外協力の会）。

　以下はシャプラニールの投稿より

　日本の海外協力ＮＧＯは、これまで多くの場合、現地で直接プロジェクトを実施してきましたが、資金援助を行う日本人がマネージメントの中心となるやり方は、さまざまな摩擦や軋轢を生みだす可能性を孕んでいます。
　一方、南アジアの国々では、現地ＮＧＯが成長してきており、欧米の国際ＮＧＯを中心に現地ＮＧＯとパートナーシップを組んで開発プロジェクトを実施するケースが増えてきています。

　しかし一口に「パートナーシップ」と言っても、単なる資金供与とどこがどう違うのか、先進国側はどのような形で貢献すべきなのか、「対等な関係」はどのようにして築き得るのでしょうか。
　今回のディスカッション・フォーラムでは、インド・バングラデシュ・ネパールの南アジアで、日本のＮＧＯが求められている役割について議論をします。

　詳細はイベント・募集・リリースで。
　・ディスカッション・フォーラム in 東京
　・ディスカッション・フォーラム in 名古屋

　・シャプラニール＝市民による海外協力の会（写真も）

クルド人難民、突然の強制送還／支援団体など強く抗議

　難民認定を求めて在日中だったクルド人難民2人が、1月17日に品川入国管理局で突然身柄を拘束され、翌18日にトルコへ強制送還されました。2人は国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）事務所が認めたいわゆるマンデート難民で、こうした難民が強制送還されるのは初めてです。この事態に対して、ＵＮＨＣＲが懸念を表明したほか、アムネスティ・インターナショナル日本とクルド人難民二家族を支援する会が強く抗議。同会は緊急署名活動を開始しました。

　今回強制送還されたのは、難民認定を求めて国連大学前で72日間の座り込みデモを行ったクルド人2家族のうち、アフメット・カザンキランさん（49）と長男のラマザンさん（20）です。
　2人はトルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民として、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）事務所から認定された「マンデート難民」で、国際難民条約に日本が加盟している以上、国連からの勧告を十分に尊重し、その勧告には原則的に従うべきとされています。

　難民が自己の意志によらず本国に強制送還されるのは初めてのことで、今回の送還は、こうした政治的な事情はもちろん、難民条約が規定する協力義務を無視した暴挙といえます。

　こうした事態に対して、ＵＮＨＣＲが懸念を表明したほか、クルド人難民二家族を支援する会は緊急声明を公表し、緊急署名活動を開始。アムネスティ・インターナショナル日本も「クルド人父子の送還に抗議する」とする声明文を公表しています。

＜関連サイト＞
・クルド人難民二家族を支援する会
・アムネスティ・インターナショナル日本（ニュースリリースのコーナーで）
・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）事務所

＜ViVa!関連ニュース／リリース等＞
・クルド人2名強制送還！日本の難民行政への抗議と緊急署名
・難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然
・詳報・９／２２国連大学難民逮捕ドキュメント
・国連前座り込み難民家族を排除しないで

（情報＝クルド人難民二家族を支援する会）

スマトラ沖地震・津波の現状伝えるネット写真展をＮＰＯが開催（1月10日終了）

　写真を通じて、スマトラ沖地震・津波被害の現状を伝えるインターネット写真展「スマトラ被害写真展 on blog」が、1月10日（月）までの期間限定で開催中です。南海地震学生防災ネットワーク（ＳＮＤＲ）が運営するブログサイト上で紹介されている写真の数々からは、未曾有の津波による被害の大きさがまざまざと伝わってきます（1月10日終了、写真は現地の被災状況＝ＳＮＤＲ提供）。

　南海地震学生防災ネットワーク（ＳＮＤＲ）は、主に関西の大学に通う大学生によって構成されているＮＰＯで、これから起きるといわれている「南海地震」における被害を軽減するため、和歌山県を中心に活動しています。

　今回の写真展は、ＳＮＤＲが災害救援事業の一環として行っているもので、スマトラ沖地震と津波によって被災した人や死傷者、破壊された街の生の姿を、The Buffalo News、ＡＦＰ通信等の協力によりインターネット上で展示することで、日本の市民に被害状況を理解してもらうことが目的です。
　10日までに、津波による被害状況や現地での救援の様子等を掲載していく予定です。

　ＳＮＤＲでは、写真展終了後も、ブログ等インターネットによる情報提供を続けるほか、スマトラ沖地震と津波に対する支援活動を長期的・継続的に行うための学生ネットワーク構築を検討しています。また、街頭での義援金募集や大学等での写真展示・フォーラムの開催等の活動を行っていくことも予定しています。

・南海地震学生防災ネットワーク（ＳＮＤＲ）

各地にぼう大な避難民―スマトラ沖津波被害続報／ＰＡＲＣ

　スマトラ沖地震・津波被害に当たって、拠点のあるスリランカ北東部ジャフナでただちに救援を開始した、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）代表理事の井上礼子氏から、現地の続報をお寄せいただきました。約2,600人が死亡し、約5万人が避難しているジャフナ県では、ＮＧＯなどが国連機関と協力して避難所への食事の配布を行っていて、ＰＡＲＣでは不足分を負担しています。

　以下は井上礼子氏の報告です。

　ＰＡＲＣでは、スマトラ沖地震・津波被害に当たって拠点のあるスリランカ北東部ジャフナでただちに救援を開始しました。

　現地事務局の今成彩子が、コロンボで抗生物質などを購入し、陸路ジャフナまで輸送し、保健省現地事務所から各病院に配布しました。
　ジャフナはタミール人地域でLTTEの影響の強いところですが、現在は政府支配地域となっています（なおこの様子については、元日の朝日新聞38面に短信が掲載されています。）。続けて、LTTE支配地域のムラティブ県にも医薬品を届ける予定です。

　ジャフナ県では、学校などに37カ所の避難キャンプが設置され、被害にあった東海岸沿いの村々から、人々が避難しています。
　ジャフナ県での死者の数は、１月２日時点で2640名、住むところがなくなって避難所に避難している人の数は48,729人にのぼります。
　地元のＮＧＯなどが国連機関と協力して、避難所への食事の配布を行っています。食糧は国際機関などから届き始めていますが、偏っているのでPARCは不足分を負担することにしました。

　ＰＡＲＣが支援してきたマナカドゥ村はほぼ全壊状態です。小さな漁村ですが、現在遺体の確認された死者数は71名で、行方不明者は150人を越えるとのことです。
　家は流されたり、こわれたりしており、生存者は学校に避難しています。内戦からの復興支援でせっかく得た網や船が流されてしまいました。それでも内戦中何度も難民となった漁民たちはたくましく、生き延びた人々は網や船を支援してくれたら、すぐにでも漁に出て魚をとってきて、生活を再建すると訴えています。

※ＰＡＲＣでは、スリランカでの災害支援を行っていくために、皆様からのカンパをお待ちしております。よろしくお願い致します。

○カンパのお振込み先
　郵便振替口座　00160-4-163403
　口座人名義　　アジア太平洋資料センター
　※振替用紙に、「スリランカ災害支援」とご記入下さい。

・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
　E-mail:office@parc-jp.org
・スリランカ北東部でも津波による被害大きく／ＰＡＲＣより（ViVa!）
・じゃふろぐ（スリランカ北端、ジャフナ諸島の生活日録）
・スリランカ　津波による被害　緊急支援募金を募集（ViVa!イベント・募集・リリース）

（情報提供＝井上礼子氏／ＰＡＲＣ代表理事）

スリランカ北東部でも津波による被害大きく／ＰＡＲＣより

　スマトラ島沖地震によってスリランカなどで起きた津波による被害の状況が徐々に明らかになっていますが、北東部地域に関する情報は非常に限られている上に、混乱した情報が多く、被害の実態は未だ把握されていません。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、北端のジャフナにスタッフが駐在して、ジャフナ半島東部マナッカドゥなどの漁村の復興支援を開始しています。ＰＡＲＣ代表理事の井上礼子氏から、現地の情報をお寄せいただきました。

　以下は井上礼子氏の報告です。

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、2004年5月から北端のジャフナに事務所を置き、スタッフの今成彩子が駐在して、ジャフナ半島東部マナッカドゥなどの漁村の復興支援を開始していました（今成は29日にコロンボに戻っていました）。

　タミールネットというタミール人地域に関する情報を掲載しているウェブサイト）によると、ＰＡＲＣが活動しているマナッカドゥ漁村だけで100を越す遺体が収容されたそうです。

　人口885人ほどの小さな漁村です。周辺のさらに小さな漁村に関しては何の情報もありません。2002年の停戦合意後に国際機関の援助でようやく得られた漁船・漁具、やしで葺いた程度の住宅は壊滅的な打撃を受けたものと思われます。
　マナッカドゥのすぐ南側はＬＴＴＥ支配地域のため、まだ公的な救援活動はなされていません。

　スリランカではＵＮＤＰが中心となって、国際ＮＧＯなどの救援活動を調整しています。政府、諸外国による救援活動も開始されています。食糧なども徐々に配布が開始されています。
　ジャフナのＵＮＤＰからの連絡では、医薬品が不足しているとのことでしたので、今成は、やはりコロンボに滞在中の中村尚司・ＰＡＲＣ共同代表とともに、ＰＡＲＣのなけなしの貯金をはたいて、とりあえず医薬品を購入しました。

　明朝（12月30日、日本時間）ふたたび陸路でジャフナに向かいます。中村はキリノッチでＬＴＴＥ地域の状況に関して情報をあつまることになりました。
　ＰＡＲＣでは、スリランカでの災害支援を行っていくために、皆様からのカンパをお待ちしております。よろしくお願い致します。

○カンパのお振込み先
　郵便振替口座　00160-4-163403
　口座人名義　　アジア太平洋資料センター
　※振替用紙に、「スリランカ災害支援」とご記入下さい。

・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
　E-mail:office@parc-jp.org
・じゃふろぐ（スリランカ北端、ジャフナ諸島の生活日録）
・スリランカ　津波による被害　緊急支援募金を募集（ViVa!イベント・募集・リリース）

（情報提供＝井上礼子氏／ＰＡＲＣ代表理事）

スマトラ沖巨大地震・津波でＮＧＯが緊急支援、募金を開始

　インドネシアのスマトラ島沖で12月26日午前に発生した巨大地震とそれに伴う大規模な津波により、インドネシアやスリランカ、インドなどインド洋沿岸の国々で大きな被害が発生し、多数の死者や行方不明者が出ていることを受けて、日本の国際協力・医療関連ＮＧＯが、緊急支援活動や募金活動を開始しています（写真はインドネシアへ向け出発するＡＭＤＡの諏原調整員、27日・岡山にて、写真提供＝ＡＭＤＡ）。

　ＮＧＯ・国際医療ボランティア組織のＡＭＤＡは、26日の被災直後に「ＡＭＤＡ多国籍医師団」を結成し、インドネシアとスリランカで支援活動を開始。
　インドネシアには、ＡＭＤＡ本部から職員1名がジャカルタ入りし、28日朝に、同団体インドネシアの医師とともに、1,000人以上の犠牲者が出ていると言われるアチェ入りする予定です。

　一方、 ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は、スマトラ島北部のナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）での緊急支援を想定し、スタッフの派遣を決定。ジャカルタの現地スタッフ2人を州都バンダアチェに派遣するとともに、日本からも支援チームを派遣し、被害状況や支援のニーズについての情報収集を行っています。

　さらに、セーブ･ザ･チルドレンは、同地域の子どもたちとその家族を支援するため、救援チームを結成。被害の甚大な地域の子どもたちやその家族にシェルターや緊急必需品などの救援物資を供給するために、地元や国際援助団体と協力して、12月26日に早々に活動を開始。インド、スリランカ、インドネシアなどで調査に入っています。

　これらの団体では、緊急募金の受付を行っています。また、難民を助ける会も、緊急支援募金の受付を開始しました。

　→　イベント・募集・リリースコーナーの詳細検索ページから、「災害／緊急支援」を検索すると詳細な情報を見られます。

新潟県中越大震災の被災者支援／ワールド・ビジョン・ジャパン

　国際民間援助団体ワールド・ビジョンの日本法人であるワールド・ビジョン・ジャパン（ＷＶジャパン）は、新潟県中越大震災の支援チームを組織し、スタッフを派遣。長岡市にある山古志村の仮設住宅入居者のために、洗濯機と冷蔵庫それぞれ400台ずつと、コタツ290台を同村役場に引き渡したほか、除雪用具約4,900個を新潟県庁に引き渡すなど、被災者への支援を行いました。

　ワールド・ビジョンはキリスト教精神に基づき民間援助を行っている団体で、開発途上国など世界各国で50年以上にわたり子どもの支援活動を行っています。

　今回ＷＶジャパンは、震災発生直後の10月25日にスタッフ3名から成る緊急支援チームを派遣し、被災者への支援を実施。今月１5日からはスタッフ3名を新たな支援チームとして派遣し、第2次の支援を行いました。

　支援チームは、16日に事前調査に基づいて調達した除雪道具約4,900個を新潟県庁へ引き渡しました。続いて17、18日には、長岡市にある山古志村の仮設住宅入居者にとっての生活必需品である洗濯機と冷蔵庫それぞれ400台、コタツ290台を山古志村役場に引き渡しました。
　それらの家電製品は、陽光台にある山古志村の仮設住宅に配布され、25日までにすべて配布される予定です。

　支援を行ったＷＶジャパンのスタッフは、「仮設住宅での生活が本格的にスタートする前に、洗濯機や冷蔵庫、電気こたつの生活用品を支援できてよかったです」と話しています。
　ＷＶジャパンでは、現在、第3次支援として、冷蔵庫と洗濯機の追加支援を行っています。

・ワールド・ビジョン・ジャパン
・新潟県中越地震被災者支援について（ワールド・ビジョン・ジャパン）

（情報・写真提供＝ワールド・ビジョン・ジャパン）

留学生のボランティア活動支援でＴＡＥがパスポート完成

　外国人留学生の支援を行っているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）はこのほど、外国人留学生によるボランティア活動を支援するための「ボランティアパスポート」を完成しました。留学生がボランティアしやすい仕組みを浸透させることで、日本人と外国人との交流を深めることが目的です。

　ボランティアパスポートは、ＴＡＥが「留学生のボランティア派遣プロジェクト」として、今年10月に「コミュニティケア活動資金助成プログラム」で全国3位に選ばれたプロジェクトの一環です。

　保証人を引き受けた時に留学生からもらう預かり金を、各地でボランティア活動を行う留学生に返金していくという仕組みで、ボランティアを通じた日本人と外国人との相互交流と理解、外国人留学生のイメージアップ、そして留学生の就職やアルバイトの悩みを解決していくことなどを目的としています。

　ＴＡＥでは、同プログラムで得た助成金でボランティアパスポートを2,000部作成しました。ＴＡＥ創設理事の高野文生さんは「ボランティア・パスポートが全国に普及することで、留学生の地域社会への『パスポート』となってくれれば」と話しています。

・ＮＰＯ法人東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）

（情報＝高野文生・ＴＡＥ／ViVa!コンテンツサポーター）

貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集

　貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「Ｇ-ＣＡＰ」（"Global Call to Action against Poverty"）の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のＮＧＯ／ＮＰＯの連携により始まっています。今月7日には、Ｇ-ＣＡＰ主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待～ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。

　2000年9月、189ヵ国が国連サミットに集い、世界の貧困の実態について議論を行い、極度の貧困を根絶することを目指して、明確な達成期限をもつミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が採択されました。

　この目標は、貧困、飢餓、病気、非識字、環境悪化、女性差別に立ち向かうことをうたっていて、なかでも、2015年までに世界全体の貧困者数を半減させることが最優先目標の一つに掲げられています。

　Ｇ-ＣＡＰは、このミレニアム開発目標を達成できるよう、また苦しく厳しい生活を余儀なくされている人たちと私達の生活のつながりを自覚し、世界の貧困状況を少しでも改善するために、何か一つでも行動をはじめ、多くの人たちが参加できるきっかけや機会を一緒に作っていくことを目指しています。

　日本では、アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）、ＣＳＯネットワーク、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などが中心となって、来年からのキャンペーン本格化に向けた準備を進めています。ＪＶＣの高橋清貴さんは「人権、平和、環境、国際協力・支援など、さまざまな問題に個別に取り組んでいるＮＧＯが、一つのつながりを持ってキャンペーンを共につくっていけるようにしていきたい」と話しています。

　ViVa!では、Ｇ-ＣＡＰを始めとする、貧困問題の解消を目指す国際キャンペーンの日本での普及と広報を支援していきます。今回は、内外で貧困問題を始めとする問題に取り組む団体やネットワーク、国際機関等のリンクを紹介します。

☆　貧困問題／Ｇ-ＣＡＰ等関連リンク集　☆

【日本】

・日本国際ボランティアセンター（JVC）
・オックスファム・ジャパン
・特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター
・オルタモンド
・特別非営利活動法人　関西国際交流団体協議会
・ジャパン・プラットフォーム
・特定非営利活動法人ジェン（JEN）
・社団法人シャンティ国際ボランティア会
・社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人　難民を助ける会
・社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
・日本赤十字社
・特定非営利活動法人日本紛争予防センター
・特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

【海外】

・市民
・ACTIONAID（イギリス）
・Action Contre la Faim（フランス）
・Bischofliches Hilfswerk Misereor（ドイツ）
・Amici della Terra（イタリア）
・Caritas Luxembourg（ルクセンブルグ）
・Agriterra（オランダ）
・Associação para a Cooperção entre os Povos (ACEP)（ポルトガル）
・Aide aux lépreux Emmaüs-Suisse（スイス）
・Arbeitsgemeinschaft Entwicklungszusammenarbeit (AGEZ) NGO Network（オーストリア）
・ATTAC Ireland（アイルランド）
・Eurolinkage（ベルギー）

【国際機関】

・国連開発計画東京事務所
・国連開発計画
・国連ミレニアムキャンペーン
・貧困撲滅キャンペーンホームページ（Teams to End Poverty）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報提供＝ＪＶＣ）

ＷＴＯ香港閣僚会議の事前相談会への参加呼びかけ／ＰＡＲＣ

　2005年12月のWTO香港閣僚会議に先立って、国際的な調整を担う国際調整ネットワーク（ＩＣＮ）を民主的に組織するための相談会が、同年２月26日～27日の両日に香港で開催されます。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、日本のＮＧＯなど市民団体に、同会への参加を呼びかけています。

　WTO閣僚会議に関心をおもちの皆様へ、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の井上礼子です。

　早いもので、WTO香港閣僚会議が一年後に迫ってきました。同会議は、2005年12月13～18日に、香港で開催される予定です。これにむけて、香港の諸グループが集まって、「WTOに反対する民衆連合」を9月に立ち上げました。

　同連合の連絡先は、香港労働組合連合、AMRC（アジアモニター資料センター）、ASA(アジア学生連合）、APMM(アジア太平洋移住労働者ミッション）の4団体が担っています。
　基本的には、さらなる貿易自由化、投資自由化の合意をさせないということを共通の目標として掲げています。

　例えば、昨年のメキシコなどに比べて、WTOの問題に関する香港の市民の関心や理解が少ないことを認識しながらも、地元の人たちの教育を1年間続けていこうとしています。
　同時に、国際的に多くの人が来年12月に香港に来てくれることを強く望んでいます。香港市民だけでは、デモひとつ行うにしても迫力がないという悩みがあるからです。

　さて、同会議に先立って、来年の閣僚会議に向けて国際的な調整を担う国際調整ネットワーク（ＩＣＮ）を民主的に組織するための相談会が、来る2005年２月26日～27日の両日に、香港で開催されることになっています。

　英語の会議です。参加を希望される団体は、ＰＡＲＣに申込書などがございますので、下記メールアドレスまでご一報いただければ、データでお送りいたします。

　来年の１２月には日本からも香港に大勢で来て欲しいと言うのが、香港の友人たちからのメッセージですので、お伝えすると共に日本側でも一緒に準備して行きたいと思っていますので、どうぞよろしく♪

・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
　E-mail:office@parc-jp.org
・The World Trade Organization （ＷＴＯ）

（情報提供＝井上礼子氏／ＰＡＲＣ）

ＪＶＣイラク・パレスチナ緊急報告会、12月15日に東京で（終了）

　アジア・中東・アフリカの９カ国で国際協力活動を行っている日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の現地スタッフによる緊急報告会「イラク・パレスチナ『戦下のいのち』」が、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区で開催されます（終了、写真は白血病で療養中の子ども／イラク）。

　制裁と戦争で破壊されたイラクでは、今もファルージャなどで米軍の激しい掃討作戦が続き、多くの人びとが命を落としています。　
　一方、パレスチナでは、イスラエル軍による攻撃や、大規模な家屋破壊により人びとの生活の基盤は徹底的に破壊され続けています。

　報告会は、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区のＥＣＯとしま（豊島区立生活産業プラザ）８Ｆの多目的ホールで開催。ＪＶＣがイラク、パレスチナで行っている緊急人道支援や、白血病の子どもたちを救うための活動、栄養改善支援などから見えてくる、死と恐怖に直面している人びとの生活や、子どもたちの素顔を、最新の映像、写真を交えて伝えます。

　参加費は700円（ＪＶＣ会員は200円）。詳細は同団体のウェブサイトで。

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供＝ＪＶＣ）

タイ・フィリピンの人々の生活を支援／ふれんどしっぷＡＳＩＡ

　ふれんどしっぷＡＳＩＡは、タイ・フィリピンの人々を対象にさまざまな活動を行っている国際協力ＮＧＯです。大学時代にゼミ活動の一環として行ったフィリピンへのスタディーツアーをきっかけに支援活動をスタート。フィリピン、タイ、そして日本で、フェアトレードなどによる生活支援とその体制づくりや、教育を充実するための奨学金支援、ボランティアのサポート、ネットワーキングなどを行っています。

　主な収入源となっているフェアトレードでは、現地の人々による手工芸品を作り、それを日本で販売することで、タイ・フィリピンの奨学金提供を行っています。津田さんによると、現在19人の奨学金支援をしていて、このフェアトレードの収益金で現地のＮＧＯの給料をまかなっています。

　現在、ふれんどしっぷＡＳＩＡで中心となって活動しているスタッフは約10名で、そのほとんどが社会人。大学卒業後も、継続性とミッションをしっかり持って活動を続けています．．．。（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）。

・続きはViVa!市民活動スクランブル第38回／「ふれんどしっぷＡＳＩＡ」で

アムネスティなどが子ども兵士の禁止訴える

　国際人権ＮＧＯのアムネスティによると、同団体が参加している「子どもの徴兵廃止をめざす連合」（Coalition to Stop the Use of Child Soldiers）は11月17日、子ども兵士に関する最新の調査結果を発表しました。同連合はその中で、世界の主要な紛争地域で、政府軍と反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、それにより子どもたちは負傷し、虐待を受け、殺害されていると訴えています。

　この報告書は、「子ども兵士：何世代も子どもたちを裏切ってきた各国政府―世界の20を超える紛争で利用されている子ども兵士に関するグローバルレポート」と題するもので、全ての主要な紛争地域で、政府軍、反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、子どもたちは負傷し、おぞましい虐待を受け、殺害されているとしています。

　同連合はまた、欧州連合やＧ８、国連安全保障理事会を構成する各国が、しかるべき指導力を発揮していないために子ども兵士の使用を止める動きを阻害していると非難するとともに、子ども兵士の使用禁止を直ちに実施するよう訴えています。詳細は下記ウェブサイトから「アムネスティ・ニュースリリース」のコーナーで。

・アムネスティ・インターナショナル日本

ＪＶＣなど国際ＮＧＯがイラクでの人権尊重要求

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は16日、イラクにおける軍事衝突に関するリリース文を、国際ＮＧＯと連名で公表しました。各団体はその中で、米軍とイラク軍によりファルージャ等に加えられている大規模攻撃に巻き込まれている多くの民間人の安全を懸念するとともに、米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することなどを要求しています。

　以下、リリース全文です。詳しい背景等の説明はＪＶＣのウェブサイトで。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラクにおける軍事衝突に関するプレスリリース

　私たち、下記署名の人道支援団体は、米軍とイラク軍によりファルージャ、ラマディ、その他のアンバール州に加えられている大規模攻撃の渦中にある数千もの民間人の安全を懸念しています。

　逃げることができず、ファルージャ市内に釘付けになっている人々の数は不明です。現場の援助団体の職員は20万人以上の人々が、避難場所と保護を求めてファルージャから隣接する地域に逃れて来ていると推計しています。移動を余儀なくされた人々は、飲料水と食料が不足、避難施設も（民間の個人宅でも、公共の建物でも）過密状態にあります。保健医療施設は人材の不足と医薬品の不足に直面しています。

　多国籍軍とイラク軍による暴力の激化は、未曾有の民間人の犠牲者を既に生み出すに至っており、NGOの報告はこの作戦が治安状況を大幅に改善することには失敗したことを示しています。

　「多数の一般人が最新の攻撃が始まる前にファルージャから避難することが出来た一方で、まだ数千もの民間人がそこにいる。」とファルージャを拠点に活動する援助職員は証言しています。「この戦場に生き残っている民間人の保護が緊急に必要とされている。子どもたちや女性は日常生活を脅かされており、全ての物が停滞を余儀なくされている。これらの衝突の只中に置かれた民間人を守るべく国際社会は行動を起こすべきだ。」

　60日間の国家非常事態の宣言と、ファルージャへの軍事攻撃の承認は、イラク政府が、国連安全保障理事会決議1546号を適用するに適切な環境を保障するといった法的義務を果たすことに失敗したことを示しています。

　私たちNGOは米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することを要求します。それと共に、慣習法の適切な法支配を認め、民間人を軍事作戦によってもたらされる影響から保護することも要求します。同様の要求はファルージャの武装グループの指導者たちや、軍事衝突に加わる他のいかなる抵抗勢力に対しても表明されます。

　私たちNGOは、いかなる場所においても必要とされる援助を差し伸べることは道徳的な義務と考え、国際社会が、ジュネーブ協定に従って、独立と公平の原則の下、いかなる有害な差別をも排し人道支援を供与するのに必要な条件を可及的速やかに作り出すために介入することを求めます。加えて、軍事衝突の最中に取り残されている民間人の脱出路を提供するために、早急に人道のための回廊が設けられるべきです。

＜署名団体＞
　ICS： Italian Consortium of Solidarity Intersos
　JVC：Japan International Volunteer Center（日本国際ボランティアセンター）
　MCC： Mennonite Central Committee
　PU：Première Urgence
　TDH： Terres des Hommes Italia
　UPP：Un Ponte Per
　War Child UK
　WV：World Vision

・日本国際ボランティアセンター　～リニューアルしました！

緊急支援用大型テントが新潟の被災地で活躍／ＰＷＪ

　国際協力ＮＧＯのピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は24日、新潟県中越地震の被災者を支援するため、イオン（株）と連携して、緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」３セットを被災地に搬入しました。このテントは、アフガン避難民の支援など国際援助の場で活用されているもので、24日夜の段階で150～200人が利用し、イオン所有の1セットを加えた計4セットが立ち上がった26日時点で、450人近くの被災者が利用しています。

　バルーンシェルターは、ＰＷＪが国際援助活動で用いるために保有しているもので、１セットあたり約100人を収容することが可能で、約30分で設置することができます。

　ＰＷＪは、イオンと連携して、小千谷市内のスーパー「ジャスコ小千谷店」（運営＝イオン）の駐車場内に、24日のうちにバルーンシェルター2セット（2基で1セット）を設営。25日には1セットを追加して立ち上げました。

　また、PWJ所有のバルーンシェルターに加え、イオンが静岡県内の店舗に購入・配備していたバルーンシェルターを搬入、1セットを設置。26日時点で、450人近くの被災者が利用しているとのことです。

　新潟県中越地震の被災地では、ライフラインの復旧が進む一方で、自家用車などの中で生活する人の心身の疲れが大きな問題となっています。
　また、いまだに震度6弱等の強い余震が続き、依然、建物内で生活することに不安を感じる被災者も少なくない中、インドの震災やアフガニスタン避難民などの支援の場で活用されてきたバルーンシェルターは、被災者の疲労軽減に大きく貢献しています。

　ＰＷＪでは、国際援助の経験を生かしつつ、引き続き国内の等の被災者支援を行っていくとしています。

・ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供＝PWJ）

アジアの人びとと語る日本のODA50年（終了）

　国際シンポジウム「アジアの人びとと語る日本のODA50年」が、10月9日（土）午後１時から、東京・四谷の上智大学（写真）10号館講堂で開催されます。日本のODA（政府開発援助）は今年で50周年。アジア各国のNGOを招き、50年の歴史を振り返りながら、その功罪と今後のよりよい国際協力のあり方を考えます（終了しました）。

＜シンポジウムの詳細＞

・日　時：2004年10月9日（土）13：00～17：30（開場12：30）
・場　所：上智大学10号館講堂（JR中央線四ッ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ッ谷駅より徒歩３分）→　地図

・プログラム
　「日本のODA50年を振り返る」村井吉敬氏（上智大学アジア文化研究所所長）
　「日本のODA:NGOの視点」熊岡路矢氏（JANIC理事）
　「NGOからの提言」アントニオ・トゥアン氏（The Reality of Aid議長）
　「アジア各国からの発言」
　　コール・リーカーナ女史（カンボジアThe NGO Forum）
　　ハルシア・クマラ・ナバラトゥネ氏（スリランカSEWALANKA）
　　ファリーダ・アクタル女史（バングラデシュUBINIG）ほか
　「援助する側からの発言」和田充広氏（外務省経済協力局国別開発第一課課長）
　
・資料代：1000円
※同時通訳あり
※事前申し込み不要

・主　催：上智大学アジア文化研究所、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
・協　賛：ODA改革ネットワーク、The Reality of Aid-Asia Pacific
・後　援：外務省

・詳細：NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
　（TEL：03-5209-3455、Email: office@parc-jp.org ）

国際協力フェスティバル2004、2日・3日に日比谷公園で

　わが国最大規模の国際協力イベントである「国際協力フェスティバル2004」が、10月２日（土）、３日（日）の両日、東京・千代田区の都立日比谷公園で行われます。国際協力50周年である今年の同フェスティバルには、国際協力ＮＧＯや国際機関、関連団体、自治体、政府等、約200団体が参加します。

　同フェスティバルは、より多くの人々に国際協力とは何かを知ってもらい、理解と参加を広める目的で毎年開催されているもので、今年は、「みんなで作ろう　しあわせ地球村／見る、聞く、ふれる、世界の今！」をテーマに、国際協力ＮＧＯ等のＮＧＯ／ＮＰＯをはじめ、関連団体、国際機関、自治体や政府など、約200団体が参加します。

　参加団体のうちＮＧＯ／ＮＰＯは次の通りです（2004年９月現在。ＮＧＯとボランティアのサイトより）。

＜保健医療＞
（特活）アジア砒素ネットワーク、シェア＝国際保健協力市民の会、ＪＬＭＭ、ティテパティ　よもぎの会、（社）日本キリスト教海外医療協力会、日本パレスチナ医療協会、（特活）認定NPO法人　日本ブルキナファソ友好協会、（特活）ビラーンの医療と自立を支える会、（特活）プロジェクトＨＯＰＥジャパン、（特活）メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン（世界の医療団）

＜農村開発＞
（特活）ICA文化事業協会、準学校法人　アジア学院、（財）オイスカ、（特活）カラ=西アフリカ農村自立協力会、（特活）草の根援助運動、(財)国際開発救援財団、（特活）サパ＝西アフリカの人達を支援する会、ジャパ・ベトナム（日本ベトナム民間支援グループ）、シャプラニール＝市民による海外協力の会、（特活）地球の友と歩む会、（特活）NICE（日本国際ワークキャンプセンター）、（特活）日本国際ボランティアセンター(JVC)、（財）日本農業研修場協力団 (ジャイチ)、日本バングラデシュ文化交流会、(財)日本フォスター・プラン協会、（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

＜平和＞
アフリカ平和再建委員会、カンボジア地雷撤去キャンペーン、地雷廃絶日本キャンペーン、(特活)ネットワーク『地球村』、ピースボートＵＰＡ国際協力プロジェクト

＜人権＞
アジアの女性と子どもネットワーク、(社)アムネスティ・インターナショナル日本、ＡＣＥ（エース）、国際子ども権利センター、JFC（Japanese-Filipino Children)を支えるネットワーク、ストリートチルドレンを考える会、(特活）難民支援協会、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク、反差別国際運動、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、ラリグラス・ジャパン

＜収入向上＞
（特活）アジア日本相互交流センターICAN

＜緊急援助＞
（特活）ジェン、(特活）難民を助ける会、パレスチナの子供の里親運動、（特活）ピース ウィンズ・ジャパン

＜教育＞
アジアキリスト教教育基金、（特活）アジア車いす交流センター、（特活）アジアを紡ぐ会、アフガン難民を支える会、アフリカ地域開発市民の会、（特活）ESAアジア教育支援の会、エクアドルの子どものための友人の会、NPO ハート・オブ・ゴールド、海外教育支援協会、カパティ、（特活）カンボジアの教育を支える会、、（特活）ケアリング フォー ザ フューチャー ファンデーション ジャパン、国際エンゼル協会、（特活）国境なき子どもたち、サイディア・フラハを支える会、さくらプロジェクト、（社福）CCWA（シーシーワ）、（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、地球市民の会かながわ/TPAK、（特活）21世紀のカンボジアを支援する会、(特活）21世紀協会、日韓アジア基金、（特活）日本雲南聯誼協会、日本民際交流センター、(特活)ネットワークハーモニー、（特活）ノマドインターナショナル、（特活）パレスチナ子どものキャンペーン、ぴっぱら奨学金、ベトナム子供基金、ベトナムの「子どもの家」を支える会、NGOボランティアグループ　コープクン・マーク、メーコックファームプロジェクト　ジャパン、「めぐこ」―アジアの子どもたちの自立を支える会―、モンゴルを支援する会、（特活）ラオスのこども、（特活）ルワンダの教育を考える会、ルワンダファミリー、ワンワールド・ワンピープル協会(OWOP)

＜環境＞
(社)アジア協会アジア友の会、アフリカと神戸俊平友の会、（特活）APEX、（特活）環境修復保全機構、（特活）グリーンピース・ジャパン、タンザニア・ポレポレクラブ、(特活)日本フィリピンボランティア協会、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、(特活)ヒマラヤ保全協会、（特活）緑の地球ネットワーク

＜開発教育・提言＞
(特活)オックスファム・ジャパン、（特活）開発教育協会、（特活）国際理解教育センター、（特活）JHP・学校をつくる会、（特活）地球の木、日本リザルツ

＜フェアトレード＞
（特活）アジア太平洋資料センター、グローバル・ヴィレッジ、第３世界ショップ、ナマケモノ倶楽部、（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン、ベルダレルネーヨ、ワールドファミリーファンド

＜ネットワーク＞
アフリカ日本協議会、障害分野NGO連絡会（JANNET）

＜その他＞
（特活）ACTION、公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト、（特活）ADRA Japan、（特活）FHCYアジア障害者パートナーズ、FoE Japan、（特活）「環境・持続社会」研究センター、危機の子どもたち・希望、（財）ケア・ジャパン、サクラファミリー運動の会、日本バングラデシュ協力基金、サラワク・キャンペーン委員会、NPO2050、日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）、（特活）ハンガー・フリー・ワールド、ＢＨＮテレコム支援協議会、(特活)ヒューメイン・インターナショナル・ネットワーク、（特活）ブリッジ エーシア ジャパン、(特活)メコン・ウォッチ、（特活）レインボー国際協会、ワールドランナーズ・ジャパン

＜主催＞
（特活）国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）

・公式サイト
・ＮＧＯとボランティアのサイト

国際協力、環境ＮＧＯの活動拠点を一日開放

　国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日（日）に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 ＮＧＯのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。（写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所）

　東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター（JVC）を始め13のＮＧＯが活動しています。

　9月12日のNGOまつりは、これらのＮＧＯが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がＮＧＯの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むＮＧＯについて理解できる企画です。
　参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから（ＶｉＶａ！イベント情報）

・NGOまつり in 上野（詳細）

韓国でエネルギーと平和テーマにＮＧＯ会議

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国で環境ＮＧＯの主催により開かれた、再生可能エネルギーと平和に関する会議に関する話題などです。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜韓国発＞
　・再生可能エネルギーで北東アジアに平和と安定を
　８月19日、20日の２日間、韓国ソウル明洞の銀行会館で「再生可能エネルギーと平和」アジア地域会議が開催され、市民ら約70名が参加した。この会議は、韓国の環境NGO「エネルギー代案センター」と「ユネスコ韓国委員会」の共催で実施された。開催の目的は、太陽や風力、バイオガスといった再生可能エネルギーがアジアでどのように展開されているのか、またエネルギー資源をめぐって情勢の不安定化が懸念される北東アジアに平和と安定をもたらすための方向性を探ることであった。インドや中国、モンゴル、日本などのアジア諸国からゲストスピーカーが出席したほか、ドイツからも原子力政策の専門家らが参加した．．．。

　・江陵、３年連続水害に防止対策はあるのか
　・郡山、核廃棄場誘致反対！各学界人“500人宣言”

＜中国発＞
　・不合理な消費と長期の採りすぎで野生植物資源総量が著しく減少
　・青海湖に救いの手を！

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

パレスチナ子どものキャンペーンが連続報告会

　パレスチナ子どものキャンペーンは、９月から10月にかけて、各地でパレスチナや平和に関する報告会などのイベントを開きます。第１回目は３日（金）午後７時から、「下町で語るパレスチナと平和」を、東京・江戸川区のタワーホール船堀で開催します。また、イベントでのボランティアも募集しています

○パレスチナ子どものキャンペーン活動報告会の主なスケジュール
　　　　
◎2004年９月３日（金）
江戸川★「下町で語るパレスチナと平和」
―パレスチナ子どものキャンペーン活動報告会　　　　　
時間：１９：００～２１：００　（１８：００から会場で展示あり）
場所：タワーホール船堀（都営新宿線船堀駅前）→地図
話す人：山本智子（スタッフ）、中村哲（大学生ボランティア）
資料代：一般５００円、大学生３００円、中高生１００円

◎2004年９月１１日（土）
渋谷★No More War No More 9.11―イベントとピースウォーク―
時間：１２：００～２１：００
場所：明治公園（千駄ヶ谷駅下車）
主催：実行委員会

◎2004年９月18日（土）
池袋★「私たちの見たパレスチナ２００４」―日本人ボランティアの現地報告会―
時間：１３：３０～１７：００
場所：豊島区民センター和室（池袋東口）→地図
話す人：この夏、現地を訪問しボランティア活動に参加したメンバー
参加費：500円

◎2004年９月23日（秋分の日・木）
横浜★「２００４夏　パレスチナのいま～ガザとアトファルナろう学校の子どもたち～」
報告：糟谷幸美（ろう学校教師、この夏もアトファルナろう学校を訪問）
時間：１４：００～１７：００
場所：かながわ県民センター３０６号室
　　横浜駅西口から徒歩３分（三越裏）→地図
参加費：500円

◎2004年９月23日（木・祝）
芝★「パレスチナ人クリスチャンと平和」～エルサレムから来日する聖公会主教の講演会とNGO交流集会　
時間：１０：００～１５：００
場所：聖アンデレ教会（神谷町）→地図
参加費：５００円
連絡先：日本聖公会東京教区事務所・宮脇（３４３３－０９８７）

◎2004年10月２－３日（土・日）
日比谷★国際協力フェスティバル　　
時間：１０：００～17：００
場所：日比谷公園
参加費無料
今年は、シュワルマの販売も予定！！

◎2004年10月16－17日（土・日）
横浜★横浜国際まつり
時間：１０：３０～１７：００（１７日は１６：００まで）
場所：横浜シンポジア・産貿ホール

※１７日１２：００～セミナー「日本人ボランティアの見たパレスチナ」
参加費無料

○問い合わせ：特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン（Email: ccp@bd.mbn.or.jp 、TEL:03-3953-1393、FAX:03-3953-1394）

運営ボランティア募集／横浜国際協力まつり

　10月に横浜市で開催される「横浜国際協力まつり2004」を主催する（財）横浜市国際交流協会では、同イベントの運営を手伝うボランティア・スタッフを募集しています。このまつりには、国際協力ＮＧＯや各種クラブなど約100団体が参加し、情報交換や活動紹介、シンポジウムやセミナーの開催、民族舞踊等のステージイベントを行います。（写真は昨年の国際協力まつりの様子）

　今年で8回目の横浜国際協力まつりは、10月16日（土）午前10時30分～午後5時、17日（日）午前10時30分～午後4時の両日に、横浜市中区山下町の横浜シンポジア・産貿ホールで行われます。

　平和のためにできることをテーマに、国際協力に携わる約100の団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ、国際機関、サークル、小・中学校、高等学校のクラス、クラブ等）が一堂に会し、自団体の活動紹介や情報交換、エスニック料理等の販売、シンポジウム、セミナー等の開催、民族舞踊や歌などのステージイベントを行います。入場は無料です。

　募集するのは、同イベントの運営やサポートの手伝いを頼むボランティア・スタッフです。希望者は、申込書を同まつりのホームページからダウンロードし、8月23日までに事務局まで送ってください。問い合わせは交流協会 (E-mail:　matsuri@yoke.or.jp 、FAX: 045-221-2210 ）まで。

・横浜国際協力まつり2004
・（財）横浜市国際交流協会

バングラデシュ大洪水復興支援で緊急募金／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯのシャプラニール東京事務所は、バングラデシュ大洪水救援・復興キャンペーンを開始しました。７月から記録的な大雨に見舞われたバングラデシュでは、全土で洪水などの災害による被害が起き、現在までに3300万人以上が被災し、600人を超える死者が報告されています。同事務所では現地で食糧配布や医療支援を行う原資とするための緊急募金への協力を呼びかけています。

　7月から大雨が続いているバングラデシュでは、各地で河川の増水による洪水の被害が発生し、8月4日現在で全国64県のうち39県、3300万人以上が被災し、電気などのライフラインが切断されたほか、農作物にも大きな被害が出ています。また、飲み水の確保もままならないなど、衛生状態の悪化が深刻視されています。

　こうした状況に対して、ＮＧＯや国際機関が緊急支援活動を始めています。シャプラニールでは災害発生後すぐに現地のＮＧＯと協力して食糧配布を柱とする第一次救援活動を実施。近々に巡回医療サービスを中心とする第二次救援活動を開始する予定で、こうした活動の原資とするための緊急救援募金への協力を呼びかけています。

緊急救援募金の送り先は次の通りです。

　　郵便振替口座：00140-1-133937
　　口座名：シャプラニール緊急救援

・シャプラニール・バングラデシュ大洪水2004年のページ
・特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会

（情報・写真提供＝シャプラニール東京事務所）

留学生との交流プログラムで大学生インターン募集／ＴＡＥ

　外国人留学生の支援を行っているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）は、今月行う夏季インターンシッププログラムに参加する大学生を募集しています。留学生に日本語を教えたり、日本語学校の授業に参加したりしながら留学生との交流を深めるとともに、日本や海外の留学生政策を調査し、提案書を提出してもらうプログラムです。（写真は日本語学校訪問交流プログラムの様子＝ＴＡＥより）

　この「2004夏季インターンシッププログラム」は、ＴＡＥが、8月20日（金）から30日（月）までの10日間、大学生を対象に行うものです。

　参加者には、日本語学校の授業への参加や留学生への日本語教育実習、留学生サッカーチームとの交流などを通じて留学生についての理解を深めてもらうのと同時に、日本や諸外国の留学生政策を調査、比較し、提案書を提出してもらいます。

　また、このプログラムは明治や和光、法政、慶応などの各大学で単位認定されたこともあります。締め切りは8月16日（月）。参加条件や応募要綱など詳細に関する問い合わせはＴＡＥ（ E-mail: info@tae.or.jp ）まで。

・ＮＰＯ法人東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）
・ViVa!「高野文生の「交流魂！」－－留学生支援の現場から」

ＯＤＡと国際協力考えるシンポジウム、大阪で7日に開催へ

　ＯＤＡや国際協力のあり方を考えるシンポジウム「どこへ向かうニッポンのＯＤＡ？どうするニッポンの国際協力？」が、8月7日（土）、大阪市北区の大阪ＹＭＣＡで開催されます。ＯＤＡ50周年の今年、ＯＤＡ改革ネットワーク関西が関西ＮＧＯ協議会と共催で行っている連続講座の最終回で、外務省の担当者やＮＧＯスタッフなどによる日本の国際協力やＯＤＡに関する議論を通して、日本人の消費生活と世界とのつながりを考えます。

　このシンポジウムは、ＯＤＡ50周年となる今年に同ネットが開催している連続講座の6回目です。
　今回は、外務省でＯＤＡ政策に携わる広瀬哲樹・経済協力局審議官や、ＯＤＡ総合戦略会議委員としてＮＧＯの立場から多くの提言を出している日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の磯田厚子さんら民・学・官の専門家を招き、シンポジウム形式で今後のＯＤＡ政策や国際協力のあり方について議論します。

　8月7日（土）午後1時30分から、大阪市北区の大阪ＹＭＣＡ（大阪市北区神山町11-12、TEL：06-6361-0838）で開催。参加費は1000円です。問い合わせは関西ＮＧＯ協議会（TE：06-6377-5144）まで。

・ＯＤＡ改革ネットワーク関西
・関西ＮＧＯ協議会
・外務省（ＯＤＡのページ）

「世界難民の日」フットサル大会レポート／"OurPlanet-TV"より

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、6月20日の「世界難民の日」に、日本で暮らす難民の人々が集って開かれたフットサル大会の模様と背景を描いた"One Ball, No Border”～「世界難民の日」フットサル大会～です。

　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

　去る6月20日の「世界難民の日」に、日本で暮らす難民の人々が集いフットサル大会が開かれた。参加したのは、アフガニスタンやイランなど様々な国から逃れてきた難民たち。多くは正式に難民認定を受けておらず、収監や強制送還の不安を抱えている。大会の模様を通して「難民鎖国」日本で暮らす彼らの現実を伝える。

○「One Ball, No Border～『世界難民の日』フットサル大会～　企画：古屋徹、撮影：若尾康之・近藤剛

・ViVa!関連ニュース
　6/20世界難民の日特集／各地で待遇改善求めるキャンペーン（2004/06/13）

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

スタディーツアーで国際交流しよう！～ボランティア・イベント情報コーナーより

　ViVa!のボランティア・イベント情報コーナーに皆様から寄せられた投稿から選りすぐりの情報を紹介。今回は、夏に向けてＮＧＯなどが参加者を募集しているスタディーツアー（観光目的だけでなく、現地の団体や人々との交流や相互理解、学習などを目的として行う旅行）に関する情報をお届けします。

★ＡＶＣ夏の海外体験学習・スタディーツアー「インドの子どもたちに出会ってみませんか」／2004-9-6(月)～9-13(月) ／企画：特定非営利活動法人アジアボランティアセンター（ＡＶＣ）、旅行主催：(株)トラベルファイブジャパン

★「ミャンマー・スタディーツアー2004夏」参加者募集！／2004-9-2(木)～9-8(水)／ＳＯＳＩＡ（Seeds of self-development in Asia)～教育協力ＮＧＯ～

★スタディミッション地球隊2004タイ　～タイ北部に山岳民族の子ども達を訪ねるスタディツアー～／2004-8-24(火) ～8-30(月)／東急観光（株）渋谷支店

★タイ・ワークツアー&スタディーツアー／2004-8-7(土)～8-25(水) ／ＮＰＯ法人ＦＨＣＹアジア障害者パートナーズ

★アジア学院で行く「学生スタディーツアーinフィリピン」／2004-8-23(月)～9-6(月)／ミッションズ旅行センター

★フィリピン・ワークキャンプ参加者募集！／2004-7-30(金)～2004-9-5(日)／国際交流団体ＬＯＯＢ

★ＣＦＦ　フィリピンスタディーツアー参加者募集／2004-8-15(日)～9-8(水)／（特活）ＣＦＦ

★ネパールスタディツアー ／2004-7-28(水)～2004-8-4(水)／ヒマラヤ圏　サパナ

☆参考情報
　「関西発スタディツアー・ハンドブック」発売中！／ （特活）関西NGO協議会

☆　ボランティア・イベント掲載の受け付けはこちらから　☆

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、中国発・野生動物大量密売者に懲役10年、罰金１万元の判決、韓国発・「エネルギーの相対価格体系、早期再編」要求．．．、など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・野生動物大量密売者に懲役10年、罰金１万元の一審判決
　・絶滅50年の希少野生動物、チベットアカシカ再び姿を現す

＜韓国発＞
　・「エネルギーの相対価格体系、早期再編」要求及び社会的合意に背く財経部への抗議集会
　・東江保護のため周辺の土地購入、市民で保全

＜日本発＞
・アジアと鳥取、互いに顔見えたか？エコアジア
・夏至の夜に省エネ訴え消灯キャンペーン

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

子どもの権利ページをリニューアル／ワールド・ビジョン・ジャパン

　国際民間援助団体ワールド・ビジョンの日本法人であるワールド・ビジョン・ジャパンは2日、「子どもの権利ページ」をリニューアルしました。子どもの権利条約や、開発途上国の子どもの置かれている現状などが分かりやすく紹介されています。

　ワールド・ビジョンはキリスト教精神に基づき民間援助を行っている団体で、世界各国で50年以上にわたり子どもの支援活動を行っています。
　特に開発途上国などでさまざまな状況下にある子どもたちの問題に力を入れていて、子どもの権利条約を基準と定めて、子ども支援事業の実施、子どもの保護活動などを行っています。

　今回リニューアルされたページでは、「子どもの権利条約」（ワールド・ビジョン・ジャパン版）がいつ、なんのためにできて、なにが書いてあるかなどを分かりやすく解説した「子どもの権利条約早わかり」を始め、「危険な状況に置かれた子どもたち―子どもの保護に関わる問題への対応」、「女性への暴力―沈黙からエンパワーメントへ」、「心の叫び―子どもたちとコミュニティが虐待・ネグレクトを語る」、「子どもたちにとって安全な世界を―虐待・搾取・暴力を終わらせる」、「ワールド・ビジョンと子どもの権利」など、世界で子どもが置かれている状況や、同条約の意義、内容などを誰もが理解できるコンテンツが用意されています。

・ワールド・ビジョン・ジャパン「子どもの権利ページ」
・ワールド・ビジョン・ジャパン

アジアのストリートチルドレンの自立支援を／国境なき子どもたちが写真展

　開発途上にある国々のストリートチルドレンの自立支援などを行っている「国境なき子どもたち」（KnK）は、写真展「Face the Facts, Face the Children ～子どもたち、その現実～」を、8月2日（月）から6日（金）に、東京・丸の内のトウキョウマリンギャラリーで開催します。

　この写真展は、ストリートチルドレンなど、アジアの青少年がおかれている現状を日本の市民に写真を通して紹介することで、同時代を生きる者として何ができるのかを考える機会とすることを目的に行われます。

　日程は8月2日（月）から8月6日（金）の午前9時30分から午後6時で、会場は東京・丸の内の東京海上ビル新館地下1階「トウキョウマリンギャラリー」 です。入場無料。
　問い合わせ等はKnK（ E-mail: kodomo@knk.or.jp 、TEL:03-5155-2506）まで。

・国境なき子どもたち（KnK）
・ViVa!イベント情報
　国境なき子どもたち写真展　Face the Facts, Face the Children

アムネスティがイラクの主権移譲受け人権保護求める報告書公表

　アムネスティ・インターナショナルは6月28日、報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」を公表しました。報告書は、予定より2日前倒しされた主権移譲にもかかわらず、多くの深刻な人権問題が依然として解決していないと強調。特に、現在イラクで拘禁されている多くの被拘禁者の今後の行く末や、多国籍軍の役割、責任、説明責任などを明確にすることが緊急に必要であるとしています。

　報告書の中でアムネスティは、イラクに駐留するすべての機関が、国際法の遵守を明確に宣言するように求めています。

　また、　主権移譲以後は、「人権と国際人道法の遵守と促進のためにきわめて重要な期間である」とし、説明責任と責任の所在を明らかにすることが、拘禁され続けている人々にとって不可欠なことであり、拘禁されているすべての人々に関して、主権移譲後に透明性を確保することが重要で、すべての被拘禁者に対して完全に説明がなされなくてはならない、としています。

　アムネスティはまた、国連がイラクの司法制度を評価する専門家委員会を設置することや、拘禁施設を監督し、責任者に勧告するために人権監視団を派遣すべきであるなど、多くの提言を行っています。

・アムネスティ日本
・アムネスティ発表「イラク：暫定政権下において人権の保護は不可欠」
・報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」（英文）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、中国発・上海市、劣勢産業の電力使用を厳しく規制、など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
　・喀納斯原始林大火災
　・上海市、劣勢産業の電力使用を厳しく規制、今夏、ピーク時電力不足は200万キロワット以上に

＜韓国発＞
　・ケロン山を破壊する「トゥマ～バンポ国道1号線」は中断されるべき
　・新川の河川工事、水害復旧？それとも自然破壊？

＜日本発＞
　・全国統一でＣＯＤを調べる～身近な水環境の全国一斉調査
　・排出源は偏っていた！企業のCO2対策、待ったなし―気候ネットワークの調査分析と国の動向
　・市民団体・市民の紹介「桜野園の松本里美さん」

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

（カット＝Fujiko Yoneda）

ＪＡＮＩＣ＝国際協力ＮＧＯセンター発・国際協力情報ヘッドライン

　平和で公正な「地球市民社会」の実現を目指して、国際協力ＮＧＯ間のネットワーク構築や共同事業の推進などを行っている国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）発の最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、市民国際プラザで行われている「自治体の国際協力パネル展」の紹介などです。

　詳細はＪＡＮＩＣホームページで。

　ＮＧＯと国や自治体などとの連携が進んでいるなか、（財）自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）は、そうした自治体が実施する先駆的な国際協力事業を「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」として認定し。1事業あたり300万円（複数の自治体が共同で行う場合は500万円）を上限として、事業費の1/2以内を助成しています。
　「自治体の国際協力パネル展」では、2002年度のモデル事業が、過去の分と合わせて紹介されます。

○日時：2004年6月14日（月）～25日（金）AM10:00～18:00（土・日休み）
○場所：（財）自治体国際化協会（千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビルLB（ロビー）階　⇒地図）
○入場無料
○問い合わせ：（財）自治体国際化協会 市民国際プラザ（ E-mail: plaza-clair@nifty.com 、TEL:03-3519-7581、FAX:03-3519-7597）

◇「市民国際プラザ」は、自治体と国際協力に携わるＮＧＯが協力し合い、地域の特色を活かした国際協力活動が推進されることを目的に、1999年7月にＣＬＡＩＲが設置した施設で、ＪＡＮＩＣが共同運営していて、スタッフを1名派遣しています。

・市民国際プラザ

◇その他の情報
○オピニオン：サミット　開発援助への関与で再確認を（船戸理事長）（6/10）
○Ｇ８のＮＧＯ国際連合体を結成・共同声明発表（5/26）

・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
☆携帯電話用もあります。

（記事・写真提供＝国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ））

今日、パレスチナで何が起こっているのか？／"OurPlanet-TV"いちおしコンテンツ

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している映像メディア"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、「今日、パレスチナで何が起こっているのか？」です。

　イスラエルとパレスチナの間に和平のためのロードマップが提示されて1年。しかし、パレスチナ内には延々と隔離壁が作られ、多くの農民が土地を追われています。

　番組では、隔離壁に反対するＮＰＯの地域コーディネーターを努めるファエズ・オダハさんを招き、家族の生活などの映像を見ながらパレスチナの置かれている現状を伺います。

　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

○「今日、パレスチナで何が起こっているのか？」　ゲスト：ファエズ・オダハ氏（パレスチナＮＰＯ地域リーダー）、小田切拓（ジャーナリスト）、スタッフ／進行：小林りか（OurPlanet-TV）

・ViVa!関連記事
　グローバル・オピニオン「大河内秀人の視点／壁と「ロードマップ」・岐路に立つパレスチナ」 （2003年7月31日）　

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、環境起因疾病による子供の死亡者数、など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・世界の環境保護の重鎮、中国の環境問題を討論、世界環境著名人講演会
・世界で毎年500万人余―環境起因疾病による子供の死亡者数

＜韓国発＞
・水道水市民会議の設立式開催
・まだ終わっていない！核廃棄物処理場　推進日程中断要求集会

＜日本発＞
・「ごみゼロ」訴え、街頭アピール－容リ法改正全国ネット署名提出
・国境を越えて緑を守ろう―日本の団体が中国で植林ツアー

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

6/20世界難民の日特集／ＵＮＨＣＲ駐日事務所が写真展とイベント開催へ

　ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）駐日地域事務所は、6月20日の世界難民の日に合わせた写真展「難民の帰還～安全で尊厳のある生活を再建できる故郷と呼べる地～」を、6月18日（金）から7月14日（水）に、東京・青山のＵＮハウス（国連大学ビル）で開催します。また、初日18日には記念イベントを行います。

　この写真展は、困難な状況下にありながらも、希望を捨てずに生きる難民を撮影した写真を通して、日本の私たちに何ができるのかを考えるきっかけにすることが主な目的です。

　また、開催初日の6月18日午後3時から、「世界難民の日」写真展開催記念イベントが、国連大学2階レセプション会場で行われ、ＵＮＨＣＲ職員による難民キャンプの様子のやアフガニスタンの現状の説明のほか、ゲストスピーカーによるショートトークなどを予定しています。

　写真展とイベントはいずれも入場無料。詳細はＵＮＨＣＲ駐日地域事務所のホームぺージで。

・ＵＮＨＣＲ駐日地域事務所
・VIVA!関連ニュース
　知っていますか？6月20日は「世界難民の日」 （2004年4月28日）
　6/20一日イベントのおしらせ

（情報・写真＝UNHCR、協力＝Fika project）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は、中国発・汚染井戸水で小学生43人、A型肝炎に、など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・汚染井戸水で小学生43人、A型肝炎に
・黄砂の嵐の原因は太陽黒点と密接な関係

＜韓国発＞
・共存への道、実現に向けて「ウォンフンイ生命平和会議」旗揚げ

＜日本発＞
・温室効果ガス排出量、目標値を13.6％オーバー！
・「ふるさと」で環境自治体会議開催

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

スリランカの女性と教育を支援するキャンペーン／ＢＡＪが開始

　国際協力ＮＧＯのブリッジ　エーシア　ジャパン（ＢＡＪ）は、スリランカでの内戦で被災した女性の生計を確保し、学校の再建や家具の整備など教育環境を再建するためのプロジェクト実現に向けたキャンペーンを開始しました。

　1993年に設立されたＢＡＪは、主に現地住民に対する技術修得や能力強化の機会提供や、収入向上の支援、地域発展のための環境基盤整備などの活動を、ミャンマーやベトナムなどアジアで行っています。

　今回のプロジェクトは、長く続いた内戦で国土が荒廃したスリランカのキリノッチ県で、ＢＡＪが同県の職業訓練センターを拠点として行っている家具作り訓練コースを終了した女性たちが、家具不足に悩む学校の壊れた机やいすを修理することで、女性の安定した収入の確保と、学校への机や椅子の供給の両方を目的としています。

　ＢＡＪでは、8月までに100万円の募金を集めるキャンペーンを実施中で、1000セットの机といすをコース修了生の女性たちに製作してもらう予定です。寄付の申し込みや問い合わせはＢＡＪ（ E-mail: baj@jca.apc.org ）まで。

・ブリッジ・エーシア・ジャパン（ＢＡＪ）

（情報・写真提供＝ＢＡＪ）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は「ライターを用いた海岸漂着ゴミのモニタリング」など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・北京動物園の引越し問題、専門家による論証の結果を近く公表へ
　―市民の同意は得られるのか

＜韓国発＞
・大学生の湿地に対する認識不足---８割が「湿地」知らず

＜日本発＞
・ライターを用いた海岸漂着ゴミのモニタリング
・全国で広がるバイオマス
・岩手子ども環境研究所／森と風のがっこう
・「脱フロン社会」をめざそう！

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

4年目迎える世界社会フォーラム／"OurPlanet-TV"いちおしコンテンツ

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している映像メディア"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、今年1月にインド・ムンバイで開かれた「世界社会フォーラム」の現地レポートです。

　今年1月、インドのムンバイ（旧ボンベイ）に世界中のＮＧＯ関係者が大結集した。その数12万人。合言葉は「Another world is Possible～もうひとつの世界は可能だ！」。番組では、インドムンバイで開かれたＮＧＯ版サミット「世界社会フォーラム」に参加したピースボートの山本奈美さんゲストに招き、肌で感じた世界の新しい潮流について聞く。
　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

○「4年目迎える世界社会フォーラム」スタッフ／進行：後藤由耶、編集：白石草、取材：海南友子

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

ＪＡＮＩＣ＝国際協力ＮＧＯセンター発・国際協力情報ヘッドライン

　平和で公正な「地球市民社会」の実現を目指して、国際協力ＮＧＯ間のネットワーク構築や共同事業の推進などを行っている国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）発の最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、「ＮＧＯ市民情報センター」運営ボランティア募集の案内など。

　詳細はＪＡＮＩＣホームページで。

○ＪＡＮＩＣ「ＮＧＯ市民情報センター」運営ボランティア募集

　ＪＡＮＩＣは、併設の「ＮＧＯ市民情報センター」で各種作業を定期的に手伝ってくれる運営ボランティアを募集しています。具体的には、日本国内、あるいは海外の国際協力ＮＧＯから送られてくる資料や各団体のニュースレターなどの整理と来館者への応対（案内）が中心です。その他には、イベント・セミナー情報、スタディツアー情報、ＮＧＯスタッフ・インターン・ボランティアの求人情報などの掲示、所蔵図書・資料のデータベース化、当センター出版物の販売補助などの作業もあります。

　募集中の時間帯は以下の通りです。
　１）　毎週水曜日１３：００～１７：００　×　１名
　２）　毎週水曜日１７：００～２０：００　×　１名

　【場所】ＮＧＯ市民情報センター（ＪＡＮＩＣ・東京都千代田区神田錦町2-9-1斉藤ビル2階、最寄り駅＝地下鉄東西線竹橋駅徒歩5分、地下鉄大手町駅徒歩7分、ＪＲ神田駅徒歩15分

　運営ボランティアに関する問い合わせはＪＡＮＩＣ（TEL:03-3294-5370、担当＝戸賀氏）まで。

・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
☆携帯電話用もあります。

（記事・写真提供＝国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ））

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は「日本発・紙は森を救う！？―カートカン普及協議会が活動開始」（写真）など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・長江中下流の渡り鳥、速やかに保護すべし
・動物に福祉を―北京市で法案成立、動物虐待に罰金１万元

＜韓国発＞
・世界ラムサール条約登録の湿地、牛浦沼で不法工事進行中
・環境部長官への手紙
・子供たちの好物、おやつに多量のカフェイン・タール色素
・色艶のいいハムよりも、安全なハムを

＜日本発＞
・紙は森を救う！？―カートカン普及協議会が活動開始

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

フィリピン・サンロケダム事業でFoe JapanがJBICと政府に要望書提出

　国際環境ＮＧＯのFoE Japanは5月18日、フィリピン・サンロケダム事業に関して、現地で起きている問題の解決と住民の生活向上のための措置をとることなどを求める要望書を、財務省と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に提出しました。

　アジア最大級の規模で建設されたサンロケ多目的ダム事業（写真、撮影＝Foe Japan）は、地元住民や各国のＮＧＯによる反対運動があったにもかかわらず完成し、2003年5月から発電を開始しています。
　ＪＢＩＣは、住民参加による問題解決のための枠組みが整っていることを前提に同事業への約7億ドルもの融資を決定しましたが、1998年に事業が着工してから今に至るまで、生活状況悪化や土地補償未払い、砂金採取への正当な補償を求める交渉の継続などの問題が報告されているのが現状です。

　今回の要望書はこうした状況を受けて提出されたもので、15団体49個人が賛同。ＪＢＩＣが早急に取り組むべき事項として、地元フィリピンで依然として残されている問題の解決を訴えるとともに、同事業への融資を決定する前にＪＢＩＣが行なった審査過程で地元の社会状況や問題への認識が不十分であったとして、今後の事業に対する審査体制の改善が必要であるとしています。

　具体的には、日本政府とＪＢＩＣに対し、１）影響住民の生活の向上のため、適切な措置を講じること、２）新たな影響住民の認定を適切かつ透明なプロセスの下で進めること、３）今後、同じような問題案件に融資をすることのないよう同事業への融資決定前の審査における問題点を明らかにすること、４）地元での問題解決が図られるまで、ＪＢＩＣの残りの融資10％を停止すること、を求めています。

・要望書(PDF形式:25KB)
・国際環境NGO　FoE Japan・開発金融と環境プログラム
・国際協力銀行

（情報・写真提供＝FoE Japan）

安田純平さんのイラク現地報告・2～from ＧＡＬＬＡＰ

　イラクで4月14日に武装グループに拉致され、解放後帰国したフリーランスのフォトジャーナリスト安田純平さんに、編集者で作家のＧＡＬＬＡＰの坂井泉さんが話を聴きました。その内容をばっすいしていただいたのでご紹介します。なお、全文はＧＡＬＬＡＰのホームページで読むことができます。（2回）

　安田純平さんから「直接」聞いた、マスコミが伝えないイラクの2回目です。

■ムジャヒディンの覆面のかぶり方

　安田さんは、ムジャヒディンの覆面の仕方を実演してみせてくれました。一辺が1メートるくらいある大きめのスカーフのような、正方形の布を三角に折り、二等辺三角形の底辺の部分が額に来るように後ろからかぶる。それぞれの端をぐるりぐるりと額の周りに巻き付け、折り込んでとめればターバンの出来上がり。一方を額に巻き付けずに目の下におろせば覆面になります。

■サダムと自分達が違うように、日本政府と日本人も違う

　「イラク人のなかには米軍がいなくなれば内戦が起きる、という人もたくさんいます。サダムを倒してくれたことは評価する、しかしそのあとのこれはないだろう、というのが多くのイラク人の現状です。そして、アメリカに加担する日本政府は敵だが、日本人は違う。自分達とサダム・フセインが違うようにだ、と言ってくれています。これは大変大きな財産だと感じました」

■電気なんてなくてもいいよ

　「日本人の中には、資源のほとんどを輸入に頼っている日本は、アメリカに従わないと生活が成り立たなくなる、と言っている人がいます。しかし、本当に平和を求めるならば、『電気なんてなくてもいいよ』というくらいの心づもりが必要だと思いますよ」

・ＧＡＬＬＡＰ

（情報提供＝ＧＡＬＬＡＰ・坂井泉氏）

安田純平さんのイラク現地報告・1～from ＧＡＬＬＡＰ

　イラクで4月14日に武装グループに拉致され、解放後帰国したフリーランスのフォトジャーナリスト安田純平さんに、編集者で作家のＧＡＬＬＡＰの坂井泉さんが話を聴きました。その内容をばっすいしていただいたのでご紹介します。なお、全文はＧＡＬＬＡＰのホームページで読むことができます。（2回）

　安田純平さんから「直接」聞いた、マスコミが伝えないイラク　5月17日、当事務所に程近い三崎町のひまわり館という集会所で、イラクで拉致され、その後無事に帰還された安田純平さんから直接お話を聞く機会を得ました。拉致から解放に至るまでのいきさつは週間朝日や東京新聞で詳しく報道されているので、ここでは直接会って聞かなければわからない、というよりも感じ取れない情報を中心にお伝えします。（坂井泉）

■私たちは人質ではない

　第一声でまず「私たちは人質ではありません」という一言から始まりました。マスコミで「5人の人質」とひと括りにされていますが、安田さんと渡辺さんの二人は相手から何の要求もされていないので人質ではない、ということなのです。そして、これに限らず、政府も報道機関もことばの使い方が曖昧であると指摘されました。自己責任しかり、テロリストしかり、人道復興支援しかり、すべて意味を取り違えて使われているので、受け取る側とのあいだで誤解が生じているということを述べられました。

■あそこで自作自演できたら、それはすごい人脈の持ち主

　「帰国前に大使館で聞いた話ですが、身代金の類いはまったく払っていないということでした。ただ対策本部を立ち上げたので、その人件費はかかったでしょうが算出できないので、金銭面ではかかっていないと考えていい、と言うことでした」　つまり、水面下だの20億円だのということは、政府が自分達の行いを正当化するための創作である、と言えそうです。ま、まったくお金がかかっていなくはないでしょうが、20億円とはずいぶん吹っかけたものですね。自作自演と言う話も出ましたが、という質問もしてみました。
　「それは僕も聞きましたが、あの地域で自作自演ができるなんて、イラク全体にものすごい人脈がなければ無理ですよ。イラクの実情を知らないひとの無責任な発言ですよ」　（2につづく）

・ＧＡＬＬＡＰ

（情報提供＝ＧＡＬＬＡＰ・坂井泉氏）

三菱商事がグリーンピースの要望受けタスマニアからの木材チップ購入停止へ

　環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが5月18日に公表したところによると、三菱商事は、同社がオーストラリア・タスマニア州から輸入している製紙用木材チップの全量を、できるだけ早いうちに二次林や植林木由来のチップに切り替える方針を明らかにしました。グリーンピースとオーストラリアの環境ＮＧＯからの要望に応えたものです。

　タスマニアでは、毎年20,000haの森林が伐採され、その約90％が紙や紙製品にするためにチップとなって日本に輸入されています。
　グリーンピースはオーストラリアの環境ＮＧＯ、ウィルダーネス・ソサエティーとともに、タスマニアの原生林保護のため、木材チップや紙製品等を扱う日本企業に対して、現地企業による原生林の乱伐で産出された木材チップ等を購入していないか確認するとともに、購入の停止を求める活動を行っていて、三菱商事には今年3月2日に要望書を提出していました。

　同社は5月14日に提示した要望への回答の中で、「タスマニアにおける原生林および保護価値の高い森林の持続可能でない伐採は支持しません」、「タスマニアから購入する全てのチップを二次林・植林木由来のチップに、可能な限り速やかに切り替えます」とするとともに、森林管理協議会による国際認証 (ＦＳＣ認証)の優先を明言しています。

　グリーンピースはこうした同社の姿勢を評価する一方で、回答に書かれた方針を早急に実行に移すことを求めています。また、今後も製紙企業など日本の購入企業に対策を取るよう求めていくとしています。

・グリーンピース・ジャパン タスマニアサイト
・ウィルダーネス・ソサエティー
・三菱商事／社会・環境への取り組み

（情報・写真提供＝グリーンピース・ジャパン）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介。今回は日本発・「緑のマニフェスト」づくり（写真）など。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・200トン使用済み乾電池のゆくえ
・四川省沱江汚染責任者を処罰　川化集団総裁引責辞職

＜日本発＞
・夏の参院選に向け、「緑のマニフェスト」づくり始まる
・日中の若者が「水」を語る！（後編）

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

在日ビルマ人描いたドキュメンタリー、30日に上映／フィーカ　プロジェクト

　6月20日の「世界難民の日」に向けたキャンペーンや企画が始まっている中、Fika　Project（フィーカ　プロジェクト）では、在日ビルマ人のコミュニティーを撮ったドキュメンタリー映画「リトル・ヤンゴン物語」の上映会を、5月30日（日）に、東京・新宿のピースボート・セミナールームで行います。

　フィーカ　プロジェクトは、さまざまな社会問題に自由な立場や視点で取り組む、女性ばかりのグループです。現在の主要テーマは在日外国人や難民の権利で、世界難民の日に向けたプロジェクトを始めていて、これまでに「チベットチベット」、「ヤカオランの春～あるアフガニスタン難民の生涯」などの上映会を行ってきました。

　今回上映するリトルヤンゴン物語は、日本国内の難民の中でも割合の多いビルマ人が多く住む、東京・新宿区に実際にあるコミュニティー、通称「リトルヤンゴン」を撮ったドキュメンタリーで、1997年にＭＸＴＶ東京ＮＥＷＳで放映されたシリーズに新たな素材を追加した改訂版です。

　上映は5月30日（日）午後3時から、東京・新宿区高田馬場のピースボート事務局内・セミナールームで行われます。また、終了後にはビルマのお茶とお菓子によるティータイムもあります。会費は1000円（高校生以下500円）。「フィーカ」とはスウェーデン語で「のんびりする」という意味だとか。
　問い合わせはFika Project（ E-mail: fikaproject@yahoo.co.jp ）まで。

・Fika Project
・リトルヤンゴン物語の内容紹介
・ピースボート事務局内・セミナールーム所在地
・ViVa!関連記事
　知っていますか？6月20日は「世界難民の日」（2004年4月28日）
・VIVA!イベント紹介コーナー

（情報・写真提供＝Fika Project）

ＪＡＮＩＣ＝国際協力ＮＧＯセンター発・国際協力情報ヘッドライン

　平和で公正な「地球市民社会」の実現を目指して、国際協力ＮＧＯ間のネットワーク構築や共同事業の推進などを行っている国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）発の最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、アカウンタビリティー基準案セミナーの案内など。

　詳細はＪＡＮＩＣホームページで。

○「アカウンタビリティー基準案セミナー」のご案内
　ＪＡＮＩＣでは一昨年5月より、ＮＧＯ活動の質およびＮＧＯに対する社会的信頼を高めることを目的に「アカウンタビリティー基準」の策定を進めてきました。基準案は昨年夏に完成し、パブリックコメントに基づいた修正を経て、10月に同基準案を策定。本年度完成を目指すため、試行経験をもとにして基準案を議論・完成させていくセミナーとワークショップを今月から開催することとなり、改めてアカウンタビリティー基準案を説明するとともに、その使い方や使い勝手などについて意見交換を行なうセミナーを開催します。

○今月の「ＮＧＯ通信：地球市民」
　リニューアルしました。ＮＧＯの最新動向、イベント・求人情報が満載。
　　特集　ＮＧＯと新生ＪＩＣＡ　地域との連携
　　ＮＧＯヘッドライン　「公益法人制度改革問題連絡会」準備会開催　など
　　ＪＡＮＩＣダイジェスト　企業からの支援拡大に向け相互理解を促進　など
　　国際協力の現場から　日本フィリピンボランティア協会

・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
☆携帯電話用もあります。

（記事・写真提供＝国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ））

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・今年の北京は春が無い
・中国の酸性雨、きびしい汚染状況

＜日本発＞
・道路・環境・司法アクセスを問い直す「圏央道判決」
・日中の若者が「水」を語る！（前編）

＜韓国発＞
・「米を守ろう」「ファーストフードは出て行け！」
・2004アースデー市民集会、健康的な食生活への道を探って
・音も立てず環境を破壊する“ポスコ”
・環境公約どこへやら！北漢山ケーブルカーと龍山区100階建てビル建築計画

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

5月8日の世界フェアトレード・デーに合わせ全国各地でイベント

　5月8日（土）は「世界フェアトレード・デー」。国際フェアトレード連盟（ＩＦＡＴ）に加盟する世界各国の団体や組織が一斉にフェアトレードをアピールする同日を中心に、今月、東京や神奈川、兵庫、沖縄など全国各地でさまざまなイベントが行われます。

　フェアトレードは、アジアやアフリカなどの生産者が自然の素材や伝統技術を生かして生産した製品を、欧米や日本などの国々に公正な対価で継続的に提供することで、生産者を支援し、公平な貿易が国際的に行われることを目指す活動です。
　「世界フェアトレード・デー」は、世界59カ国の200団体が所属する国際フェアトレード連盟（ＩＦＡＴ）に加盟する世界各国の団体や組織が一斉にフェアトレードをアピールする日で、世界各国でイベントやキャンペーンなどの活動が予定されています。

　日本でも同日を中心に今月、フェアトレードに関する普及啓発を兼ねたさまざまなイベントが、北海道から沖縄まで全国各地で行われます。
　東京では、グローバル・ヴィレッジ／フェアトレードカンパニー主催によるイベント「フェアトレード・フォーラム＠聖心女子大学」が、5月8日（土） 午後12時から渋谷の聖心女子大学で開催され、女優の中嶋朋子さんをゲストに招いたトーク・ショーをはじめ、フェアトレード商品の販売、ファッションショー、ライブ、生産者を交えたセミナー、オーガニック・カフェなどが行われます。参加費は500円。

　また、ネパールを中心としたアジア諸国を中心にフェアトレード運動を進めているネパリ・バザーロでは、「小さなことが世界をかえる～今、フェアトレードに求められていること～」を5月9日（日）の午後1時30分から横浜市の地球市民かながわプラザで行うほか、沖縄大学で5月15日（土）午後2時から市民講座「映画を通してみる国際協力とフェアトレード」を開催。トークや映画上映を通して、フェアトレードの現状を知り、課題について話し合います。

　一方、兵庫県内のフェアートレード団体のネットワークであるフェアトレードひょうごネットは、「ＫＯＢＥ発　国際フェアトレードデー・フェアトレードフェア　in ひょうご」を、5月8日（土）午前10時から、神戸市の北野工房のまちで行います。

　イベント等に関する詳細、問い合わせは各主催団体のホームページで。

・世界フェアトレード・デー公式サイト
・グローバル・ヴィレッジ／フェアトレードカンパニー
・ネパリ・バザーロ
・フェアトレードひょうごネット
・国際フェアトレード連盟（International Fair Trade Association：ＩＦＡＴ）
・ＶｉＶａ！フェアトレード関連リンク集

ＪＡＮＩＣ＝国際協力ＮＧＯセンター発・国際協力情報ヘッドライン

　平和で公正な「地球市民社会」の実現を目指して、国際協力ＮＧＯ間のネットワーク構築や共同事業の推進などを行っている国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）発の最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は、ＮＧＯを知る参考書「国際協力ＮＧＯダイレクトリー2004」発刊など。

　詳細はＪＡＮＩＣホームページで。

○ＮＧＯを知るための参考書「国際協力ＮＧＯダイレクトリー2004」発売開始！
　ＪＡＮＩＣが２年おきに改訂・発行しているダイレクトリー（写真）。開発・環境・人権・平和などの分野で国境を超えて活動する日本のＮＧＯの概要と、最新の詳細なデータを全国規模で収録した国際協力市民団体要覧です。

○「国際協力ＮＧＯガイド2004」の配布もスタート
　ＪＡＮＩＣ参加団体を始めとする国際協力ＮＧＯの活動に関する説明をまとめた定番の小冊子
○国際協力ＮＧＯ入門セミナー／ 就職ガイダンス　参加者募集中
○ＮＧＯ向け／ＮＧＯ・外務省定期協議会「第1回全体会議」案内
○ＪＡＮＩＣインターン募集／5月20日（木）締切
○ＮＧＯの情報はＪＡＮＩＣ運営の「ＮＧＯ市民情報センター」で

・国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
☆携帯電話用もあります。

（記事・写真提供＝国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ））

ついしんNews／ＰＡＲＣがイラク緊急支援キャンペーンへの寄付を急募

　米軍による占領状態と武力行使が続いていたイラク中部のファルージャでは、5月1日までに米軍の撤退が終了しましたが、ファルージャをはじめとしたイラクでは依然として食糧や医療品不足の状態が続いています。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、現地のＮＧＯネットワークと協力したイラクへの緊急支援キャンペーンを行っています。

　ＰＡＲＣでは、国際的な反戦団体ネットワークであるイラク占領ウオッチ（Iraq Occupation Watch）のバグダッド事務局スタッフから、必要な医薬品のリストの送付を受け、同ネットワークと連携しながら、日本の市民からの寄付で医薬品を購入し、被害が大きく緊急性が高いと考えられるファルージャへの支援を中心に、イラクの病院へ送るキャンペーン活動を展開しています。

　ＰＡＲＣではキャンペーンへの寄付・カンパを受け付けています。一次集約は5月末日。詳細はＰＡＲＣのホームページで。

・ＰＡＲＣ自由学校／イラク緊急支援キャンペーンのページ
・ViVa!関連ニュース
　イラクへの緊急支援、ＮＧＯが続々実施（2004年4月29日）
（写真はＰＡＲＣの情報誌「月刊オルタ」2004年4月号）

留学生の生活実態把握で調査委員を募集／ＴＡＥ

　外国人の人権擁護を目的に活動しているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）はこのほど、「留学生の生活実態調査」を日本財団の協力で行うことになり、現在調査委員を募集しています。

　ＴＡＥではこれまで、日本語学校学生満足度調査を日本財団と協力して行ってきました。今回の調査は、留学生の受け入れ政策や外国人に対する政策の変化に対応するため、留学生の生活実態を把握して政策提言や世論喚起に生かしていくことを目的に行うものです。

　ＴＡＥでは、調査をスタッフとともに企画する調査委員を募集しています。任期は1年で定員は10名、特に留学生の参加を歓迎するとのことです。また、5月8日（土）午後3時から、東京都文京区の同法人事務所で第1回ミーティングを行います。
　参加希望者は名前、メールアドレス、電話番号、住所、所属、応募理由を書いて、5月7日（金）までにＴＡＥ（ E-mail: info@tae.or.jp ）までメールで応募を。

・東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）
・日本語学校学生満足度調査
・高野文生の「交流魂！」－－留学生支援の現場から（VIVA!　"Global Opinion"）

（記事提供＝高野文生氏）

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。

詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・黄砂モニタリングネットワーク完成へ
・黄河の半分近くの水域でほぼ機能喪失

＜日本発＞
・好天のもと賑わった「アースデイTOKYO2004」
・日本社会を覆う「自己責任」論

＜韓国発＞
・ウォンフンイに棲むヒキガエルたちを助けてください
・新築学校でも深刻な「シックハウス症候群」

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

イラクへの緊急支援、ＮＧＯが続々実施／ＧＷに街頭募金も

　イラクで米軍を中心とした占領状態と武力行使が続く中、国内の国際協力ＮＧＯなどによる緊急支援活動が実施されています。各団体では、一般の市民からの寄付や支援を募集していて、街頭募金も行われます。

　2003年3月に米・英軍主導で開始されたイラク戦争は、1年以上経った今も沈静化する様子を見せず、かえって無差別テロが横行し、米軍などによる武力行使もあいまって、首都バグダッド近郊のファルージャでは子どもや女性を含む多くの市民が犠牲になっています。
　市民の多くはファルージャからバグダッドに避難しましたが、食糧や医療品不足のため、死と隣り合わせの毎日が続いています。

医療支援のため4月30日に東京、5月1日に札幌で街頭募金／ピースボート

　ピースボートでは、現在イラクで深刻な問題となっている医療品不足を解決する一助にするため、「イラク緊急医療支援キャンペーン」を開始。必要な医療品や器具をイラクに送るため、全国で街頭募金活動を行っています。 集められた基金の全額は、スタッフがヨルダンやアンマンで医療機器などを購入し、イラクの医師に直接手渡される予定です。
　ＧＷ中は、4月30日（金）午後1時から東京のＪＲ中野駅北口付近で、5月1日（土）午後6時から札幌の4丁目プラザ前で、募金活動を行います。

ＪＶＣは現地ＮＧＯと連携して食糧支援など実施

　また、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は、イラク国内で活動するＮＧＯの協議体ＮＣＣＩのメンバーとして、ＮＣＣＩが行う被災者に対する食料配給などの緊急支援に参加。現地の状況や緊急性を把握しながら、ニーズに合った支援を、地元関係者と協議しながら実施しています。
　すでに、ファルージャで被害にあいバグダッドに避難してきた避難民の家族925世帯（約5700人）を対象に、食糧や衣服、石鹸などの配給を、バグダッド西南部のモスクで行いました。 （→詳細）

　このほか、ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）や財団法人日本ユニセフ協会など多くの団体が支援活動を行っています。各団体では、一般の市民からの寄付や支援を募集しています。振り込み先など詳細は各団体のホームページで。

・ピースボート
・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
・ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）
・財団法人日本ユニセフ協会

（写真提供＝JVC、ピースボート）

知っていますか？　6月20日は「世界難民の日」

　6月20日は「世界難民の日」。今年で4回目の同日を前に、日本国内でもさまざまな催しやキャンペーンが企画されています。

　「世界難民の日」は、難民の保護や援助全般に関する理解を深めるため、本来「アフリカ難民の日」だった同日を、2000年12月に開かれた国連総会で、ＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）を始めとする国連機関やＮＧＯなど市民団体による活動に理解を求める日にする主旨で創設されたものです。

　2001年７月からは、日本国内で「国連・難民の子どもキャンペーン」も開始され、ワークショップや、国連職員による子どものための夏休み特別課外授業、バザーなどが行われています。

　難民の日である6月20日前後には、東京・青山の国連大学ビルにあるＵＮハウスで、恒例となった「世界難民の日」展が開催されるほか、ＮＧＯスタッフやＵＮＨＣＲ職員が企業や学校などを訪れ、難民問題について話すイベントなどが企画されています。

パリナックでは講演会オーガナイザーを募集

　また、ＵＮＨＣＲと、難民保護や支援の面で協力活動を行っているＮＧＯにより形成されたパリナック（PARinAC=UNHCR-NGO Partnership in Action）では、6月19日（土）から30日（水）までの12日間を、「難民の現状と難民支援活動を考える期間」として、日本を含む世界の難民の現状を伝えるとともに、さまざまな難民支援の必要性について一般市民の認識を高めるため、講演会の企画や主催を希望する「講演会オーガナイザーを募集」しています。
　詳細はパリナックのホームページで。

4月30日にはアフガン難民描いた映画の上映会も

　一方、4月30日（金）には、フィーカ　プロジェクトの主催により、世界の難民の一部である、アフガニスタン人教師で難民のアリ・アクバルさんを描いた映画「ヤカオランの春」の上映会が、東京・新橋で行われます。

　「ヤカオランの春」は、アフガニスタンのバーミヤン州・ヤカオランで生まれたアフガン難民の夫婦、アリ・アクバルさんとタジワールさんの生涯を、アフガニスタンの現代史とともに描いたドキュメンタリー映画です。詳細はイベント情報コーナーで。
（写真は「ヤカオランの春」より＜撮影＝川崎けい子氏＞）

・「世界難民の日」公式サイト
・PARinAC「世界難民の日」ホームページ
・UNHCRとNGOから講師派遣！講演会オーガナイザー募集
・Fika Project

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜中国発＞
・黄河、冬から春にかけて海への流入量が8年来最大に
・中国の電力不足が深刻、原子力発電に期待

＜日本発＞
・閉め切りから7年経った諫早湾と「干潟を守る日」
・環境税がなくとも地球温暖化対策を予算化
・エネルギーを大切にできる家電を選ぼう

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集

　イラクでの日本人人質事件をきっかけに、政府・与党やマスメディアの一部に「自己責任」を問う声が出ている中、ＮＧＯやジャーナリストなどの有志は4月19日、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明を公表しました。21日まで賛同を呼びかけています。

　声明は、今回の人質事件の原因を自らイラクに出向いた被害者にあると批判し事態の責任を現地で活動するＮＧＯや個人に転嫁しようとする自己責任論は、人命を軽視した武力行使などを正当化するもので、政府から独立して活動するＮＧＯやジャーナリストなどにとって見過ごせないものであると警鐘を鳴らしています。
　そして、自己責任論に基づく人質や家族への批判は不当なものでありこれを撤回すると同時に、日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国などにも軍隊の撤退を働きかけかけることがイラクの人びとの生活と生命の安全を保障し、ＮＧＯやジャーナリスト活動の安全を確保するもっとも確実な方法であると強調しています。
　賛同についての問い合わせはE-mail: jikosekinin@freeml.com まで。

・専用サイト（ＷＳＦ連絡会内）

アースデイ東京2004レポート・02

　「『バルーンシェルター』の実物を展示／ＰＷＪ」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞

　「アースガーデン」では、環境など社会問題に取り組むＮＧＯやＮＰＯが活動を展示紹介。その中で、ひときわ大きなエアドーム型のテントを出しているのがピース　ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）だ。

　ＰＷＪはイラクやアフガニスタン、モンゴルなど紛争地域での緊急人道支援や、その地域の人たちが自立した生活を持続していくための支援を行っている。
　今回ブースで使われたテントは「バルーンシェルター」と言って、インドやアフガニスタンで緊急支援用に使用されているのと同じものを、来場者がくつろぎながらミニイベントなどを楽しめる空間として提供。
　私が訪れた時も草笛の演奏や詩の朗読が行われていた。また、イラクに行ってきたという画家の増山麗菜さんが、自らの作品紹介を交えてイラク報告を行い、多くの人が話に聞き入っていた。

　ＰＷＪスタッフの印藤聖子さんは、「環境が中心のアースデイですが、国際協力の展示をすることで、来場者が地球上に住む他の地域の人々の暮らしや抱えている問題について思いを馳せるきっかけにしてほしい」と話してくれた。（後藤隆、つづく）

・ ピース　ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）

イラク問題めぐり国際協力と自衛隊派遣問う緊急シンポ／名古屋ＮＧＯセンター（終了）

　名古屋ＮＧＯセンター（ＮＡＮＧＯＣ）主催の緊急シンポジウム「イラクは今！ＮＧＯが問いなおす『国際協力』と自衛隊派遣」が、4月28日（水）午後7時から、名古屋市中村区のＮＰＯプラザなごやで開催されます。

　シンポジウムでは、4月8日にイラクで起きた日本人ボランティアらの拉致事件を受けて、イラク現地の最新の状況を踏まえつつ、市民は今どのように考え、どう行動したらよいかを、国際協力に深く関わるＮＧＯや市民の立場から問い直します。
　プログラムは、ＮＧＯ「日本イラク医学生会議」代表の喜多洋輔氏による基調報告「イラクは今！医学生ＮＧＯの見たイラクの最新状況」のほか、ＮＧＯスタッフや研究者を交えた討論、オープンディスカッションなどが行われます。参加費1000円（資料代含む）。問い合わせはＮＡＮＧＯＣ（ E-mail: ngoinfo@sf21npo.gr.jp ）まで。

・名古屋ＮＧＯセンター

FoE Japanが開発金融・環境プログラムのインターンを募集（終了）

　国際環境ＮＧＯのFoE Japanは、開発金融と環境プログラムのインターンを募集しています。

　業務内容は、国際協力銀行や世界銀行などが融資する海外のプロジェクトや政策などについて、現地の新聞報道をチェックするなどの情報収集・整理や、プロジェクトのファクト・シートの作成、翻訳、発信などで、スタッフの指導を受けて最低週1回事務所で作業します。
　募集人数は1、2名程度で、5月から半年以上継続できることが条件です。4月16日～30日まで応募を受け付け、インターンが決まり次第締め切ります。応募の条件、方法など詳細はFoE Japan開発金融と環境プログラム（ Email: shimizu@foejapan.org ）までメールで。

・FoE Japan

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。

＜韓国発＞
・ＵＮＥＰ（国連環境計画）総会、口先だけの水・衛生問題解決
・浄水場の10％　水質基準超える

＜中国発＞
・中国の環境NGO、「国連水の日」に大型写真展『情系怒江』を
・中国の砂漠化、毎年540億元もの直接経済損失に
・市民団体・市民の紹介「新疆自然保育基金」（Xinjiang Conservation Fund）

＜日本発＞
・セミナー報告「日本と東南アジアのダム：改めてその必要性を問う」
・日本にも飛来する黄砂事情―黄砂予報始まる

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝えている、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は同発伝所ホームページで。

＜韓国発＞
・４・15総選挙へ向けた環境団体の立場および政策課題の発表
・米のとぎ汁で洗い物、汚染がない洗剤
＜中国発＞
・今年の沙塵暴(黄砂の砂嵐)、頻度・規模とも例年を上回る予報
・中国の水資源不足の受難　二年以内に水道料金を毎トン５元まで値上げ

＜日本発＞
・中国の環境汚染被害者・支援者と水俣病被害者が交流
・ＰＥＴボトルからＰＥＴボトルを

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”

「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝えている、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。
＜韓国発＞
・年間2500万個の使用済みカートリッジをリサイクル出来ない理由
・道路を渡る野生動物に希望の光は見えるか？――江原地域生態通路調査後記
＜中国発＞
・山東省済南市NGOによる≪“母なる河”緑化活動≫
・陜西省から三門峡ダム貯水停止を求める声
＜日本発＞
・環境NGOが脱フロン・キャンペーンを展開中
・八ッ場ダム計画とその問題点―問われる公共事業の必要性

・日中韓環境情報３言語サイト“ENVIROASIA”