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「アートサポートふくおか」は、芸術文化を身近に楽しめる環境づくりをミッションとし、福岡市を中心に、子どもの芸術体験ワークショップのコーディネートや文化政策に関するセミナーの開催、調査研究などを行っているNPOです。
アートサポート福岡では、小学校・音楽の授業のコーディネートなどによる子どもの芸術体験支援や、コンサルティング、調査研究、インターネットや各種発行物による情報提供など、さまざまな事業活動を通して、芸術文化と社会の間をとりもっています。
また、アートNPOの活動を支援したり、企業との協働をコーディネートしたりする中間支援組織としての一面も持っています。
(NPO-Webdeskより)
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)は、熱帯林と世界の森林保全のために活動するNGOです。東南アジアの熱帯林など、日本の木材輸入によって森林破壊が進んでいる国について、現地の森林破壊とその環境や地域住民への影響などを調査し、政府や企業に対する政策や木材調達などの提言活動や、ニュースレター、ホームページ、講演会などによる広報・啓発活動を行なっています。
JATANは、マレーシアのサラワク州に始まり、インドネシアやカナダなど、熱帯林地域以外の日本が大量に木材を輸入している国々や、紙パルプ生産のための伐採や植林の問題に関する活動に取り組んできました。
・熱帯林行動ネットワーク(写真も)
(NPO-Webdeskより)
ヤカオラン=せんだい学生グループは、平和と国際理解の振興や向上を目的に、日本の小中高生とパキスタンなどの個人とを結ぶ活動を、高校生を含む学生が中心となって行っているグループです。
現在は、アフガン難民孤児が描いた「祖国アフガニスタン」の絵と、日本の小中高生がつくった平和を願う詩とを組み合わせてポストカードを作り、それを販売した収益金を、絵を描いてくれた子どもたちの暮らすパキスタンの孤児院に贈る「ワタン=ヤカオラン ポストカードプロジェクト」を手がけています。
同グループのホームページでは、ブログやスタッフ日記のほか、活動に関するさまざまな情報を見ることができます。また、一緒に活動する人を随時募集しています。
(NPO-Webdeskより)
ブリッジ エーシア ジャパン(BAJ)は、1993年に設立された、民間・非営利の国際協力を行うNPO法人です。ミャンマーでUNHCRのパートナー団体として、同地域に入り活動している国際機関やNGOの車両や機械類の保守・整備を行いながら、帰還難民をふくむ地元青年を対象にした技術訓練コースを行っているほか、女性を対象にした裁縫技術訓練も実施しています。
また、ベトナムやスリランカにも現地駐在員を派遣しています。
BAJが各地で行っている活動の主な内容は、次の通りです。
・少数民族や難民、障害を持つ子どもたちや青年、雇用機会の少ない女性などへの技術習得や能力強化の機会提供
・技術を収入に結びつける支援
・生活用水を確保するための井戸掘削など、発展のための環境基盤整備
(NPO-Webdeskより)
地球温暖化を防止するために何かしたいと思っても、何を6%減らせばいいのか、どう取り組めばよいか一般の人にはよく分からない。地球温暖化防止のため、国内外で温暖化や気候変動問題などの普及啓発に取り組む気候ネットワーク(浅岡美恵代表)の活動には、ボランティアの力が欠かせない。
現在、気候ネットワークに登録しているボランティアの数は50人ほどで、よく出入りする「常連」は約20人。中心となるのは京都在住の大学生をはじめとする18~25歳位の青年たちだが、中には70歳近い人もいるなど年齢層は幅広い。
ボランティアとの関係について田浦事務局長は、「新規のボランティア募集や、環境教育プロジェクトのようなボランティアによる独自企画には主体的に関わってもらっています。ボランティアの人たちを信頼して活動をまかせている部分が多いですね」と話す…。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第6回目は、市民の力で地球温暖化の防止をめざすNPO法人「気候ネットワーク」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
特定非営利活動法人アジア日本相互交流センター(ICAN)は、アジアの子どもたちへの支援などの国際協力を行う団体として1994年に設立され、2000年NPO法人となりました。主にフィリピンなどで、貧困家庭の医療、教育、生活の向上など、現地住民の立場に立った草の根の国際協力、支援を行っています。
フィリピンのマニラ首都圏にはスラム街があり、一日中物売りをしたり、ゴミを拾って生活している子どもたちを見かけます。
また、ミンダナオ島などの地方ではさらに経済状況が悪いため、学校に通うことができない子どもたちがたくさんいます。
ICANは、こうした子どもやその家族が尊厳を持ち、人間らしく生きられるよう、教育、医療、生活向上の機会が与えられるように支援しています。
(NPO-Webdeskより、写真はICANのホームページより)
ボランティアサークルLEAFは、高校生や大学生、青年の社会人を対象に、「出会い・発見・感動」につながるボランティア体験の場を提供することをめざして、大阪府池田市や豊中市を中心に活動しています。
LEAFは、子どもたちが対象のサタデースクールや老人ホームの手伝い、清掃などさまざまな分野の活動を通じて、若者が学校から社会へ羽ばたくための支援を行っています。
プロジェクトごとに理念に基づいて活動することで、若者にコミュニケーションや対人関係構築力、チャレンジ精神の向上など自分を磨く場と、自分の可能性を発見する場を提供しています。
具体的には、教育、環境、福祉など他分野で活動を展開していて、教育関連では、市内の小学校や文化センターなどで土曜塾を担当しています。また、環境関連では、清掃活動やマイバッグキャンペーンを、福祉関連では、老人ホームの買い物などのお手伝いやダウン症の青年との交流などを行っています。
(NPO-Webdeskより、写真は同サークルのホームページより)
ゆきのした文化協会は、福井に根ざし、草の根の平和文化ネットワークづくりに取り組んでいる地域づくり運動です。「みんなでつくる」を合言葉に、詩や小説などを創作して、文芸誌「ゆきのした」として定期的に発行しています。
また、庶民生活や戦争関連の史資料を収集し、民間の有志により、新しいかたちの地域博物館である、平和文化史料館「ゆきのした」を運営。
官製型の博物館と違い、行政の補助に頼らない、有志のボランティアによる民営型の博物館として、無料閲覧や貸し出しなどを通して、学校教育や郷土歴史家の平和学習、郷土学習を支援しています。
(NPO-Webdeskより、写真は同協会のホームページより)
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、世界の港町「横浜」を目指して、面白く、楽しいまちづくりに関する実践型の研究を行っている、非営利の研究機関です。これまで行政や企業が主体となって行われてきたまちづくりに、市民参加や大学などのリソースを積極的に活用するため、地域資源の発見や育成、マッチングにより、社会のさまざまな課題を解決するための協働を支援します。
また、一人ひとりの市民が誇りと使命感を持って自由に創造力を発揮し、参画する「共創の舞台」づくりと、創造的コミュニケーション環境の醸成が必要であると考え、次のような事業を行っています。
1) 街づくりに関する調査・研究・コンサルティング事業
2) コミュニティビジネスの研究及び開発に関する事業
3) 産官学民横断型のコミュニティ・プラットフォームの組織整備
4) 市民メディア、パブリックメディアに関する調査・研究・実践
5) 街づくりに関するセミナー・イベントなどの事業
6) 街づくりに関連するWebやメールマガジン等の企画・制作・運営
・NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
(NPO-Webdeskより)
浦安自然まるごと探検隊(小川有紀子代表)は、三番瀬での干潟観察と自然体験活動「干潟探検隊」や、干潟の生き物調査などを中心に、三番瀬以外の浦安の自然や、全国各地のフィールドに範囲を広げて、自然体験活動などに取り組んでいます。
浦安自然まるごと探検隊は、浦安の身近な自然を発見し、楽しみながら知っていくことで、地域の自然を地域に住む市民自身が守っていくことを目標としています。
そのために、まず地域の自然に親しむことから始め、調査活動を積み重ねています。具体的には、毎月、干潟観察会と野鳥観察会や干潟について学ぶ連続講座、シンポジウムなどの開催、三番瀬クリーンアップ大作戦への参加、会報発行などの活動を行っています。
・浦安自然まるごと探検隊
(NPO-Webdeskより)
環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な循環社会の構築をめざす環境NGOです。さまざまな切り口から循環社会の構築を追求するため、政策提言、調査研究、普及啓発、野外活動、海外との交流などに精力的に取り組んでいます(写真は稲刈りツアーの様子)。
環境への負荷の少ない持続可能な循環社会の構築は、21世紀に向けての世界的な最重要課題であり、その実現のためには、ライフスタイル、価値観および制度的枠組みを循環社会づくりにふさわしいものに変えていくことが求められています。
環境文明21は、循環社会を構築するため、政策提言や調査研究、普及啓発、交流などさまざまな活動に取り組んでいます。
・NPO法人環境文明21
(NPO-Webdeskより)
国際青年環境NGOのA SEED JAPANは、発足14年目で会員は全国に約1,400名。年間の事業規模はなんと5,800万円。ここで活動しているほとんどが10~20代のボランティアたちだ。みな、「ボランティアは楽しい!」というが、いったいどんな団体なんだろう。
A SEED JAPAN(宮腰義仁代表)は、1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の地球サミットに青年の声を届けようと、91年10月に設立された。50カ国、70団体が参加した国際キャンペーンの日本窓口としての役割を担った。その後は、経済や社会構造そのものを捉え根本から環境問題を解決していこうと、さまざまな活動を展開している…。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第4回目は、学生などの若者が中心となって幅広い活動を展開している、国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
海や川などの自然環境、そしてそこに棲む魚や貝などの生物に出会うことのできる水族館。その水族館を拠点として、市民の立場から環境教育のあり方を考えるNPOが、水族館環境教育研究会(RGEEA)です。
以下は、NPO-Webdeskより。
水族館環境教育研究会(RGEEA)は、市民の立場から水族館内外における海や自然環境を中心とした環境教育のあり方を考えるために、2002年6月に発足したNPOです。
「水族館」というと、水関連の活動を想像する人が多いですが、RGEEAは、生態系全体を考える広い視野を持つことを大切にしています。
「海を守ろうとした時に、それは海だけを保護・保全するだけでは不十分です。なぜなら、生態系の中で海は、そこに注ぐ『川』やその上流の『森』と密接な関係を持っているからです」(ホームページより)。
このように、自然の「つながり」を踏まえた生態系と、野生生物などに関して、各種団体への講師派遣や、講座やイベントなどへの協力、スキルアップ講座の開催、などの活動を行っています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
(NPO-Webdeskより)
Field Assistant Network(F.A.N)は、学生など若者が中心となって、自然保護や環境教育、野生生物などに関するボランティア活動を行うネットワークです。自然保護のために、若い世代が、「今、自分たちに何ができるのか、何をすべきなのか」を、既成概念にとらわれず創造的に考え、関東と北海道を主なフィールドとして活動しています。
以下は、Field Assistant Network(F.A.N)のホームページと、NPO-Webdeskより。
F.A.Nは、「自然保護」という共通認識のもとに、若い世代が、既成の概念にとらわれず、「今、自分たちに何ができるのか、何をすべきなのか」を、もっとクリエイティブに考え、行動していきたいと願って設立されました。
こうした考え方に基づき、・自然を愛し、自然を守りたい仲間のネットワーキング、・自然保護に貢献できる人材の育成、・自然保護を進める団体・個人への協力、・若い世代への活動の機会と情報の提供、などの活動を行っています。
活動の主力は大学生を中心とした若者たちのほか高校生や専門学校生、社会人なども参加しています。活動形態はプロジェクト方式で、ワークキャンプやシンポジウムや環境管理作業などのプロジェクトが、常時、進行しています。詳細は下記ホームページをご覧ください。
・Field Assistant Network(F.A.N)
(NPO-Webdeskより)
平塚パトロールは、神奈川県平塚市において、野宿者、いわゆるホームレスの人々を路上に訪問する活動(パトロール)を行っています。また、生活相談や、医療機関や行政機関への橋渡しなどの活動を通じて、野宿生活者たちの自立を支援しています(写真は共同執筆による書籍「ホームレスを救援する100の方法」)。
冬の極寒、夏の酷暑のなか屋外での生活を余儀なくされている野宿者たちの中には、体調を崩している人も少なくなく、また住所を持たないというだけの理由で不当に社会資源から遠ざけられています。
平塚パトロールは、彼らを野宿場所に訪問し、安否を尋ね、対等な人格として出会うことを目指しています。また、必要があれば生活の相談に乗り、場合により医療機関や行政機関への橋渡しをするといった活動を通じ、野宿生活者たちの自立を支援しています。
また、平塚パトロールをはじめ神奈川全県で野宿者支援の現場にかかわっているメンバーたちの共同執筆による「ホームレスを救援する100の方法」の印税は、野宿者の支援に使われます。
(NPO-Webdeskより)
Try-Mate(とらいめーと)は、埼玉県内の大学生が「お兄さん、お姉さん」の立場から、小学生の子どもたちと一緒に体験し、学び、成長していくことを目的としたボランティアサークルです。埼玉県東松山市を拠点に、児童館で子供たちと一緒に遊んだり、公民館でさまざまな子ども向けイベントを企画しています。→詳細
国際協力NGOのピース ウィンズ・ジャパン(PWJ)は24日、新潟県中越地震の被災者を支援するため、イオン(株)と連携して、緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」3セットを被災地に搬入しました。このテントは、アフガン避難民の支援など国際援助の場で活用されているもので、24日夜の段階で150~200人が利用し、イオン所有の1セットを加えた計4セットが立ち上がった26日時点で、450人近くの被災者が利用しています。
バルーンシェルターは、PWJが国際援助活動で用いるために保有しているもので、1セットあたり約100人を収容することが可能で、約30分で設置することができます。
PWJは、イオンと連携して、小千谷市内のスーパー「ジャスコ小千谷店」(運営=イオン)の駐車場内に、24日のうちにバルーンシェルター2セット(2基で1セット)を設営。25日には1セットを追加して立ち上げました。
また、PWJ所有のバルーンシェルターに加え、イオンが静岡県内の店舗に購入・配備していたバルーンシェルターを搬入、1セットを設置。26日時点で、450人近くの被災者が利用しているとのことです。
新潟県中越地震の被災地では、ライフラインの復旧が進む一方で、自家用車などの中で生活する人の心身の疲れが大きな問題となっています。
また、いまだに震度6弱等の強い余震が続き、依然、建物内で生活することに不安を感じる被災者も少なくない中、インドの震災やアフガニスタン避難民などの支援の場で活用されてきたバルーンシェルターは、被災者の疲労軽減に大きく貢献しています。
PWJでは、国際援助の経験を生かしつつ、引き続き国内の等の被災者支援を行っていくとしています。
(文=渡辺圭子/ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供=PWJ)
社団法人日本青年奉仕協会(JIVA)では、台風23号や新潟中越地震に関する緊急災害支援情報を発信しています。新潟中越地震に関する情報と、台風23号に関する情報を現地からのレポートや、救援物資を送る際の注意事項などとともに伝えているほか、避難所や在宅の被災者に毛布や暖房器具を送る「ぬくもりプロジェクト」を紹介しています。
JIVAでは、大規模災害発生時には、情報収集を行い、現地あるいは近隣の関係諸団体、JYVA関係者、災害救援団体と情報交換し、ウェブサイトや電子メール等のインターネットを活用して情報発信しています。
また、必要に応じてボランティアサポートセンターなどの支援機関には、電子メールやFAXで情報発信しています。
NPO法人ハートネットふくしま 理事長 吉田公男さんの現地レポート(10/26)
本日から長岡ボラセンが活動を始めました。準備が充分でなく、また地元NPO不在の片翼離陸ですが、とにかく出発です...。
NPO法人新潟NPO協会は、26日、新潟県中越地震の被災者を支援するための資金とするため、「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を開設しました。同基金は、現地のボランティアセンターの運営経費や、長期的な支援を行うNPOや市民活動団体への活動費などに使われる予定です。
■新潟県中越地震ボランティア活動基金■
第四銀行白山(はくさん)支店 普通預金1587567
口座名義:新潟県中越地震ボランティア活動基金
※第四銀行の窓口からお振込みの場合、手数料無料。
※受付期間:平成16年10月26日~12月30日
現金での受付先
・新潟県NPOサポートセンター(新潟市上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F)
・NPO法人新潟NPO協会(新潟市学校町通3-494-12 レジデンス若松1F)
・NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター(村上市山居町1-5-1)
・NPO法人くびき野NPOサポートセンター(上越市市民プラザ2F NPOボランティアセンター内)
(情報・写真提供=新潟NPO協会)
車椅子社交ダンス普及会は、障害者や高齢者と健常者がともに社交ダンスを楽しめるよう、その普及を目指す団体として発足した。主な活動は、障害者や高齢者施設を訪問して、入所している人と一緒にダンスを楽しむことだ。
立って踊る人と車椅子で踊る人がパートナーとなって、お互いに手をつないで社交ダンスの基本的なステップを踊る。種類は社交ダンスに限らず、フォークダンスからチャチャ、ボサノバまでさまざまだ。
車椅子でダンスをしてみようとは、普通なかなか思いつかないと思うのだが、車椅子社交ダンス普及会の面白さはその発想だ...(高井彩/ViVa!コンテンツサポーター)。
・続きはViVa!市民活動スクランブル第37回/「障害者、高齢者も健常者もいっしょに踊ろう!/車椅子社交ダンス普及会」で
皆さんは「メディア・リテラシー」とは何かご存知ですか。それは、メディアからの情報を市民が主体的に読み解いて、メディアを使って自身が表現や発信を行いながら、コミュニケーション能力を発展させていくことです。10月19日(火)に開催される第2回JCAFEサロンでは、このメディア・リテラシーの現在について、林直哉さんにお聞きします(終了)。
市民活動やインターネットに関わる人の活動や考えを紹介し、参加者と一緒に話し合い、考えるJCAFEサロン。
今回お話しいただく林直哉さんは、長野県の高校の顧問として放送部の活動に関わってこられ、「誰もが知っているけれども簡単には回答を出せないテーマ」を生徒ともに掘り起こし、それを作品にされてきた方です。その放送部や生徒会を学校づくりの基盤としようと活動される一方で、学校外でも長野メディア・リテラシー研究会や東京大学情報学環が母体となるメルプロジェクトなどにおいてメディア教育に取り組まれています。
今回のテーマは、林さん自身の関心や活動の中心にあるメディア・リテラシーです。林さんには、ご自身の様々な活動のなかでも大きな意味を持つであろう、「テレビは何を伝えたか」という映像作品を見ながら話をしていただきます。
林さんのお話についてみなさんで話し合う時間を多く設けていますので、参加者のみなさんとの会話のなかで一緒にメディア・リテラシーについて考え、何らかの気づきを得られればと思います。
・開催日 :2004年10月19日(火) 19:00-21:00(受付開始:18:30)
・場所 :JCAFE東京事務所
・参加費 :一般1、000円/会員・学生 500円(1ドリンク付き)
・詳細はVIVA!イベント・募集・リリースコーナーで。
※JCAFEサロンは、スピーカーの話をもとに参加するみなさんと一緒に話し合いながら考えていく場 JCAFEサロンは、市民活動やインターネットに関わっている方に自身の活動や考えを紹介していただき、参加するみなさんと一緒に話し合いながら各回のテーマについて考えていきます。講演会やシンポジウムのようなものではなく、お茶を飲みながら気楽に話し合うなかでみなさんが何か新しいことを発見し持ち帰ることができるような場を目指します。
「NPOのビジネス化?」とびっくりする人もあるかもしれませんが、NPOが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、NPOの支援組織として機能しているNPOが米国にあります。サンフランシスコにあるタイズ財団は、さまざまな寄付者から基金を集め、社会変革を目指して活動する各地のNPOに出資していく団体です。
タイズ財団は、ビル・ゲイツ財団のように富裕な個人が作った家族財団でもなければ、企業が出資する企業財団でもありません。多数の出資者から資金を集める、いわゆるコミュニティー財団にあたります。出資者は、個人や家族、そして企業や団体など300件以上で構成されています。
それでも、1976年の設立以来、これまでに3億ドル(約330億円)を超える寄付を行なってきました。2001年の年次報告書によると、総資産は、約1億5606万ドル(約171億6660万円)で、2000以上のNPOに総額7592万ドル(約83億5120万円)を寄付しました...。(斎藤槙・社会責任コンサルタント/ViVa!コンテンツサポーター)
→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに!第14回「NPOのビジネス化」とは?で。
・ViVa!関連記事
「ViVa! 講演会 NPOのインフラ作り 米国の環境・情報・社会変革NPOの事例を中心に」
森林問題に取り組むNGO5団体が、紙製品を利用するすべての企業や行政機関に対して、森林生態系に配慮した紙の調達を求める共同提言を、10月6日に発表しました。提言は、日本市場が紙の原料を調達している地域のいくつかで、ここ数年原生林が消失するおそれがあることから、企業や行政機関が早急に共同提言に沿った形で紙調達方針を徹底させる必要があることを訴え、具体的な指針をあげています。
今回共同提言を出したのは、グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)の5団体です。
共同提言は、古紙などの資源の有効活用を前提に、以下の6つの指針を掲げ、その指針に沿った紙製品の調達方針や具体的なアクションプランを作成し、公表することのほか、調達や購入元の業者に対して同様の要求をするよう求めています。
また、紙製品の利用者だけなく、生産者および流通・小売業者に対しても、6つの指針に沿った紙製品の生産や販売の推進を求めています。
詳細→ ViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。
東大の森と農場は、新宿から西武新宿線で 20 分の田無駅から見通せるところに、奇跡的に生き残っている10万坪の緑地です。昭和初期に駒場から移転してきて以来、日本の農学教育、研究のメッカとして耕され、育てられてきました。その緑の空間が、東大農場の検見川移転決定に伴い、危機に瀕しています。東大農場のみどりを残す市民の会(宮崎啓子代表) は、この貴重な緑を残すために発足しました。
東大の森と農場には、西東京市唯一の 1.6ha の田んぼ、野菜、花卉・茶・桑等の畑、北海道を思わせるポプラ並木やサイロのある田園風景が拡がります。夜には狸も出没し、広い空にはオオタカが舞い隣接する演習林とともに極めて自然度の高い生態系を保つ都市の中の里山、エコミュージアムです。
ウイークデイには広く市民にも開放され、子供から年寄りまでの自然の学習の場、心身ともに解き放たれる癒しの場“緑のオアシス“なのです。
この貴重な緑のオアシスを失うことになったらどうなるでしょうか?西東京市の目標とする緑被率 30 %を支える最大の緑地です。さらに、広域避難場所、雨水地下浸透による水源涵養、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和等、かけがえのない環境・教育資源が消滅の危機にさらされるのです。一度破壊してしまえば東京周辺では 2 度と取り戻すことはできない貴重な緑の空間なのです。
東大農場のみどりを残す市民の会では、東大農場の歴史・文化を継承し、このみどりを生かして、この地を環境保全・教育・研究および広域情報の発信の拠点とする考えです。
(情報=NPO-Webdeskより)
不登校・引きこもり支援センターほっと倶楽部(近藤正剛理事長) は、不登校や引きこもり状態にある青少年と成年を対象に、彼らが集団や社会への個々の状況に応じた参加をすることができるようになり、自立した個人として生活していけるように、学校や家庭・医療機関と連携しながら、継続的な支援を行っているNPO法人です。不登校・引きこもりに対する社会一般の適切な認識形成の促進も目的としています。
具体的な活動としては、講演会・家族の集い・相談会、各種イベントの開催、会報の発行、調査・研究を行っています(写真はセミナーの様子)。
また、不登校や引きこもりの状態にある人のさまざまな悩みの相談を受けたり、心のサポートをする、「ほっとフレンド」(メンタルフレンド)や、パソコンで交流や学習を行う「ITフレンド」プログラムのほか、直接的なメンタルサポートも行っています。
会員やボランティアは随時募集中です。活動の詳細や理念等については同団体のウェブサイトで。
(情報=NPO-Webdeskより)
北海道常呂郡常呂町のNPO法人自然体験村 虫夢(むーむー)ところ昆虫の家(川上和則代表)は、子ども達と自然とがふれ合える事業を主眼とした活動を行っています。毎月1度、週末自然体験事業として子ども達が1泊2日で、その季節に応じたさまざまな自然体験活動を実施しています。また、協力員によるボランティアでの施設維持管理も行っています。
北海道のオホーツク海側にある常呂町は、自然とともに人間が生きている町です。その常呂町にある自然体験施設「ところ昆虫の家」は、故・滝沢始氏が地域の子供たちに自然の中でいろいろな体験をさせたいと、廃校になった吉野小学校を利用して、自費を投じて作った施設です。
平成3年に他界した滝沢氏の考えに共感した人たちが「虫夢(むーむー)友の会」を設立し、地域の人々に会員になってもらい、会費で運営しています。
平成13年6月からは、地域住民を中心に設立されたNPO法人の自然体験村 虫夢ところ昆虫の家がこの管理運営に当たっていて、年間を通じ子どもを対象にした自然体験プログラムを展開しています。
ところ昆虫の家では、誰もが食べ物・寝袋など用意して、気軽に自然の中で遊ぶ、自然に触れる、自然を体験できます。
今年の7月30日から8月12日にかけて、子どもゆめ基金助成事業として「いきいき2004オホーツク自然体験村」を開催。こうした活動報告や、今年度の週末自然体験事業の案内はホームページでみることができます。
また、10月16日(土)には、北海道立市民活動促進センターとの共催で、平成16年度市民活動地域フォーラム 「NPO活動における地域住民とボランティア活動」を、常呂町多目的研修センター大ホールで行います。
(情報=NPO-Webdeskより)
NPO法人「さなぎ達」(岡田一雄理事長)は、横浜の寿町で路上生活者や、そうなりそうな人たちの自立を支援する活動を行っているNPO法人。路上生活者の自立支援を精神面も含めて行うことで、生活者自身が自分たちを支援し、生活の質全体を向上させ、精神的・身体的に自立した生活ができるようになる「自立自援」の実現を目的として活動している。
さなぎ達は、1)寿町に関する正しい情報を「ソトブキ(寿町以外で暮らす人々)」に向かって発信する、2)毛布や衣類、日用品などの基本的な支援物資の提供、3)医療や「空きドヤ」情報など生活者が必要な情報の提供、の3つの目的を柱に活動を続けている...。(高井彩/ViVa!コンテンツサポーター)
→続きは市民活動スクランブル№35/路上生活者の「自立自援」目指す/さなぎ達で
環境問題に関する情報へのアクセス権と市民参加、そして司法へのアクセス権に関する最低基準を定めた国際条約である「オーフス条約」を、NGOのネットワークが訳した日本語訳が、同条約を採択した国連欧州経済委員会(UNECE)のウェブサイトに9月正式に掲載されました。環境分野で国際機関がNGOによる独自の条約訳文等を紹介するのは珍しいことです(画像は同ネットの新サイト)。
翻訳を完成させたのは、オーフス条約の理念に賛同するNGO/NPOなどの市民団体や弁護士など法律の専門家、学者らが連携して同条約の理念や基準を国内で実現することを目指す「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」(オーフス・ネット、事務局長=中下裕子・弁護士)です。
1998年6月にデンマークのオーフス市で採択されたオーフス条約は、市民に情報公開と市民参加、司法救済の三つの権利を保障する画期的な条約として国際社会での関心が高く、2001年の発効以来、現在までに30カ国が批准しています。
しかし、日本では同条約の知名度がまだ低く、翻訳も少ないため、オーフス・ネットでは今年に入ってすぐにNGOスタッフらを中心とした翻訳プロジェクトチームを設置して翻訳作業を開始。高村ゆかり・龍谷大学法学部助教授ら3人の専門家によるスーパーバイズを経て、UNECEに訳文を送付し、正式に掲載されたものです。
オーフス・ネットでは今後、日本語訳により同条約を周知・普及していく予定です。
同ネットはまた、9月にウェブサイトをリニューアルしたほか、英文サイトもオープンしました。
(情報提供=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索、提案し、その実現を目指しているオイコスフォーラム(西田信子代表)では、光環境をテーマにした連続ワークショップ「キアロスクーロ」を現在開催中です。(写真は川崎の日本民家園)
オイコスフォーラムは1996年に設立。環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索することと、その土地の気候や風土や生き物の営みの循環とバランスを、総体としてとらえるバイオクリマティック(生態気候的)な建築のデザインを実現することを主な目的に活動しています。
また、そのために、つくり手と住まい手が一緒に考えることのできる場をつくることを目指して、環境・気候と建築、住まい方をテーマとした連続セミナー、ワークショップの開催、ニュースレターの発行などの活動をしています。
現在開催中の「光環境ワークショップ=キアロスクーロ」は、同団体が自然光利用をテーマに99~00年に行った連続セミナー「建築の光環境を考える」から一歩進み、実際の建物で、また街の中での光のありかたなどをさぐる試みです。
第1回は終了し、次回は10月16日(土)に「温故知新 川崎民家園」を、第3回は11月13日(土)に「街に出かける1 横浜クイーンズモールと赤煉瓦パーク」、第4回は12月4日(土)に「街に出かける2 新宿副都心」を行う予定です。また、報告会も行います。
詳細等はオイコスフォーラムのウェブサイトで。
(情報=NPO-Webdeskより)
古紙問題市民行動ネットワーク(古紙ネット)は、同ネットが作成した環境学習用の教材として使える冊子「紙と古紙」を、希望者に無償で提供しています。
この冊子は、古紙ネットが紙や古紙を題材にした環境学習の教材として作成したもので、古紙リサイクルの基礎的な知識や、紙と環境の関わりなどが分かりやすく解説されています。
古紙ネットでは、同冊子を環境学習で活用してもらう目的で、希望者に無償(送料は申し込み者負担)で配布中しています。詳細は ViVa!イベント・募集・リリースコーナーで。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークはこのほど、「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」を作成し、ウェブサイトで公開しました。同ネットでは、このまとめをたたき台として学識者や事業者などと意見交換を行っていく予定で、現在まとめへの市民からの意見を募集中です。
この中間まとめは、同ネットの市民案プロジェクトチームが議論を重ねてきたもので、 同法を「容器包装に係る資源の節約、回収再使用、収集再商品化の促進等に関する法律」にしていくことを目指し、拡大生産者責任の徹底と、リデュース・リユース・リサイクル(3R)の優先順位でさまざまな手法を盛り込むことなどを提案。
法改正の対象範囲を容器包装に限定し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める仕組みとして、生産者は自身で集めるか、自治体や民間業者に収集を委託することとして、費用負担の仕組みの転換を促す内容になっています。
具体的には、現行法の再商品化義務は継続しつつ、国が容器製造事業者に対して、容器材質別の生産量に応じた「収集義務率」を設定することなどを提案しています。また、上記3Rの優先順位にのっとってリターナブル容器を増やすための実行策の導入を求めています。
同ネットでは中間まとめを下記ウェブサイトで公開し、広く意見を募っています。また、今後、学識者や事業者との意見交換を行っていく予定で、第1回は10月7日(木)に、国連大学・安井至副学長との意見交換を行ないます。 問い合わせや意見等は事務局(E-mail: reuse@citizens-i.org )まで。
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」(pdfファイル)
・VIVA!関連ニュース
容器包装関連で環境NGOの提言活動など活発化
容リ法改正ネットが衆参両院に請願署名提出/93万人超える
容リ法改正求める街頭アクション、市民ネット
アースデイ東京2004レポート・03
(情報=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
市民活動やインターネットに関わっている人やユニークな活動を行っている人をゲストに呼んで、お茶を飲みながら気楽に話し合い、さまざまなテーマについて参加者と一緒に考え、話し合う「JCAFEサロン」。その第1回「アジアから見えるもの」が、8月17日(火)に、東京のJCAFE(市民コンピュータコミュニケーション研究会)の事務所で行われました。
JCAFEサロンはイギリスで近年多く開催されているcafe scientifiqueにアイディアを借りたもので、毎回のテーマに関して興味深い活動や研究をされている方をスピーカーに招き、話していただいた内容について参加するみなさんと話し合いながら一緒に考えていく場です。
第1回目はJCAFE代表の浜田忠久氏と理事の小倉利丸氏が、2人が参加した「コミュニケーションの権利 アジアワークショップ」での各国の報告から見えてきたアジアの現状について話しました...。
→続きはJCAFEのウェブサイト「サロンの報告」で