ViVa News Flash

アフリカの子ども兵／ウガンダ・ルワンダからの報告会

　アフリカで今も存在し、人道的にも深刻な問題になっている「子ども兵」についてＮＧＯスタッフが報告するセミナー「ほっとけない アフリカの子ども兵～ウガンダ・ルワンダからの報告」が、12月13日（火）に、東京・中央区の中央区産業会館で開催されます。同地での紛争の背景や、現在行われている子ども兵への取り組みの違いなどについて、スタッフが現地での経験をもとに話します。

　このセミナーは、国際的な子どもの問題に取り組むＡＣＥ（エース）と、アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）が共同で行うもので、ウガンダとルワンダの２ヶ国の事例を中心に、アフリカ平和再建委員会（ＡＲＣ）の入原稚奈さんが、紛争の背景や、子ども兵への取り組みの違いなどについて報告します。

　また、元兵士の子どもたちが描いた絵を見ながら、子どもの過去の体験と未来について考えるグループワークも行われる予定です。
　詳細はイベント・募集・リリース「ほっとけない アフリカの子ども兵～ウガンダ・ルワンダからの報告」

・ＡＣＥ
・アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）
・アフリカ平和再建委員会
・ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーン

パレスチナ・イスラエルの現状聞くイベント、東京など各地で

　パレスチナ・イスラエルの現状を、同地で活動するＮＧＯスタッフや現地の人に聞く催しが、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などの主催により、10月から11月にかけて東京をはじめとする各地で行われます。ヨルダン川西岸地区で巨大な隔離壁の建設が続いている中、パレスチナ自治区がどのような状況にあるかを知り、この問題について考えます。

　「パレスチナ自治区の今　～『ガザ撤退』」の陰で」（東京・10月23日）は、パレスチナ自治区で幼稚園児の栄養改善支援や難民キャンプの子どもたちの教育・文化支援を行っているＪＶＣスタッフによる現地情勢やＮＧＯの活動報告です。

　また、「パレスチナの声・イスラエルの声～医療の現場から築く対話」（東京他、11月2日～13日）は、パレスチナ・イスラエルで医療・人権など分野で活動するＮＧＯスタッフが来日し、共生の可能性などについて生の声で話します。

　さらに、「シンポジウム『いまパレスチナで何が起きているのか』」（東京・11月9日）は、イスラエルとパレスチナからＮＧＯスタッフを招き、人権や平和の視点から、パレスチナの今について語り合います。

　詳細は上記各イベントのリンクで。

（写真はイスラエルが建設する「隔離壁」。image by PENGON/Anti-Apartheid Wall Campaign）

コソボの子どもと教師招き公開シンポ／ADRA Japan

　コソボの学校から子どもたちと教師を日本に招待し、平和と教育について日本に住む私たちとともに考る公開シンポジウム「紛争下・後における教育」が、9月21日（水）に、東京・青山の国連大学で開催されます（主催＝ADRA Japan）。

　ADRA Japanは、9月10日から24日まで、コソボ（セルビア･モンテネグロ）北部の学校から子供たちと教師を日本に招き、日本各地で交流事業を行っています。
　今回の公開シンポは、紛争下・後の教育の実情やあり方について話し合い、考えるため、同団体が国連児童基金（ユニセフ）駐日事務所との共催により行うものです。
　詳細はイベント・募集・リリース詳細「公開シンポジウム『紛争下・後における教育』」で。

・ADRA Japan

いのちと平和の祭典　BE-IN、9月11日に東京、浜松などで（終了）

　戦争やテロに反対し、平和を願う市民のイベント「いのちと平和の祭典　BE-IN 2005」が、9月11日（日）、東京・渋谷の明治公園で開催されます。同日はアメリカで2001年に同時多発テロが起きた日です。図らずも衆議院選挙直後の開催となる今回のイベントでは、ピースパレードやトーク・フリーライブが行われるほか、浜松での関連イベントと連携したキャンドルギャザリングなども予定されています（終了）。

　BE-INは、1967年から始まった平和を希求する市民による一大イベントです。「911BE-IN」は、アメリカで同時多発テロが起きた2001年9月11日の翌2002年に、事件の犠牲者の鎮魂とその後の争いを止めるために始まった企画です。

　イベントの詳細は下記公式サイトで。　

・9.11BE-IN
・BE-IN ブログ

非核三原則の早期法制化を／長崎平和宣言で

　60年目の原爆の日を迎えた長崎市・松山町の平和公園で、原爆犠牲者を追悼する平和祈念式典が開催されました。伊藤一長市長は宣言で、アメリカ市民に向けて「核兵器のない平和な世界をともに目指そう」と訴えるとともに、日本政府に対して、非核三原則の早期法制化などを強く求めました（写真は平和記念像）。

　以下は2005年8月9日に公表された、長崎平和宣言の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎平和宣言（全文）

　今、被爆から60年を迎えた空に長崎の鐘の音が響きわたりました。
　1945年８月９日午前11時２分、米軍機から投下された一発の原子爆弾は、この空で炸裂し、一瞬にして長崎のまちを破壊しました。死者７万４千人。負傷者７万５千人。何も分からないまま死んでいった人々。水を求めながら息絶えた人々。黒焦げになり泣くこともできないで目を閉じた幼子たち。かろうじて死を免れた人々も、心と身体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害に苦しみ、死の恐怖に怯えています。
　
　核保有国の指導者の皆さん。いかなる理由があっても核兵器は使われてはなりません。そのことを私たちは身をもって知っています。60年間、私たちは、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を訴えてきました。国際社会も、核実験の禁止や非核兵器地帯の創設に努力し、2000年には、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。
　それにもかかわらず、今年５月、国連本部で開かれた核不拡散条約再検討会議は、核兵器拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕しました。核保有国、中でもアメリカは、国際的な取り決めを無視し、核抑止力に固執する姿勢を変えようとはしませんでした。世界の人々の願いが踏みにじられたことに、私たちは強い憤りを覚えます。
　
　アメリカ市民の皆さん。私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。９・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を、今でも引きずっていることを。しかし、１万発もの核兵器を保有し、臨界前核実験を繰り返し、そのうえ新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が、ほんとうにあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちは、あなたがたの大多数が、心の中では核兵器廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界を、ともに目指そうではありませんか。
　
　日本政府に求めます。わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。
　さらに日本政府に求めます。被爆者はすでに高齢に達しています。海外の被爆者にも十分な援護の手を差し伸べるとともに、被爆体験による心の傷がもとで苦しんでいる人たちの支援も充実してください。
　
　長崎では、多くの若者が原爆や平和について学び、自ら活動に取り組んでいます。若い世代の皆さん。原子爆弾によって無念の死を遂げた人々に、深く思いを巡らせてください。一人ひとりが真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命の尊さについて考えてみてください。長崎市民は、皆さんの平和への取り組みを支援します。世界の市民やＮＧＯと手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から高らかに響かせようではありませんか。
　
　被爆６０周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、私たちは、広島とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく努力することを宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年（平成17年）8月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市長　伊藤　一長

・長崎市／平和のページ

核廃絶めざして行動するための具体的指針を／広島市平和宣言

　原爆死没者への追悼と核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」で秋葉忠利市長は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国と核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているというと強く批判。世界の市民、ＮＧＯに、核廃絶をめざして行動するための具体的指針の作成などを呼びかけました。

　以下は2005年8月6日に公表された平和宣言の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　和　宣　言

被爆60周年の8月6日、30万を越える原爆犠牲者の御霊（みたま）と生き残った私たちが幽明（ゆうめい）の界（さかい）を越え、あの日を振り返る慟哭（どうこく）の刻（とき）を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻（とき）でもあります。この決意は、全（すべ）ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻（とき）を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります。

その主旋律は、「こんな思いを、他（ほか）の誰（だれ）にもさせてはならない」という被爆者の声であり、宗教や法律が揃（そろ）って説く「汝（なんじ）殺すなかれ」です。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。9年前の国際司法裁判所の勧告的意見はそのための大切な一歩です。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標（みちしるべ）です。

しかし、今年の5月に開かれた核不拡散条約再検討会議で明らかになったのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているという事実です。

これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方（あなた）を守る」という偽りの呪（まじな）いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘（わがまま）を通せる拒否権に恃（たの）んで、世界の大多数の声を封じ込めています。

この現実を変えるため、加盟都市が1080に増えた平和市長会議は現在、広島市で第6回総会を開き、一昨年採択した「核兵器廃絶のための緊急行動」を改訂しています。目標は、全米市長会議や欧州議会、核戦争防止国際医師の会等々、世界に広がる様々な組織やNGOそして多くの市民との協働の輪を広げるための、そしてまた、世界の市民が「地球の未来はあたかも自分一人の肩に懸かっているかのような」危機感を持って自らの責任に目覚め、新たな決意で核廃絶を目指して行動するための、具体的指針を作ることです。

まず私たちは、国連に多数意見を届けるため、10月に開かれる国連総会の第一委員会が、核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案します。それは、ジュネーブでの軍縮会議、ニューヨークにおける核不拡散条約再検討会議のどちらも不毛に終わった理由が、どの国も拒否権を行使できる「全員一致方式」だったからです。

さらに国連総会がこの特別委員会の勧告に従い、2020年までに核兵器の廃絶を実現するための具体的ステップを2010年までに策定するよう、期待します。

同時に私たちは、今日から来年の8月9日までの369日を「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、世界の多くの国、NGOや大多数の市民と共に、世界中の多くの都市で核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開します。

日本政府は、こうした世界の都市の声を尊重し、第一委員会や総会の場で、多数決による核兵器廃絶実現のために力を尽くすべきです。重ねて日本政府には、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧(ささ）げます。
　
　
「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」

2005年（平成17年）8月6日　広島市長　　秋葉忠利

・広島市

日本国憲法前文を絵本で発刊／平和の大切さを感性に訴え

　日本国憲法の前文を絵本で表現した「絵本　日本国憲法　前文」が、このほど発刊されました。坂井泉さんが編した「全国お郷ことば・憲法9条」に掲載された、口語訳憲法前文を基に、佐世保在住のイラストレーターである桑迫賢太郎さん（25）がイラストをつけたもので、理論よりも感性を重視。誰でも気楽に手にとって読める内容になっています。

　本書は、中央アート出版社から発刊されたもので、口語訳憲法を読んで「憲法なんて知らなかったけど絵本にしたくなりました」 と語る桑迫さんが一言一言に絵をつけ、総ページ数は200ページに及びました。イラストには理論や理屈を抜きにして、憲法から受けた感情がそのまま表現されていて、「日本国憲法」の平和主義が自然に伝わっていくことを重視した内容となっています。また、本文も桑迫さんの手書きで総ルビがふられています。

　編集した坂井さんは、「全文には憲法の柱である『主権在民主義』、『民主主義』、『国際平和主義』の意図するところがすべて含まれている。憲法を変えようとする動きがある昨今、それが誰のための、何のための改編であるのかを知ってほしい」と話しています。

　詳細はGALLAP（サカイイズミ）で。

紛争下の暴力をどう裁くか―未来に向けた新しい国際ルール

　紛争下における重大な人権侵害や、戦争犯罪などをどのように裁き、国際社会、そして市民に何ができるかについて、紛争の現場を知るＮＧＯやジャーナリスト、国際法の専門家の話を聞きながら、参加者がともに考える「紛争下の暴力をどう裁くのか―未来に向けての新しい国際ルール」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、9月3日（土）に、東京、港区の発明会館で開催されます。

　2002年に設立された国際刑事裁判所（ＩＣＣは、集団殺戮や戦争犯罪などの犯罪に関して、復讐と報復ではなく、被害者の救済と加害者の公正な裁きを求める国際社会の決意の現われといえます。すでに、安保理決議にもとづき、2005年6月にはスーダン・ダルフールで起こった大規模殺人などに関する調査開始を発表し、国際社会の注目を集めています。

　今回の催しでは、不処罰と暴力の連鎖を絶つために、世界の市民社会に何が求められているかなどについて、戦争、紛争、人道に対する罪が行われている現場をよく知るＮＧＯやジャーナリスト、国際法の専門家の話を聞きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「紛争下の暴力をどう裁くのか～未来に向けての新しい国際ルール」で。

・アムネスティ・インターナショナル日本

パレスチナでの「壁」建設即時中止を／ＮＧＯが共同声明

　アムネスティ・インターナショナル日本やパレスチナ子どものキャンペーンなど、日本のＮＧＯでつくる「Stop the Wall!! 実行委員会」はこのほど、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域とヨルダン川西岸地区における「壁」の建設に対するＮＧＯ共同声明「私たちは『壁』建設の即時中止と原状回復を求めます」を公表しました。

　 2004年7月9日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域とヨルダン川西岸地区における「壁」の建設に関する勧告的意見を出しました。
　しかし、その後も「壁」の建設は中止されることなく、占領地域の人々の生活は分断されている状況が続いています。

　今回の声明は同勧告から一周年を迎えたことを受けて、イスラエル政府と日本を含む各国政府、国際機関などに、勧告の尊重とその内容を実行に移すことを求めるものです。
　また、イスラエルとパレスチナが対等な立場での交渉に基づき問題を解決し、パレスチナ人の自由を奪っている占領の終了を要請しています。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＧＯ共同声明『私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます』」 で。

・Stop the Wall!! 実行委員会

「削除」された声／元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実

　60年前のアジア太平洋戦争の時に、日本軍が中国で何を行ったかを学ぶ「『削除』された声―元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実」が、6月18日（土）に東京で行われます。戦時中に日本軍の兵士として中国での作戦行動についていた人を講師に迎え、証言をもとにアジアと日本のあり方などについて考えます。

　アジア太平洋戦争中、日本の軍隊は中国全土で「奪い尽くし、焼きつくし、殺し尽くす」という三光作戦を展開したと言われています。今回講演する金子安次さんは、当時日本軍の兵士としてこうした作戦に参加しましたが、終戦後、戦犯として中国で過ごした日々の反省から、次世代に戦争の真実を伝え、日本に二度と侵略戦争をさせないために、証言活動などをしています。

　学習会では、金子さんに日本の軍隊が中国で行ったことに関する事実を聴き、アジアと日本のあり方などについて考える一助とします。
　詳細はイベント・募集・リリース「『削除』された声 元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実」で。

アメリカの対外政策など強く批判／アムネスティが年次報告で

　アムネスティ・インターナショナルは5月25日、世界各地の人権に関する年次報告書（画像）を発表しました。これにあたって、アイリーン・カーン・国際事務総長は、各国政府が人権に基づいた世界秩序を構築するという約束を破り、「危険に満ちた新たな政策」を追求していると警告。なかでもアメリカ政府に対しては、「世界で最も強力な国家が法原則や人権を無視すれば、他の国家が虐待行為を行なってもその責任を問わず、容認することになる」と強く批判しています。

　同事務総長は、年次報告書の発表にあたって、各国政府は信念に基づいた指導力を発揮していないと強く批判。「政府は人権に関する約束を反故にしている。恐怖と治安不安にまみれた政策を遂行していくために、自由と正義を語った新たな政策が構築されつつある。これは、拷問を再定義し汚れのないものとするための皮肉な努力でもある」と述べています。

　具体的には、スーダン政府やハイチ共和国、アフガニスタン、イラクなどでの人権侵害と不安定な情勢を指摘しています。
　また、各国政府「『テロリズム』への取り組みに失敗していることを直視せず、失敗しているにもかかわらず、政治的に都合の良い戦略に固執し続けている」とも批判しています。

　一方で、2004年に見られた希望の兆しとして同事務総長は、マドリードで起きた爆発事件に数百万の市民が自然発生的に抗議したことや、グルジアやウクライナで市民が蜂起したことなどをあげています。

・アムネスティ・インターナショナル日本

あーすぷらざが展示スタッフのボランティア募集（終了）

　神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います（募集は終了しました）。

　横浜市栄区にあるあーすぷらざは、こどもファンタジー展示室や国際平和展示室、こどもの国際理解展示室の、3つの参加・体験型展示室をはじめ、映像ライブラリーや情報フォーラムなどを備えた複合文化施設で、運営は神奈川県国際交流協会（ＫＩＡ）が神奈川県から受託して行っています。
　また、現在約50名のボランティアが活動しています。

　今回募集するのは、各常設展示室での展示案内や来館者とのコミュニケーション活動、各種プログラムのサポート、地球市民学習に関する自主企画の運営などを手伝う展示スタッフのボランティアです。応募締め切りは5月28日（必着）です。

・神奈川県立地球市民かながわプラザ

小型武器よさらば／5月に東京でNGO会議、猪口邦子氏ら招き

　小銃などの小型武器をいかに削減していくかについて、猪口邦子・前軍縮大使や海外の専門家が一同に会して話し合う「”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYO」が、2005年5月7日（土）と8日（日）の両日、東京・四谷の上智大学四谷キャンパスで開催されます（主催＝難民を助ける会）。

　現在、世界中に小銃や地雷などの小型武器が蔓延し、毎年50万人が犠牲になっています。こうした現状に対して、コフィ・アナン国連事務総長が「“もうひとつの大量破壊兵器”である」と指摘するなど、小型武器の削減と管理強化は国際社会にとって緊急の課題とされています。

　同会議は難民を助ける会の主催によるもので、猪口邦子・前軍縮大使や、パトリック・マカーシー氏（ジュネーブフォーラム代表）などの専門家を招き、被害国の小型武器の現状やＮＧＯの活動報告などを通じて、小型武器削減のために何ができるかを話し合います。

　詳細はイベント・募集・リリースの”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYOで。

・特定非営利活動法人　難民を助ける会
（写真は同会が監修した「小型武器よさらば～戦いにかり出される児童兵士たち～」（小学館刊）の表紙）

市民による平和のポータルサイト「ｐｅｐｏｐ」始動

　市民の手による平和のポータル（入り口）サイト、「ｐｅｐｏｐ」（ぴぽっぷ）がこのほどオープンしました。同サイトは、誰でも手軽に情報を投稿できるブログ風ソフトの「XOOPS」を利用。平和をテーマとしたニュースやイベント情報、文化、アートなどさまざまな情報の投稿を受け付け、掲載してデータベース化することで、平和に関する情報を網羅した総合サイトをめざしています。

　ｐｅｐｏｐは"Peace Portal Program"（ピース・ポータル・プログラム）の略称で、平和を願う市民や学生、ジャーナリスト、研究者などさまざまな主体が自由な立場で集まったネットワークとして、実行委員会形式により運営されています。

　サイトの構築に、誰でも簡単に情報の投稿や更新が可能なブログ風ソフト「XOOPS」を使っている点が特徴で、今月10日の正式公開後、すでに多くの情報やアートが寄せられています。今後、独自のコンテンツを企画、公開するとともに、署名やアンケート、投票、フォーラム、イベント予約、各種ダウンロード等の機能を充実していくとしています。

　また、メーリングリストでの情報交換なども活発に行われています。詳細、参加申込等は同サイトで。

・ｐｅｐｏｐ（ぴぽっぷ）

戦争反対訴えるイベント、19日に東京で／WPN（終了）

　イラクに駐留している自衛隊や外国軍の撤退を求めるとともに、戦争反対や平和を訴えるイベント「終わらせようイラク占領・撤退させよう自衛隊」が、3月19日（土）午後12時30分から、東京・霞ヶ関の日比谷野外音楽堂で行われます。（終了しました、写真＝1月20日の米大使館前の様子、WORLD PEACE NOW提供）。

　同イベントを主催するWORLD PEACE NOWは、戦争反対や非暴力でのアクションなどを掲げて、政治や宗教の枠を超えて市民が結集したネットワークで、各地でピースパレードなどのイベントを行っています。

　3月19日のイベントでは、イラクからのゲスト（予定）を招いて現地の生の声を聞くとともに、自衛隊や米英など外国軍のイラクからの撤退と、戦争反対などを呼びかけます。また、WORLD PEACE NOWでは当日のボランティアも募集しています。

　詳細はWORLD PEACE NOWのウェブサイト（下記）で。

・WORLD PEACE NOW

イラク駐留軍の撤退求める緊急行動、20日に東京で（終了）

　イラクに駐留しているアメリカ軍など外国軍のイラクからの撤退を求める、市民による緊急行動が、ブッシュ大統領の就任式である1月20日午後6時から、東京・港区で行われます。WORLD PEACE NOW（ワールドピースナウ）の呼びかけによるもので、イラクの人々だけでなく、米兵の死者数も増加していることを受けて、外国軍と自衛隊のイラクからの撤退と戦争反対を、アメリカ大使館とブッシュ大統領に訴えます（写真＝10月の衆議院前緊急行動の様子、WORLD PEACE NOW提供）。

　WORLD PEACE NOWは、戦争とイラク攻撃の反対、非暴力アクション、日本のイラク攻撃協力への反対を掲げて、政治や宗教の枠を超えて市民が結集したネットワーク組織で、全国各地でピースパレードなどのイベントを行っています。

　1月20日（木）の緊急行動は、アメリカで同日行われるイラク戦争反対の行動への呼びかけを受けて行われるもので、イラクの人々だけでなく、米兵の死者数も増加していることを受けて、外国軍のイラクからの撤退と自衛隊の撤収、戦争反対などを、アメリカ大使館とブッシュ大統領に伝えるのが目的です。

　集合は港区虎ノ門2丁目の虎ノ門ＪＴビル前です。詳細はWORLD PEACE NOWのウェブサイト（下記）で。

・WORLD PEACE NOW
・DC Anti-War Network（アメリカの反戦ネットワーク）

貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集

　貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「Ｇ-ＣＡＰ」（"Global Call to Action against Poverty"）の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のＮＧＯ／ＮＰＯの連携により始まっています。今月7日には、Ｇ-ＣＡＰ主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待～ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。

　2000年9月、189ヵ国が国連サミットに集い、世界の貧困の実態について議論を行い、極度の貧困を根絶することを目指して、明確な達成期限をもつミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が採択されました。

　この目標は、貧困、飢餓、病気、非識字、環境悪化、女性差別に立ち向かうことをうたっていて、なかでも、2015年までに世界全体の貧困者数を半減させることが最優先目標の一つに掲げられています。

　Ｇ-ＣＡＰは、このミレニアム開発目標を達成できるよう、また苦しく厳しい生活を余儀なくされている人たちと私達の生活のつながりを自覚し、世界の貧困状況を少しでも改善するために、何か一つでも行動をはじめ、多くの人たちが参加できるきっかけや機会を一緒に作っていくことを目指しています。

　日本では、アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）、ＣＳＯネットワーク、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などが中心となって、来年からのキャンペーン本格化に向けた準備を進めています。ＪＶＣの高橋清貴さんは「人権、平和、環境、国際協力・支援など、さまざまな問題に個別に取り組んでいるＮＧＯが、一つのつながりを持ってキャンペーンを共につくっていけるようにしていきたい」と話しています。

　ViVa!では、Ｇ-ＣＡＰを始めとする、貧困問題の解消を目指す国際キャンペーンの日本での普及と広報を支援していきます。今回は、内外で貧困問題を始めとする問題に取り組む団体やネットワーク、国際機関等のリンクを紹介します。

☆　貧困問題／Ｇ-ＣＡＰ等関連リンク集　☆

【日本】

・日本国際ボランティアセンター（JVC）
・オックスファム・ジャパン
・特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター
・オルタモンド
・特別非営利活動法人　関西国際交流団体協議会
・ジャパン・プラットフォーム
・特定非営利活動法人ジェン（JEN）
・社団法人シャンティ国際ボランティア会
・社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人　難民を助ける会
・社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
・日本赤十字社
・特定非営利活動法人日本紛争予防センター
・特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

【海外】

・市民
・ACTIONAID（イギリス）
・Action Contre la Faim（フランス）
・Bischofliches Hilfswerk Misereor（ドイツ）
・Amici della Terra（イタリア）
・Caritas Luxembourg（ルクセンブルグ）
・Agriterra（オランダ）
・Associação para a Cooperção entre os Povos (ACEP)（ポルトガル）
・Aide aux lépreux Emmaüs-Suisse（スイス）
・Arbeitsgemeinschaft Entwicklungszusammenarbeit (AGEZ) NGO Network（オーストリア）
・ATTAC Ireland（アイルランド）
・Eurolinkage（ベルギー）

【国際機関】

・国連開発計画東京事務所
・国連開発計画
・国連ミレニアムキャンペーン
・貧困撲滅キャンペーンホームページ（Teams to End Poverty）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報提供＝ＪＶＣ）

ＪＶＣイラク・パレスチナ緊急報告会、12月15日に東京で（終了）

　アジア・中東・アフリカの９カ国で国際協力活動を行っている日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の現地スタッフによる緊急報告会「イラク・パレスチナ『戦下のいのち』」が、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区で開催されます（終了、写真は白血病で療養中の子ども／イラク）。

　制裁と戦争で破壊されたイラクでは、今もファルージャなどで米軍の激しい掃討作戦が続き、多くの人びとが命を落としています。　
　一方、パレスチナでは、イスラエル軍による攻撃や、大規模な家屋破壊により人びとの生活の基盤は徹底的に破壊され続けています。

　報告会は、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区のＥＣＯとしま（豊島区立生活産業プラザ）８Ｆの多目的ホールで開催。ＪＶＣがイラク、パレスチナで行っている緊急人道支援や、白血病の子どもたちを救うための活動、栄養改善支援などから見えてくる、死と恐怖に直面している人びとの生活や、子どもたちの素顔を、最新の映像、写真を交えて伝えます。

　参加費は700円（ＪＶＣ会員は200円）。詳細は同団体のウェブサイトで。

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供＝ＪＶＣ）

ＪＶＣなど国際ＮＧＯがイラクでの人権尊重要求

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は16日、イラクにおける軍事衝突に関するリリース文を、国際ＮＧＯと連名で公表しました。各団体はその中で、米軍とイラク軍によりファルージャ等に加えられている大規模攻撃に巻き込まれている多くの民間人の安全を懸念するとともに、米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することなどを要求しています。

　以下、リリース全文です。詳しい背景等の説明はＪＶＣのウェブサイトで。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラクにおける軍事衝突に関するプレスリリース

　私たち、下記署名の人道支援団体は、米軍とイラク軍によりファルージャ、ラマディ、その他のアンバール州に加えられている大規模攻撃の渦中にある数千もの民間人の安全を懸念しています。

　逃げることができず、ファルージャ市内に釘付けになっている人々の数は不明です。現場の援助団体の職員は20万人以上の人々が、避難場所と保護を求めてファルージャから隣接する地域に逃れて来ていると推計しています。移動を余儀なくされた人々は、飲料水と食料が不足、避難施設も（民間の個人宅でも、公共の建物でも）過密状態にあります。保健医療施設は人材の不足と医薬品の不足に直面しています。

　多国籍軍とイラク軍による暴力の激化は、未曾有の民間人の犠牲者を既に生み出すに至っており、NGOの報告はこの作戦が治安状況を大幅に改善することには失敗したことを示しています。

　「多数の一般人が最新の攻撃が始まる前にファルージャから避難することが出来た一方で、まだ数千もの民間人がそこにいる。」とファルージャを拠点に活動する援助職員は証言しています。「この戦場に生き残っている民間人の保護が緊急に必要とされている。子どもたちや女性は日常生活を脅かされており、全ての物が停滞を余儀なくされている。これらの衝突の只中に置かれた民間人を守るべく国際社会は行動を起こすべきだ。」

　60日間の国家非常事態の宣言と、ファルージャへの軍事攻撃の承認は、イラク政府が、国連安全保障理事会決議1546号を適用するに適切な環境を保障するといった法的義務を果たすことに失敗したことを示しています。

　私たちNGOは米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することを要求します。それと共に、慣習法の適切な法支配を認め、民間人を軍事作戦によってもたらされる影響から保護することも要求します。同様の要求はファルージャの武装グループの指導者たちや、軍事衝突に加わる他のいかなる抵抗勢力に対しても表明されます。

　私たちNGOは、いかなる場所においても必要とされる援助を差し伸べることは道徳的な義務と考え、国際社会が、ジュネーブ協定に従って、独立と公平の原則の下、いかなる有害な差別をも排し人道支援を供与するのに必要な条件を可及的速やかに作り出すために介入することを求めます。加えて、軍事衝突の最中に取り残されている民間人の脱出路を提供するために、早急に人道のための回廊が設けられるべきです。

＜署名団体＞
　ICS： Italian Consortium of Solidarity Intersos
　JVC：Japan International Volunteer Center（日本国際ボランティアセンター）
　MCC： Mennonite Central Committee
　PU：Première Urgence
　TDH： Terres des Hommes Italia
　UPP：Un Ponte Per
　War Child UK
　WV：World Vision

・日本国際ボランティアセンター　～リニューアルしました！

ファルージャ攻撃中止求め緊急市民行動／10日、東京で

　イラクに駐留している米英軍によるファルージャへの包囲が強まり、総攻撃が秒読みとなっていますが、この動きに反対し、イラクに平和を取り戻すことを要望する日本の市民による緊急要請行動「ファルージャの人びとを救え！」が、11月10日（水）、東京・港区で行われます。

　この緊急行動は、「ファルージャの人びとを救え！」と題し、「戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動」や日本消費者連盟等が呼びかけ、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷの協力により行われるもので、アメリカ大使館に対して、米英軍によるイラク・ファルージャへの総攻撃計画を直ちに中止するよう求めるものです。

　開催日時は11月10日（水）午後6時からで、集合場所は東京・港区の虎ノ門ＪＴビル前です。問い合わせ等は市民緊急行動（E-mail:kenpou@vc-net.ne.jp）まで。

・ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ
・許すな！憲法改悪・市民連絡会

日韓の若者が17日に人文字で平和アピール

　日本と北朝鮮、そして東アジア地域全体で平和を実現するため、日本と韓国の若者たちが人文字によって平和をアピールするイベント「ピース人文字・オッケドンムイベント2004」が、9月17日（金）に、日本（東京・明治公園）と韓国（ソウル）で同時開催されます（写真は昨年のキャンドルによる人文字）。

　日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間では、2002年９月17日に初めて行われた首脳会談で「ピョンヤン宣言」が合意されています。
　しかし、日本国内では、北朝鮮による日本人拉致事件などを受けて激しい北朝鮮バッシングが続いていて、その矛先は無関係な在日コリアンにも向けられるなど、新たな人権問題にも発展しています。

　今回のイベントは、日本と北朝鮮、東アジア地域で平和を実現していくことを目的に、日本と韓国の若者たちが、ピョンヤン宣言が合意された９月17日の夜にキャンドルで人文字を描いて平和のメッセージを伝えようというもので、今年で２回目です。

　日本では、9.17ピース人文字実行委員会の主催により、同日午後６時から東京の明治公園でライブやスピーチラリーと、917人での人文字作成が行われるほか、ソウルで同時開催されるキャンドルイベントの映像が中継される予定です。
　詳細は"PEACE NOW KOREA JAPAN"のウェブサイトで。
　
・PEACE NOW KOREA JAPAN
・「９月17日を迎えるわたしたちの思い」

（情報提供＝高野文生・ＮＰＯ法人ＴＡＥ（東京エイリアンアイズ）創設理事／ViVa!コンテンツサポーター）

国際協力、環境ＮＧＯの活動拠点を一日開放

　国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日（日）に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 ＮＧＯのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。（写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所）

　東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター（JVC）を始め13のＮＧＯが活動しています。

　9月12日のNGOまつりは、これらのＮＧＯが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がＮＧＯの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むＮＧＯについて理解できる企画です。
　参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから（ＶｉＶａ！イベント情報）

・NGOまつり in 上野（詳細）

核廃絶が唯一の人類生存の道／長崎平和宣言

　59回目の原爆の日を迎えた長崎市では、松山町にある平和公園で原爆犠牲者を追悼する平和祈念式典が開催されました。伊藤一長市長は宣言で、核兵器の開発を続けているアメリカ政府の姿勢を批判するとともに、「人類の生存のために残された道は核兵器の廃絶しかない」と、核廃絶を同国と世界の市民に呼びかけました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎平和宣言（全文）

　はたして世界のどれだけの人が記憶しているでしょうか。59年前の今日、8月9日、午前11時2分、米軍機から投下された一発の原子爆弾によって、まちは一瞬にして廃墟と化しました。死者7万4千人、負傷者7万5千人。

　現在の長崎は、美しい街並みとなり、国内外から訪れる人で賑わい、人々は個性ある伝統と文化の中で暮らしています。しかし、このまちには、高齢に達した今もなお、原爆後障害や被爆体験のストレスによる健康障害に苦しみ続けている多くの人々がいるのです。そのような長崎市を代表する者として、すでに亡くなられた方々の苦しみをも深く思いつつ、世界に強く訴えます。

　アメリカ市民の皆さん。５９年間にわたって原爆がもたらし続けているこの悲惨な現実を直視してください。国際司法裁判所の勧告的意見は、核兵器による威嚇と使用が一般的に国際法に違反することを明言しています。しかし、アメリカ政府は、今なお約１万発の核兵器を保有し続け、臨界前核実験を繰り返しています。

　また、新たに開発しようとしている小型核兵器は、小型といっても凄まじい威力を持つものです。放射線障害をもたらす点では、長崎に落とされた原爆と違いはありません。世界の超大国が、核兵器に依存する姿勢を変えない限り、他の国の核拡散を阻止できないことは明らかです。アメリカ市民の皆さん、私たち人類の生存のために残された道は、核兵器の廃絶しかないのです。今こそ、ともに手を携えてその道を歩みはじめようではありませんか。

　世界の皆さん。今、世界では、イラク戦争やテロの頻発など、人間の生命を軽んじる行為が日常的に繰り返されています。私たちは、英知を集め、武力ではなく外交的努力によって国際紛争を解決するために、国連の機能を充実・強化すべきです。

　来年は被爆６０周年を迎えます。国連で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向け、平和を願う一般市民やＮＧＯなど、地球市民による連帯の力を結集し、非人道兵器の象徴ともいえる核兵器の廃絶に道筋をつけさせようではありませんか。

　日本政府に求めます。日本国憲法の平和理念を守り、唯一の被爆国として、非核三原則を法制化すべきです。この非核三原則と朝鮮半島の非核化を結びつけることによって、北東アジア非核兵器地帯を生み出す道が開けます。それは同時に、日朝平壌宣言の具体化にも合致し、また、日本自らが核兵器に頼らない独自の安全保障のあり方を求めることにもつながるのです。

　若い世代の皆さん。今、長崎市では、被爆の実相や命の尊さを学ぶことにより、多くの若者たちが平和について考え、自ら行動するようになりました。私たちは、混迷を深める世界情勢の中にあって、この若者たちの情熱に希望の光を見いだしています。

　一人ひとりが平和の問題に関心を持ち、身近なところから行動することが、核兵器の廃絶と世界平和の実現につながるのです。長崎市は、これからも被爆体験を継承し、平和学習の拠点都市として、平和の大切さを発信し続けます。そして、皆さんとの強い連帯が生まれることを願っています。

　被爆５９周年にあたり、原爆で亡くなられた方々の御霊の平安を祈りつつ、長崎市民は、核兵器のない真の平和な世界を実現するために、たゆまず努力することを宣言します。

２００４年（平成１６年）８月９日　
長崎市長　伊藤一長

・長崎平和宣言（2004年）
・長崎原爆資料館
・長崎市

世界の市民に核廃絶緊急行動を呼びかけ／広島市平和宣言

　第二次世界大戦での原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」の中で秋葉忠利市長は、最近の国際情勢における米国などの自己中心主義を、国連に代表される法の支配を無視していると厳しく批判。世界の市民、ＮＧＯに核兵器廃絶のための緊急行動展開を呼びかけました。

以下は2004年8月6日に公表された平和宣言の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　和　宣　言

　「75年間は草木も生えぬ」と言われたほど破壊し尽された8月6日から59年。あの日の苦しみを未（いま）だに背負った亡骸（なきがら）――愛する人々そして未来への思いを残しながら幽明界（ゆうめいさかい）を異（こと）にした仏たちが、今再び、似島（にのしま）に還（かえ）り、原爆の非人間性と戦争の醜さを告発しています。

　残念なことに、人類は未（いま）だにその惨状を忠実に記述するだけの語彙（ごい）を持たず、その空白を埋めるべき想像力に欠けています。また、私たちの多くは時代に流され惰眠（だみん）を貪（むさぼ）り、将来を見通すべき理性の眼鏡は曇り、勇気ある少数には背を向けています。

　その結果、米国の自己中心主義はその極に達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開しています。また世界各地における暴力と報復の連鎖は止（や）むところを知らず、暴力を増幅するテロへの依存や北朝鮮等による実のない「核兵器保険」への加入が、時代の流れを象徴しています。

　このような人類の危機を、私たちは人類史という文脈の中で認識し直さなくてはなりません。人間社会と自然との織り成す循環が振り出しに戻る被爆60周年を前に、私たちは今こそ、人類未曾有（みぞう）の経験であった被爆という原点に戻り、この一年の間に新たな希望の種を蒔（ま）き、未来に向かう流れを創（つく）らなくてはなりません。

　そのために広島市は、世界109か国・地域、611都市からなる平和市長会議と共に、今日から来年の8月9日までを「核兵器のない世界を創（つく）るための記憶と行動の一年」にすることを宣言します。私たちの目的は、被爆後75年目に当る2020年までに、この地球から全（すべ）ての核兵器をなくすという「花」を咲かせることにあります。そのときこそ「草木も生えない」地球に、希望の生命が復活します。

　私たちが今、蒔（ま）く種は、2005年5月に芽吹きます。ニューヨークで開かれる国連の核不拡散条約再検討会議において、2020年を目標年次とし、2010年までに核兵器禁止条約を締結するという中間目標を盛り込んだ行動プログラムが採択されるよう、世界の都市、市民、ＮＧＯは、志を同じくする国々と共に「核兵器廃絶のための緊急行動」を展開するからです。

　そして今、世界各地でこの緊急行動を支持する大きな流れができつつあります。今年2月には欧州議会が圧倒的多数で、6月には1183都市の加盟する全米市長会議総会が満場一致でより強力な形の、緊急行動支持決議を採択しました。

　その全米市長会議に続いて、良識ある米国市民が人類愛の観点から「核兵器廃絶のための緊急行動」支持の本流となり、唯一の超大国として核兵器廃絶の責任を果すよう期待します。

　私たちは、核兵器の非人間性と戦争の悲惨さとを、特に若い世代に理解してもらうため、被爆者の証言を世界に届け、「広島・長崎講座」の普及に力を入れると共に、さらにこの一年間、世界の子どもたちに大人の世代が被爆体験記を読み語るプロジェクトを展開します。

　日本国政府は、私たちの代表として、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮を匡（ただ）すべきです。また、唯一の被爆国の責務として、平和市長会議の提唱する緊急行動を全面的に支持し、核兵器廃絶のため世界のリーダーとなり、大きなうねりを創（つく）るよう強く要請します。さらに、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

　本日私たちは、被爆60周年を、核兵器廃絶の芽が萌（も）え出る希望の年にするため、これからの一年間、ヒロシマ・ナガサキの記憶を呼び覚ましつつ力を尽し行動することを誓い、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧（ささ）げます。

２００４年（平成１６年）８月６日　広島市長　　秋葉忠利

・広島市

平和をテーマにした映像作品一堂に／東京平和映画祭、7月17日に代々木で

　平和を願う思いから製作されたドキュメンタリーなどの映像作品6点を上映する「第1回東京平和映画祭」が、7月17日（土）に、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。（写真は「ヒバクシャ」より）

　この映画祭では、「スクリーンから平和を願う真実の声が聞こえる…」をテーマに、「テロリストは誰？」や「ヒバクシャ」などドキュメンタリー映画6作品を、朝9時30分から午後9時まで一挙に公開。詳細は以下の通りです。

　・開催日：2004年7月17日（土、開催時間：9：30～21：00）
　・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（小田急線参宮橋駅徒歩7分）
　・1日鑑賞券　前売：2500円（税込）　当日：3000円（税込）
　　⇒チケットぴあ（Pコード：550-490）
　・主催：グローバルピースキャンペーン（担当：きくちゆみ　E-mail:yumik@fine.ocn.ne.jp　）

　・上映作品（上映順）：
　1.マルディエム～彼女の人生に起きたこと（海南友子監督）9：35～
　2.ヒバクシャ～世界の終わりに（鎌仲ひとみ監督）11：15～
　3.ヤカオランの春（川崎けい子・中津義人監督）14：10～
　4.教えられなかった戦争～第二の侵略（高岩仁監督）15：45～
　5.テロリストは誰？　（フランク・ドリル編集）17：15～　（日本語版：グローバルピースキャンペーン）
　6.チベット・チベット（金森太郎こと金昇龍監督）19：25～

・第１回東京平和映画祭
・VIVA!関連ニュース等
　知っていますか？　6月20日は「世界難民の日」
　ＶｉＶａ！ シネマレビュー 「ヒバクシャ・世界の終わりに」（高橋ユリカ・文）
　教えられなかった戦争3部作、8・9月に連続自主上映会／まちだ大福帳

（情報提供＝合同出版ニュース）

アムネスティがイラクの主権移譲受け人権保護求める報告書公表

　アムネスティ・インターナショナルは6月28日、報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」を公表しました。報告書は、予定より2日前倒しされた主権移譲にもかかわらず、多くの深刻な人権問題が依然として解決していないと強調。特に、現在イラクで拘禁されている多くの被拘禁者の今後の行く末や、多国籍軍の役割、責任、説明責任などを明確にすることが緊急に必要であるとしています。

　報告書の中でアムネスティは、イラクに駐留するすべての機関が、国際法の遵守を明確に宣言するように求めています。

　また、　主権移譲以後は、「人権と国際人道法の遵守と促進のためにきわめて重要な期間である」とし、説明責任と責任の所在を明らかにすることが、拘禁され続けている人々にとって不可欠なことであり、拘禁されているすべての人々に関して、主権移譲後に透明性を確保することが重要で、すべての被拘禁者に対して完全に説明がなされなくてはならない、としています。

　アムネスティはまた、国連がイラクの司法制度を評価する専門家委員会を設置することや、拘禁施設を監督し、責任者に勧告するために人権監視団を派遣すべきであるなど、多くの提言を行っています。

・アムネスティ日本
・アムネスティ発表「イラク：暫定政権下において人権の保護は不可欠」
・報告書「イラク：移行期間において人権の保護と促進は不可欠」（英文）

イラクでの主権移譲受けてピースボートが声明

　イラクで6月28日、米国主導の占領体制から、イラク暫定政権への主権移譲が行われたことを受けて、ピースボートは同日、日本政府に自衛隊の即時撤退を強く要請し、NGOを含めた新しい形の非武装人道復興支援を呼びかける内容の声明文を公表しました。全文を紹介します。

日本政府に自衛隊の即時撤退を強く要請し、私たちNGOを含めた新しい形の非武装人道復興支援を呼びかけます。

　本日6月28日、イラクでは当初の予定より2日早く、米国主導の占領体制からイラク暫定政権への主権移譲がなされました。

　しかし、今回の主権移譲は、イラク情勢の好転を受けてではなく、逆に日々暴力と殺戮が拡大していく中、イラクの人々の意見に基づいてではなく、米国の都合に合わせあわただしく行われました。その意味で、この主権移譲が、本当にイラクの人々の生活や生命にとって有益なものなのかどうかを、今後とも日本の政府、市民を含め国際社会は、注意深く見守っていく必要があると考えます。

　そして、そもそもこの状況の悪化の発端は、国際法に違反し、国連の意志も踏みにじり米国が引き起こした侵略行動とそれに続く軍事占領にあります。ゆえに、米国がイラクの人々はもちろん、この戦争と混乱で犠牲になった全ての人々に対して、大きな責任があることは間違いありません。日本政府は、この米国の戦争責任を国連、国際社会、NGOとともに追及していくべきであるとともに、この侵略戦争に追随した自らの責任も厳しく自戒すべきです。

　そして、暫定政権に主権移譲されたこの機会に、日本政府は米国追随の政策を改め、自衛隊の派遣と多国籍軍への参加を即刻中止し、イラクから自衛隊を撤退させるべきです。そして国連と国内外のNGOと相互尊重の精神に基づき具体的な協力体制を構築し、一日も早く非武装の人道復興支援を開始すべきです。

　すでに、高遠さんらの日本人人質事件以来、自衛隊派遣が現地で活動する日本人の生命を危機に直面させていることは明らかです。そして残念ながらジャーナリストの橋田さんらは犠牲となってしまいました。日本政府が米国追随の政策を続ける限り、日本人犠牲者が生まれる可能性を否定することはできません。そして、現地の人々との信頼関係に依拠し非武装で人道支援活動を行ってきたNGOとその活動家にとってその活動は極めて困難な状況となっています。

　私たちは、本当にイラク市民に望まれる人道復興支援活動は非武装で行われるべきであることを確信し、日本政府に対し国連、NGOとの強い協力関係に基づいた非武装人道復興支援活動への専念を訴えます。

　そして占領軍であれ多国籍軍であれ、外国の軍隊が一日も早くイラクを撤退し、真の意味でイラクの人々が主権と尊厳と平和を回復することができるよう、国内外に置いて国連、NGOと連携し日本政府があらゆる努力をすることを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年6月28日　ピースボート共同代表　吉岡達也

・ピースボート

「平和のための投票」求める市民イベント、7月4日に東京・渋谷で

　WORLD PEACE NOW実行委員会はこのほど、共同声明「自衛隊のイラク『多国籍軍』参加に反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます」を公表しました。また、7月4日（日）には、東京の宮下公園で、「平和のための投票」、「自衛隊撤退の実現を」などを掲げたイベントを行います。

　WORLD PEACE NOW（ワールドピースナウ）は、2002年末に、「もう戦争はいらない」、「イラク攻撃反対」、「非暴力アクション」の3つを掲げ、その後、「日本のイラク攻撃協力に反対」を加えた4つを賛同点に、政治や宗教の枠を超えて結集した市民ネットワークです。これまでに全国各地でピースパレードなどのイベントを行ってきました。

　7月4日の「VOTE for PEACE 7.4渋谷」は、7月11日の参議院選挙を前に、自衛隊撤退の声を広めていくことを目的に開催するもので、東京・渋谷の宮下公園で、午後2時に開会し、集会とパレードが行われる予定です（開場は午後1時）。

　また、全国各地で関連イベントが企画されています。詳細等については同実行委員会（ E-mail: worldpeace@give-peace-a-chance.jp ）まで。

・WORLD PEACE NOW

教えられなかった戦争3部作、8・9月に連続自主上映会／まちだ大福帳

　「まちだ大福帳」は、ドキュメンタリー映画「教えられなかった戦争3部作」の自主上映会を、8月7日・同28日・9月11日の3日間、東京都町田市の町田市民フォーラムで行います。

　このドキュメンタリーシリーズは、高岩仁監督の手による作品で、明治以来、日本の侵略戦争がアジアの民衆にもたらした惨禍の実態調査と記録をもとに、日本の侵略戦争は何故起きたのかについて、原因を追求したもので、「フィリピン編」、「マレー半島編」、「沖縄編」からなります。

　また、一部のアジアの人々に「第二の侵略」と呼ばれている、現在の日本の対アジア政策や進出の実態をも描き出し、その構造的な原因を追っています。

　各日とも午後1時30分開場で、高岩仁監督（8月7日・同28日）と、未来バンク事業組合の田中優理事長（9月11日）の話があります。詳細やチケットの購入方法等は自主上映会のページで。

※まちだ大福帳は、東京の町田やその周辺で暮らす人々が、花のやりとりを通じて、地域起こしと豊かな生活を目指して取り組んでいる地域通貨の試みです。

・「教えられなかった戦争」自主上映会のページ

（情報提供＝山崎求博・足温ネット事務局長）

絵本「戦争のつくりかた」発刊／ダウンロードして製本も可能

　国が戦争に向かう姿を淡々とした筆致で描いたノンフィクション絵本「戦争のつくりかた」が、このほど発刊されました。主に現在の日本の社会や制度の現状を、比喩表現を交えてわかりやすく解説しながら、戦争のない世界を実現するにはどうしたらよいか、子どもたちが考えるきっかけにしてもらうのが主な目的です。

　以下解説文より。

　．．．それは、未来のひとつの可能性を描いています。
　単なる作り話のように見える話の展開が、実はすでに成立している法律や、現在まさに国会で審議中の法案などに基づいていることを知って、驚かれる方もいらっしゃるでしょう。

　タイトルは「戦争のつくりかた」ですが、内容は「戦争のつくられかた」と言えるかもしれません。いままで戦争をしてこなかった国がいつしか戦争のできるしくみを持つようになる、そのようすが淡々と描かれていきます。

　しかし、結末には希望もあります。

　小学校高学年のお子さんにも読めるよう、やさしい表現を心がけ、難しい漢字にはルビを振りました。
　画面上で読むＰＤＦ版、ＷＥＢ版のほか、小冊子に製本しやすい形式のＰＤＦ版も用意しました。ご家庭やグループで、ご自由にダウンロードし、印刷してお読みください。ダウンロードは無料です。
　また、近日中にはブックレット形式のものも、ご希望の方にお頒け出来る予定です。関連情報は随時上記ホームページで公開していきますので、ご利用ください。
　ご家庭や学校、職場などで、みなさんでお読みいただければ幸いです．．．

・ノンフィクション絵本「戦争のつくりかた」（全36ページ）

新着@ViVa!「パレスチナからのＳＯＳ／戦争犯罪への抗議を！」

　イラク情勢が混沌としている一方で、パレスチナも未曾有の攻撃に晒されていることを皆さんはご存知でしょうか。特に、ガザ南端のラファでのイスラエル軍の蛮行はとどまることを知らず、現地からは、これまで以上に悲痛なＳＯＳが発せられています。パレスチナ子どものキャンペーンは、今すぐできることとして、ブッシュ大統領とシャロン首相に抗議のファックスやメールを出すこと、そして「黒いリボンをつけよう！」という緊急行動を提案しています。

　戦争犯罪への抗議と犠牲者を悼んで黒いリボンをつけましょう。
　ラファだけでなく、イラクや世界中で起きていることへの私たちの気持ちです。

　ファックスやメールは１回で終わってしまいますが、こうした不幸な状況が続く限り黒いリボンを腕や胸でも、カバンでも帽子でもつけ続けることは、自分自身の意思表示でもあります。
　そして、あなたの周りの人にもお話したり、お願いできることでもあります。
　今すぐに始めることが出来ます。

　アメリカのサイトを見ていて、同じことを考えている人がいるのだと気づきましたが、イスラエルの兵役拒否者たちも「不正義が続いている時には黒い旗を掲げ」ますし、占領に反対している黒衣の女性たちの活動はすでに10年以上になります．．．

　→続きは「グローバル・オピニオン　大河内秀人の視点第6回『パレスチナからのＳＯＳ／戦争犯罪への抗議を！』」で

新着@ViVa!　ムービーレビュー「月光の夏 」

　特攻兵が出撃前に弾いたピアノにまつわる実話を映画化した作品で、仲代達矢、渡辺美佐子ら日本を代表する名優が出演。監督は、今年秋に新作「草の乱」を公開予定の神山征二郎氏。今年8月15日に、同原作の朗読劇が公演されることでも話題に。

　佐賀県鳥栖市。元音楽教師の吉岡公子は、鳥栖小学校にある廃棄寸前の古いグランドピアノの保存を訴える。そのピアノは、約45年前の1945年初夏、若き二人の特攻兵が出撃前に弾いた思い出のピアノであった。その話を聞いたラジオ局の石田りえは、ドキュメンタリー作家の三池安文とともに、生き残った特攻兵を探し出すが…

　→続きはViVa!　ムービーレビュー「月光の夏 」で

「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集

　イラクでの日本人人質事件をきっかけに、政府・与党やマスメディアの一部に「自己責任」を問う声が出ている中、ＮＧＯやジャーナリストなどの有志は4月19日、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明を公表しました。21日まで賛同を呼びかけています。

　声明は、今回の人質事件の原因を自らイラクに出向いた被害者にあると批判し事態の責任を現地で活動するＮＧＯや個人に転嫁しようとする自己責任論は、人命を軽視した武力行使などを正当化するもので、政府から独立して活動するＮＧＯやジャーナリストなどにとって見過ごせないものであると警鐘を鳴らしています。
　そして、自己責任論に基づく人質や家族への批判は不当なものでありこれを撤回すると同時に、日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国などにも軍隊の撤退を働きかけかけることがイラクの人びとの生活と生命の安全を保障し、ＮＧＯやジャーナリスト活動の安全を確保するもっとも確実な方法であると強調しています。
　賛同についての問い合わせはE-mail: jikosekinin@freeml.com まで。

・専用サイト（ＷＳＦ連絡会内）

映画「ヒバクシャ・世界の終わりに」の自主上映希望者を募集

　日本、そして世界の被爆者の実情を克明に描いて話題の映画「ヒバクシャ・世界の終わりに」を制作したグループ現代では、同映画の自主上映を希望するグループを募集しています。

　「ヒバクシャ・世界の終わりに」は、鎌仲ひとみ監督が、広島で間接被爆した後に被爆医療を研究し続けている85歳の肥田舜太郎医師の活動を通して、日本に投下された原爆によるものだけでなく、アメリカが湾岸戦争以来兵器として使用している劣化ウランなどの影響で被爆した人たちに出会い、「核」があるところに「ヒバクシャ」がいる事実を描いた映画です。
　東京では渋谷のユーロスペースで4月23日まで上映中ですが、基本的に全国各地での自主上映会によって展開されています。グループ現代では、自主上映会を主催してくれる500の上映協力者を募集しています。16ミリフィルムの貸出料金は1日12万円。問い合わせはグループ現代・ヒバクシャ担当（E-mail: distribution@g-gendai.co.jp ）まで。

・貸し出し条件など詳細
・ＶｉＶａ！ シネマレビュー 「ヒバクシャ・世界の終わりに」（高橋ユリカ・文）
・上映情報（オフィシャルサイト）
・劣化ウランについて

イラクで拉致された日本人ジャーナリストら2人解放

　報道によると、イラクで4月14日に武装グループに拉致されたとみられていた、フリーランスのフォトジャーナリスト安田純平（やすだ・じゅんぺい）さん（元信濃毎日新聞記者）と、渡辺信孝（わたなべ・のぶたか）さん（自衛隊派兵に反対するホットライン）が、日本時間の4月17日午後4時ごろ、バグダッド市内で無事保護されました。

　2人は日本大使館関係者に引き渡され保護されていて、健康状態は良好だそうです。
　2人が拘束された事件については、日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ、世話人代表＝広河隆一）が4月15日、即時釈放を訴える声明文を公表していました。

・日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）

イラクの日本人人質3人解放される

　カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は日本時間の4月15日午後8時40分過ぎ、イラクで4月8日に武装グループに誘拐された日本人民間人3人が解放されたというニュースを伝えました。

　3人は現在バグダッドにある日本大使館にいるとのことで、元気であるとのことです。日本では家族が会見を行い、安堵の念を語りました。
　しかし、14日に拉致された日本人ジャーナリストら2人の消息は依然不明なままです。
　一方、このニュースを受けた政府与党の関係者は、報道関係者の取材に対して、自衛隊の撤退はないとの見解を繰り返し述べています。

・外務省

イラクで新たにジャーナリストら2人拉致／ＪＶＪＡが釈放訴える声明

　イラクの日本人人質事件が膠着状態にある中、日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ、世話人代表＝広河隆一）は4月15日、フリーランスのフォトジャーナリスト安田純平（やすだ・じゅんぺい）さん（元信濃毎日新聞記者）と、渡辺信孝（わたなべのぶたか）さん（自衛隊派兵に反対するホットライン）が、イラクで4月14日に拘束されたと公表しました。

　ＪＶＪＡによると、安田さんは2003年2月から3月にイラクで人間の盾に参加。また、渡辺さんは、自衛隊のイラク派兵に反対する運動を行ってきたということです。2人はＪＶＪＡの会員ではないですが、ＪＶＪＡは15日、前に拘束された3人同様、2人の即時釈放を訴える声明文を公表しました。

・日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）
・過去のニュース「写真展『世界の戦場から』」

「イラク：あらゆる勢力に対し、民間人の保護を訴える」アムネスティ

　アムネスティ・インターナショナルは4月10日、イラクで行動中の連合軍、関係国部隊、そして武装勢力に対して、武力衝突や混乱の中で事件に巻き込まれている民間人を守るため、ありとあらゆる手段を講じるべきであると発表しました。

　以下はアムネスティ発表の声明文です。

　「ここ数日、イラクで多くの生命が失われた。これは悲劇であり、受け入れられない結果である。紛争当時者たちは、ただちにイラクにいる民間人を守るための必要な措置を講じるべきである。それが国際人道法が求めることである。」（アムネスティ）

　深刻な人権侵害に対しては、独立した、中立な調査が行なわれなければならない。民間人が国際法に反して殺害された事件も調査されるべきである。そして人権侵害に責任ある者は、国際法の基準に則って、裁かれるべきである。

　イラクを占領している勢力として、連合軍および関係国部隊には、イラクにいる人びとの安全と福祉を保障する主たる責任がある。また武装勢力側も、国際人道法の基本的な原則を尊重しなければならない。

　また、去る8日、日本人3人を含む外国の民間人が武装勢力に拉致され、人質となる事件が発生した。武装勢力は、三日以内に自衛隊をイラクから撤退させるべく表明することを要求しており、それが容れられない場合には、人質を焼き殺すと述べている。

　アムネスティ・インターナショナル日本は、イラクでの武力紛争および各勢力の活動に際して、民間人の犠牲を防止するための有効な措置が十分にとられていないことに、極めて大きな懸念を表明する。

　人質行為は、国際人道法に反する行為であり、いかなる場合であっても許されるものではない。すべての人質はただちに無条件で解放されなければならない。

　暫定占領当局（CPA）および日本政府は、人質の生命の安全と人権の保護を最優先の課題とし、現在展開中の自衛隊の活動を停止するかどうかも含め、人質を救出するためのあらゆる方策を考慮すべきである。人質の生命の安全を危険にさらすような措置は断じて避けなければならない。

　政治のために人質の生命を危険に陥れるようなことがあってはならない。

・社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

イラクにおける日本人人質事件に関する声明／ＪＶＣ

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は4月11日、イラクにおける日本人人質事件に関する声明を公表しました。全文紹介します。

緊急声明：イラクにおける日本人人質事件に関する声明

2004/4/9、2004/4/11

日本国際ボランティアセンター

　昨日、イラクにおいて3名の日本人(高遠さん、郡山さん、今井さん)が武装集団に拘束されたという報に接し、イラクで人道支援活動を続けてきた日本の国際NGOとして、また高遠さんと現地で多くの接点をもち助け合ってきた者として、大きな衝撃を受け、3名の方々の今後を心配しています。この3名の方々が解放され、家族のもとに無事戻れることを心からお祈りします。
　一方、政治と全く関係のない民間人、とりわけ人道支援に取り組む人々を人質にとり、さらに生命にさえ危害を加えるとの脅迫をする非人間的な行為を強く非難すると共に、一刻も早い解放を要求するものです。

　JVCは、湾岸戦争後の一年、そして2002年9月以降今日まで、人道支援を実施しながら、イラクの人々・こどもたちと交流し、状況を継続的に見守ってきました。
　昨年3月20日までは、「大量破壊兵器」問題の交渉・査察を通じた平和的解決が可能であると考え、イラクの市民・こどもを殺傷する、米国等による軍事行動に反対してきました。いまでも、この戦争＝軍事行動という選択は、イラク、そして米国をふくむ世界に危険をもたらす、大きな誤りであったと考えています。
　また、多くの国々・人々が憂慮し予見したように、その後の米軍を中心とした占領行政は、(1)治安維持、(2)ライフライン確保、(3)経済・雇用　のいずれの点も回復・改善できず、イラクの人々と社会に深い傷を残しています。しかも、ここ数ヶ月、中部・南部をふくめ、米軍・各国軍と抵抗組織、民衆との衝突は激しさを増し、イラク人政権の樹立をふくめ、明確な展望がもてない状態になっています。

　また日本政府は主に米国への協力という観点から、イラクへの自衛隊派遣を決定しましたが、その結果が及ぼす影響の検討もふくめ、論議は不十分なものでした。私たちは、戦後日本の憲法や国際協調政策の観点からのみならず、人道・復興支援は、国連・NGOなど非武装の中立的組織が行うべきという認識からも、自衛隊派遣に反対してきました。
　12月以降自衛隊派遣以来、イラク現地では、JVCをふくむ日本のNGO・ボランティア、広く日本に関係する者への敵意と圧力が強まってきたと感じてきていました。

　今回の事件に関しNGOとしてまず、日本政府が占領軍に協力する形で自衛隊を派遣したことが、懸念された通り、本来の人道支援を行ってきた民間の人々を危険にさらす結果に繋がったことに深い憤りを表明するものです。同時に日本政府は、3名の方々の生命を守るために、最大限の努力をすべきと考えます。自衛隊についてはテロに屈しないとの論理で、政府は撤退はないと述べますが、人道支援活動と言えども、軍組織であるがゆえにわずかな効果しかあげられない現実があります。当初からその存在意義が疑問視され、危険が指摘されてきました。占領軍の一翼を担う自衛隊による人道支援は止めるべきです。

　JVCでは、今年4月はじめの時点で、困難ではあるがなお人道支援・医療支援が可能と考え、現地に日本人駐在員をおき活動を続けています。様々な危険条件を想定しながら、居住、通信、交通・移動などの安全措置を確保していますが、とりわけNCCI（「イラクにおけるNGO調整委員会」＝2004年1月時点で、112団体参加）およびその治安部会と密接に連絡をとり、安全を確保する努力を行っています。外務省からの情報も尊重しながら、NCCI共同での分析、決定に参加していく所存です。
　今回の事件および日本人の安否の動向を注意深く見守りながら、JVCの今後の活動と動きを決定していこうと考えています。みなさまのご理解とご協力を頂けるようお願いします。

英文版アピール文

　ＪＶＣでは、日本時間4月10日午前、アルジャジーラのカタール本社に、以下のアピール文を送りました。

April 10, 2004

We, Japan International Volunteer Center (JVC) as a humanitarian non-governmental organization working in Asia, Africa and Middle-East countries including Iraq, would like to share with people in Iraq and Middle East countries our view on the incident of abduction of 3 Japanese people, Mr. Koriyama, Ms. Takato and Mr. Imai.

We think that the three Japanese who have been captured by an Iraqi group called Sayara al-Mujahidin should be released immediately and never be killed because they are innocent civilians not related to the government. They are also the people who share the same orientation with us to oppose the occupation by US forces and the presence of Japanese Self Defense Forces in Iraq, but to commit themselves to help Iraqi people out of humanitarian crisis for the stability and betterment of their country. Please be reminded that these Japanese as well as JVC have been working for humanitarian aid of Iraqi people, especially for children.

We would also like you to know that a large number of Japanese people have been opposing the deployment of Japanese Self Defense Forces in Iraq because it is, even in the name of the so-called "humanitarian purposes," to support US forces and their illegitimate occupation.

We, JVC as well as our supporting members strongly wish to consolidate solidarity with the people of Iraq. We have been and will be making our best efforts to convince our Government to reconsider the presence of Japanese military forces in Iraq and to respect the sovereignty of Iraqi people and their own right to rule the country.

Finally, we do not hesitate to mention that all Japanese people hope to build long-term friendship between the Japanese and the people in the Middle East.

Japan International Volunteer Center (JVC)

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

4月12日に首相官邸前で緊急集会／ATTAC Japanらが参加呼びかけ（終了）

　　イラクでボランティアスタッフを含む日本人民間人3人が人質に取られている（4月12日午前0時現在で解放が確認されておらず）問題で、ATTAC JapanやＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷら市民団体が、12日（月）に行う首相官邸前での緊急アクションへの参加を呼びかけています。

　11日に同じく首相官邸前で行われた集会には、3人の解放を願い、自衛隊の即時撤退を訴える市民約2500人が集まり、家族の方々も参加して挨拶しました。
　4月12日の緊急アクションは、午後0時から1時と、午後6時から7時の2回に分けて行われる予定です。集合場所は衆議院議員面会所（東京メトロ国会議事堂駅・永田町駅下車）です。問い合わせはATTAC Japan事務局（E-mail: attac-jp@jca.apc.org ）まで。

・ATTAC Japan
・ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ

イラク人質事件の家族の声明「自衛隊の即時の撤退と、イラクからの全ての武力の廃絶を訴え続けます」

家族の声明

我々被害者家族は、イラクのアルジャジーラ放送による速報より「拘束者3名の24時間以内の解放」という報道を確認しました。
言葉にできないほどの安堵感を感じています。
我々の家族の解放に尽力いただいたアルジャジーラとイラク・ムスリム・ウラマー協会をはじめとする、世界中の仲間に対して、心からの感謝をささげますと同時に、改めてこのような混乱を招いたことをお詫びいたします。
しかしながら、家族の心境としては無事な姿を確認するまでは不安は依然ぬぐえないのも事実です。
引き続き、我々は自衛隊の即時の撤退と、イラクからの全ての武力の廃絶を訴え続けます。即刻の停戦を求めます。

同時に我々は、継続してイラクを初めとするアラブ諸国の皆様と共に、平和な社会を目指したいと考えております。
また解放の速報以前にワールド・オファーより配信された川口外務大臣のコメントに対して、その文中に使用された「怒り」・「わが国の自衛隊もこのために派遣されているのです。」という表現を、配信以前に削除することを要求しました。
削除することができないなら放映の中止を求めました。
繰り返します。
我々は継続して、イラクを初めとするアラブ諸国の皆様と共に平和な社会を目指したいと考えております。

2004年4月11日　AM４：４３　家族一同
（この情報は「ほっかいどうピースネット」のご好意により掲載させていただきました。

・WORLD PEACE NOW

イラク人質事件に関するパレスチナ子どものキャンペーンの声明（全文）

　パレスチナ子どものキャンペーンは4月11日、「イラク人質事件に関する声明」を公表しました。全文ご紹介します。

　今回の事件についてパレスチナ子どものキャンペーンの大河内秀人氏は、「イラク人の安全と自立を求めるなら、この犯行が逆効果になることは間違いない。もし自衛隊を撤退させず、万が一、人質が犠牲になったとしたら、日本人の憎悪を煽り、占領軍に攻撃の口実を与えることになることは目に見えている」として、犯行グループに対して人質の早期解放を求めています。
　なお、同キャンペーンの意向により、この記事は転送・転載歓迎です。

・パレスチナ子どものキャンペーン

＜声明全文＞

声明文
パレスチナ子どものキャンペーン

私たちは、中東地域の平和を願い、アラブの人々との協力と信頼に根ざした活動を続けてきた者として、人質となっている日本人３名が無事解放されることを心から希求し、日本、イラクそして世界の人々に呼びかけます。

イラクの人々の真の平和と自立を願い、武力によらない再建を支援する人道的な活動を続けてきた人たちに恐怖と危害を与えることは、不当な占領軍による支配からイラク人を解放し、イラク人による民主的な国家を実現することを一層困難にします。誘拐犯には人質3名を即刻解放することを要求します。そのために、イラク、日本、そして世界中の人たちに、人間同士の協力と信頼そして一人の命を利権や覇権よりも優先する、イラク及び世界の人々の理解と連帯を呼びかけます。
そもそも正当性もなく、結果としてもイラクの人々の命と国土に取り返しのつかない災禍を生み、それを拡大し続けている米英軍によるイラク侵略に反対します。そして、日本政府には占領に協力することになる自衛隊のイラク派遣を即刻中止してイラクから撤退させることを要求します。

これは「テロへの屈服」を意味するのではなく、テロ行為を無意味化するためです。私たちはパレスチナの占領がパレスチナ人に苦難を与えているだけでなく、イスラエル社会を傷つけ、地域全体の不安定を招いてきたことを見てきました。同じ過ちをイラクで繰り返し、日本がそれに加わることを恐れています。

イラクの人々の平和と繁栄に資する目的であるならば、そのコストとプロセス、そして周囲と未来へ与えたインパクトを含めた結果について真摯に検証し、今人質となっている方を含めた、市民による人道支援を十分に参考として、日本政府としての取るべき道を再考して下さい。

＜英文＞

STATEMENT

Campaign for Children of Palestine

As an organization working for peace of the Middle East on the faith of partnership with Arab people, we genuinely hope the immediate release of three Japanese taken hostages in Iraq.

It is not tolerable to terrorize and harm the people who are conducting humanitarian activities to help rebuilding the country without military power, and with their wish after the true peace and independence of Iraqi people. Such acts just ruin the effort to liberate Iraq from the unjustified military occupation and to build the democratic Iraq. We strongly ask the hostage taker to set the abductees free immediately. We also appeal the solidarity of Japanese, Iraqi and international society for the value of human life and reliance rather than power and profit.

We oppose the invasion and occupation of Iraq by the United States and coalition forces, which was started with doubtful explanation, and has caused and also extended disastrous effects on the land and people's life. Furthermore, we ask Japanese Government to withdraw its Self Defense Force troops from the country soon. It is not for surrender to the terrorism, but for bringing the will and cause of the terrorists naught.

The military occupation of Palestine has just created violence, destruction and loss of lives in the region, and did not bring anyone's security. Never repeat the same mistake in Iraq. Japan must not be involved in this devastating occupation.

When we work for the peace and prosperity of Iraqi people, cost, process and impact on the people and their future should be carefully and seriously evaluated. Japanese Government should reconsider its way to support Iraq by referring the actions of citizens including the people who are now held hostages.

Campaign for the Children of Palestine, Japan.

「人質解放」との一部報道をアルジャジーラが否定[共同]

　イラクの日本人人質事件で、一部で「解放された」との情報が流れましたが、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、共同通信社の取材に対して、 日本時間の4月11日午後3時55分までに、そうした事実はないと回答しました。
　日本国内では、3人の早期解放を求める家族や市民の声が、ますます高まっています。

犯人グループから人質解放の声明文／アルジャジーラが報道

　イラクの日本人人質事件で、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは日本時間の4月11日午前11時過ぎ、「同日正午に3人を解放する」とする声明文が犯人グループから同局にＦＡＸで送られてきたと報じました。報道によると、アルジャジーラは、犯人グループが「3人は元気である」と伝えてきたとしています。

　これを受けて日本では人質の家族が東京・永田町の北海道東京事務所で記者会見を開き、「無事な姿を確認するまでは不安はぬぐえないが、無事に帰ってくるまで、皆さんの力を貸して欲しい」と口々に期待の言葉を話しました。また、日本政府もこれを確認し、解放場所や保護に関する対応を検討しています。
　アルジャジーラではそれに先立つ同日深夜、犯人グループが人質3人を24時間以内に解放する意向を示していることを報道していて、それによると、犯人グループは、「イラクのイスラム宗教者委員会の求めに応えて3人の日本人を24時間以内に解放する」、「親愛なる日本の民衆に対して、日本政府に圧力をかけ、米国の占領に協力して違法な駐留を続ける自衛隊をイラクから撤退させるよう求める」とし、日本政府との交渉の結果ではないことをうかがわせました。

・OurPlanet-TV（3人のインタビューを配信）
・アルジャジーラ
・外務省

「アルジャジーラ」が日本の市民からのメッセージを報道／「3人を返して」

　イラクで4月8日、日本人ボランティアの高遠菜穂子さんら民間人3人を武装グループが拉致し、11日までに自衛隊がイラクから撤退しなければ殺害すると要求している問題で、最初に犯人グループの要求を伝えたカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ウェブサイト上で、「3人を助けるよう犯人に伝えて欲しい」というファックスやメールが、日本の市民から続々届いていることを報道しました。
　日本人の人質が取られた事件については、現地でも大きく報じられ、日本からの要請はアルジャジーラのテレビでも放映されています。

・アルジャジーラ

○アルジャジーラへのメッセージの送り方

アルジャジーラのウェブサイトを開ける
　→　http://english.aljazeera.net/HomePage
「メニュー」の中の"Your feedback"をクリックする
メッセージに英文でお願いメッセージを書き込む
"send"を押す。
　以下に、この情報を提供してくれた、ジュビリー九州の大倉純子さんによる見本文を掲載します。うまく送れたそうです。


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Dear the editors of Aljazeera,

We'd like to express our respect and gratitude for your policy of reporting the truth with determination and preserving your independence.

We'd really appreciate it if you could publish the following statement in your programs/web site so as to convey our message to the group which has taken three Japanese citizens as hostages, since we have no other method to make contact with them.

Thank you for your kind cooperation in advance.

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Japanese Citizens call for the immediate release of the three peace activists.

Dear friends in Iraq,

The news that one of the anti- U.S. military groups has taken three Japanese citizens as hostages has greatly shocked many of us here in Japan, especially peace movement activists. All of the Japanese hostages have been involved in activities to establish a real peaceful society in Iraq. They themselves are core persons who were against the depatching of Japanese Self-defence Forces to Iraq. Ms.Takatou has collected donations for street children in Iraq and translated Iraqi peoples messages into Japanese. Thanks to that we were able to get to know your real feelings - that you want to make friends with us Japanese but don't want military forces. Mr. Imai is a member of the movement which aims at abolishing depleted uranium bombs. Mr. Koriyama is a journarist who has tried hard to report the reality in Iraq to Japanese people. They are all very precious people for both Iraq and Japan. Killing them won't solve any problems but will just create greater confusion in Japanese society and will give the Japanese government a good excuse to use their armed forces.

We, Japanese people, who have strong hopes for a real friendship with Iraqi people, call for the immediate release of the three Japanese hostages. We promise to do our utmost to ensure the withrawal of the Japanese Defence Force from your land. Our Peoples in Solidarity for Peace.
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イラクの日本人人質事件で家族が会見、撤退求める市民の声全国に

　イラクで4月8日、ボランティアスタッフの高遠菜穂子さん、フリーライターの今井紀明さん、フリーカメラマンの郡山総一郎さんら日本人民間人3人が武装グループに拉致され、3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ殺害すると同グループが日本政府に要求している問題で、拉致された3人の家族が9日、川口外務大臣と面会しました。

　家族は面会後記者会見を行い、「3人の救出に向けて自衛隊の撤退または一時撤退ができないかお願いしたが、『官房長官に伝える』との答えにとどまった」と話しました。
　この問題では、日本全国に自衛隊の即時撤退を求める市民の声が広がりを見せています。ウェブでの主な声明、賛同呼びかけは次の通り。

・イラク邦人拘束事件にともなう緊急声明（劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク）
・WORLD PEACE NOW
・自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション（グリーンピース）
・三人の危機は、平和運動の危機でもある（GALLAP・坂井泉）

関連リンク
・「NO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクト」（今井紀明さんが代表を務めるプロジェクト）
・官邸への意見の宛先
・外務省
・朝日新聞（郡山総一郎さんが契約）

イラクで日本人ボランティアら民間人3人拉致、自衛隊の撤退要求／福田官房長官「撤退の理由無し」

　イラクで4月8日、ボランティアスタッフを含む日本人民間人3人が、武装グループによって拉致されました。武装グループは「3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ3人を殺害する」と要求しています。

　報道によると、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は同日、「サラヤ・ムジャヒディン」と称するグループが同局に送りつけた人質3人の様子を撮影したビデオテープを放映し、「3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ3人を殺害する」とする要求を伝えました。
　人質となった3人は、パスポートなどから、イラクでボランティア活動を続けている高遠菜穂子さん(34、北海道千歳市出身）、フリーライターでNO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクトメンバーの今井紀明さん(18、札幌市西区在住）、フリーカメラマン郡山総一郎さん(32、東京都杉並区在住）と見られています。
　これを受けて日本政府は事実関係を確認し、8日夜に福田康夫官房長官が記者会見を行い、「自衛隊が撤退する理由は無し」と話しました。
　また、郡山さんが寄稿している朝日新聞社も緊急に会見を開きました。

・「NO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクト」
・官邸
・外務省
・朝日新聞