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市民による環境活動への関心はますます高まり、環境NPOや、そこで活動する環境ボランティアの取り組みも本格化しています。環境ボランティアのあり方と可能性、課題などを、さまざまな環境NPOの取り組みを通して検証します。
<目 次>
環境NPOとボランティアの説明会、各所で
自然保護にボランティアの力は欠かせない
一人ひとりが主体性を持って活動することが大切
国際協力やまちづくりなど他分野の取り組みに期待
受け入れ体制の充実が必要
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第14回目は、これまで同連載で紹介したNPOの取り組みを中心に、さまざまな環境ボランティアによる活動を紹介します(写真はA SEED JAPANのメンバーたち)。
内閣府国民生活局は12月16日、「消費者団体訴訟制度」の導入を柱とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」(仮称)の骨子を公表し、意見の募集を開始しました。一定の要件を満たすNPO法人などに不当行為の差止請求権を認める内容で、締め切りは2006年1月24日(火)です。
消費者団体訴訟制度は、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、一定の要件を満たす消費者団体に、事業者等による不当な行為に対する差止請求権を認める制度です。
内閣府では、今年6月にまとめられた国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会の報告書などを踏まえて、今回の案をまとめました。
具体的には、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に、不当な行為を差し止める認定差止請求権を認め、適格消費者団体の認定基準として、長期間消費者問題に取り組んでいるNPO法人又は公益法人で、差止請求関係業務を実施するだけの体制や業務規程が整備されていること、などをあげています。詳細は次のリンクで。
・消費者契約法の一部を改正する法律案(仮称)の骨子(消費者団体訴訟制度の導入について)に対する意見募集(消費者の窓)
市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)は、マイクロソフト株式会社と共同で、日本に定住もしくは定住を希望している困難な状況にある外国人の社会参画を支援していく「UPプログラム」を実施していますが、このたび、専用サイトをオープンしました。
同サイトは、各地域でのUPプログラムに関わる活動の紹介や、活動に関わる各団体同士の情報共有や情報・意見交換、その他のプログラムへのリンクや関連サイトの紹介を主な目的としています。
すでに、先般開催されたオリエンテーションやITトレーナー養成講座の模様もアップされています。
また、このサイトは、JCAFEが開発したオリジナルのCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)の「NPOすぐ楽ウェブ」で構築されています。
地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているリソースリンクはこのほど、「中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取り組み状況調査報告書」を公表しました。それによると、中小企業から排出される廃棄物の中には資源として再利用できるものがあるにもかかわらず、回収や再生利用ルートが未整備なため廃棄物として排出されていることや、中小企業の環境対策が進んでいないといった実態が浮かび上がりました。
この報告書は、リソースリンク(三戸優理代表)が、日本で地域における廃棄物の有効活用に向けた取り組みを実現することの可能性を模索する前提として、中小企業の環境への取り組みの現状や、資源の有効活用状況、環境対策を実施するにあたっての障害などについての実態を、日立環境財団の助成を受けて調査し、まとめたものです。調査は2004年から2005年にかけて、東京都の台東区と墨田区内に事業所を置く750件の中小事業者に対して、アンケート方式で行われました。
報告書によると、中小事業者から排出される廃棄物の量は概ね少なく、資源として再利用可能なものがあるにもかかわらず、回収ルートや再生ルートがないために廃棄物として処分されている現状が明らかになりました。リソースリンクでは、再生利用ルートを整備構築することなどで、再生資源の発掘や活用などが進むとしています。
調査からはまた、中小事業者の環境への取り組みが依然として進んでおらず、特に環境マネジメントについてはほとんど手付かずであることがわかりました。一方で、多くの事業者が電気や水の使用削減や包装材の再利用など、簡単でかつコスト削減につながる活動に取り組んでいることから、事業活動に伴う環境負荷がコストの無駄につながっていることを見せながら代案を提示することで、中小事業者が環境対策に取り組むきっかけにつながるとしています。
さらに、中小事業者の廃棄物や環境への取り組みを進めるには、地域間や異業種間での連携が不可欠であるとして、カナダのNPOが構築した異業種間におけるリサイクルネットワークや副産物交換のシステムに似た仕組みづくりの必要性も同時に提案しています。
報告書はリソースリンクのウェブサイトでダウンロードできます。
"環境goo"を運営しているNTTレゾナントは、「環境goo大賞2005」の募集を開始しました。
同賞は、環境保全などの活動に取り組む企業や行政機関、NPO・NGO、個人によるインターネットを通じた情報発信を審査、表彰するものです。これまで、環境保全活動に関するインターネットを通じたコミュニケーションを対象に表彰を行ってきましたが、6回目の今年からは環境省の後援を受けて、CSR(企業の社会的責任)など社会貢献活動に関しても評価の対象とします。
具体的には、消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営・環境保全活動、社会貢献活動などを対象とします。審査項目は、目的・テーマについての創意工夫、情報の構成、ホームページの使い勝手・運営方法―などです。
エントリー期間は、12月22日までで、発表は2006年2月下旬を予定しています。詳細については環境goo大賞2005で。
NPO法人日本冒険遊び場づくり協会は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことができる冒険遊び場を広め、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしています。
冒険遊び場が普通の遊び場や公園と一番違う点は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことを主眼に置いているところ。同協会の古賀久貴事務局長は、「私たちは、自由に遊ぶことを子どもが本来持つ権利であるととらえ、のびのびと思い切り遊べる冒険遊び場づくりを支援することで、子どもが自分のペースで創意工夫をし、チャレンジできる精神を育ててほしいと思って活動しています」と話します。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第13回目は、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしているNPO法人日本冒険遊び場づくり協会の取り組みを紹介します。
11月18日、チュニスにおいて開催されていたWSISは、アジェンダやコミットメントなどを議決して終わりました。文書だけでもWSISは多くのものを生み出しました。
本会議で議決されたアジェンダやコミットメントなどだけでなく、Civil Society(CS=市民社会)は独自の宣言を出しました。コーカスによっては、独自の声明などを出したところもあるようで、プレスリリースを含め、さまざまな文書が飛び交う一日でした。
あいまいな結果といえるWSISでしたが、多くの議論に参加してみて思ったのは、現在の論争は詰まるところ、今後の情報社会の“守護者”は誰で、何をどう守るのか、ということを論じていたのではないかということです。例えば、ガバナンスの話でいえば、アメリカなどは今でもインターネットの“守護者”のつもりで、今後も永遠にその立場すなわち特権を維持するつもりのようです・・・。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第5回 情報社会の“守護者”は誰か?」で。
インターネットで北海道各地のボランティア募集やイベント関連の情報を紹介し、ボランティアをしたい人と、ボランティアや仲間を募集する人・団体の間を取り持つ場を提供するボランティア検索サイト「ボラナビ.net」(ボラナビ・ネット、画像はトップページ)がこのほど開設されました。
提供は、北海道の札幌市でNPOやボランティア団体などが活動しやすい環境づくりを情報面で支援しているNPO法人のボラナビ倶楽部です。
ボラナビ倶楽部が発行するボランティアと地域活動の情報誌「月刊ボラナビ」は3万部が発行されています。また、メールマガジンも発行しています。
今回公開されたボラナビ.netは、NPOやボランティア団体からのボランティア・イベント情報を受け付け、無料で掲載するほか、ボランティア体験記や、同地ならではの雪祭りボランティア募集のコーナーなどもあります。ボラナビ.netでは現在、掲載する情報を募集しています。詳細は同サイトで。
長崎県にある、身寄りを失った犬や猫などの養護施設「太郎の友」では、動物たちの養育・管理などに携わる専従スタッフを募集しています。
太郎の友は、1991年に起きた普賢岳噴火災害によって身寄りを失った動物たちを保護する施設として開設されました。以来、置き去りにされたり身寄りをなくしたりした犬や猫などの動物の世話を生涯にわたって行う活動を続けています。
同施設では現在、犬206頭と猫55匹を保護していて、4名の専従スタッフが260匹の動物たちの給餌・給水などの生活の世話や治療看護をはじめ、施設の整備・清掃や物資の調達、事務作業などを行っています。6ヘクタールの敷地には、犬の運動場や猫の遊び場、犬舎・猫舎、看護棟があり、動物たちは拘束されることなく、のびのびと暮らしています。
今回募集するのは、犬と猫の飼養・看護・施設管理などを行う有給の専従スタッフで、動物にやさしく接することができ、地道に作業に従事できる、ボランティア精神のある人を求めています。
詳細はイベント・募集・リリース「身寄りを失った動物の養護施設で働くスタッフを募集」で。
・太郎の友(写真も)
環境ボランティアについて、ボランティアとして活動している人や環境NPO/NGOの生の声を通して知る一大イベント「Let's エコボランティア&エコ就職」が、環境再生保全機構・地球環境基金の主催により、11月23日(祝)に東京・早稲田大学で開催されます。
今回のイベントは、環境分野でボランティアや有給スタッフとして活動する人の話を聴くことで、参加者にやりがいと社会性を見つけるための秘訣を見つけてもらおうというもので、国際青年環境NGO A SEED JAPANなどの協力を得て、地球環境市民大学校・環境NGOと市民の集いの第2弾として行われるものです(写真はA SEED JAPANの活動風景)。
プログラムは、木村真樹・A SEED JAPAN事務局長によるプレゼンテーション「『エコボランティア』『エコ就職』って何だろう?」に続き、実際に環境NPO/NGOでスタッフとして活動する4人をゲストに招いたパネルディスカッション「環境NGOの最新事情!」が行われます。
・環境ボランティアについて知るイベント、東京・早稲田で開催!(環境goo「Let's!環境ボランティア」)
・A SEED JAPAN
・環境NGOと市民の集い「エコボランティア・エコ就職」
大阪府の国立民族学博物館(みんぱく)を舞台に、博物館との協働により自主的な企画運営を中心に活動している市民グループのみんぱくミュージアムパートナーズ(MMP)が、来春から活動する新メンバーを11月30日まで募集しています。
MMPは、同博物館の活動を市民とともに発展させていくために2004年に発足。企画や運営などを行うメンバーをボランティアと呼ばず、館員とともにより良い博物館活動の実現をめざす「パートナー」と位置付けています。今年1月からは、博学連携、博地域連携、来館者全般へのバリアフリー化、ワークショップ・イベント等来館者との交流の各グループと事務局ができて、活動を始めています。
今回は、来春から活動するパートナーを募集するもので、対象となるのは、社会教育の普及に関心がある15才以上で、12月10日(土)、11日(日)に開催される説明会に参加後、すべての研修に参加できる人です。研修会は、ボランティア・市民活動、MMP活動、展示説明と見学ツアー、異文化理解、多文化共生、来館者と接するときのマナー、博物館活動の企画力など、さまざまなテーマにわたり行われます。
詳細はイベント・募集・リリース「みんぱくミュージアムパートナーズ会員募集」で。
アジア太平洋資料センター(PARC)は、12月末に行うスタディツアー「スリランカ “Tsunami”から1年」の参加者を募集しています。昨年12月26日にスマトラ沖で発生した地震による大津波に襲われたスリランカの被災地を訪れるとともに、かつて内戦地域だった漁村を視察することで、災害復興の現状と現地の社会や政治状況についての理解を深めるプログラムです。
PARCは、平和の定着と人びとの生活再建をめざして、2年前からスリランカ北部のジャフナで活動を続けてきました。ジャフナでは2,500人以上の人が亡くなるなど、津波によって大きな被害が発生しました。また、同地は津波の2年前まで20年間にわたり政府軍とタミルの反政府勢力、LTTEが激しく戦った場所です。
今回のスタディツアーでは、津波から1年経った今、被災者がどのように暮らしているかを視察し、追悼式に参加します。また、かつての内戦の被害や、今も分断されている社会の現状を見るほか、漁民たちの村にも滞在する予定です。
日程は12月24日から31日までで、申し込み締め切りは11月19日(土)です。詳細はイベント・募集・リリース「スタディツアー『スリランカ “Tsunami”から1年』」で。
海外教育協力と多文化共生を切り口に、学びとその場について考える連続セミナー「地球市民フォーラム『世界のがっこう』プレセミナー」が、12月3日から来年1月29日まで4回にわたり、横浜市のあーすぷらざで行われます。国際協力や教育の分野で活動するNPOスタッフや教員らを講師に迎え、ワークショップ形式でさまざまな学びの場について考えます。
セミナーのプログラムは次のとおりです。
第1回 2005年12月3日(土)14:00~17:00
「生きていくための学び ~バングラデシュで、日本で~」
講師 坂口和隆さん(シャプラニール事務局長)
第2回 2005年12月17日(土)14:00~17:00
「近未来のがっこう? ~外国の子どもが半数をこえたら~」
講師 金子正人さん(横浜市立いちょう小学校教諭)
第3回 2006年 1月 7日(土) 14:00~17:00
「豊かな学びって? ~オーストラリアのシュタイナー学校の実際から、日本のまなびを考える~」
講師 永田佳之さん (国立教育政策研究所 主任研究官)
第4回 2006年 1月29日(日) 14:00~17:00
「カンボジアのがっこう ~わたしのがっこうとどう違う?~」
講師 阿木幸男さん (カンボジア教育支援基金代表、成蹊大学講師)
参加は無料で、事前申し込みが必要です。また、1回のみの参加もできます。詳細はイベント・募集・リリース「地球市民フォーラム『世界のがっこう』プレセミナー」で。
・神奈川県立地球市民かながわプラザ(写真も)
国際協力NGOとして名高いNPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会は、バングラデシュやネパールなどで生活向上のための支援活動に取り組みつつ、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、日本に住む私たちが身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している。
シャプラニールのエコレジバッグキャンペーンは、買い物をする時に石油から作られるレジ袋を受け取らずに、持参したマイバッグを使用することを消費者に呼びかけるのとともに、同団体が支援するバングラデシュの女性の手作りによるジュート製のレジバッグを販売することが主な目的だ。
では、なぜ国際協力NGOがレジバッグ普及という環境問題に取り組むのか・・・。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第12回目は、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」の取り組みを紹介します。
企業が社会的な責任を果たしていくのに取るべき行動について、CSR(企業の社会的責任)に関する専門家の意見を聴くシンポジウム「いま、改めてCSRの本質を考える」が、11月24日(木)に、東京・渋谷のマイクロソフト株式会社で開催されます。社団法人日本フィランソロピー協会主催の定例セミナーが同月で200回を迎えることを記念するイベントです。
今回のシンポジウムでは、企業がその社会責任を果たしていくのに、今どういった行動をとるべきかについて、2部構成で議論します。
第1部は、海外の実情を写真で伝えてきた写真家の管洋志氏がスライド・トーク 「『ブータンの幸せ』が語るCSRへのメッセージ」を行います。また、同氏の話を受けて行う第2部のパネルディスカッションでは、企業のCSR担当者や専門家が、社会が求める今日的な課題に向き合い、今後向かうべき方向について議論を深めます。
詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『いま、改めてCSRの本質を考える』」で。
・社団法人日本フィランソロピー協会(写真は同協会主宰の過去の定例セミナー)
インターネットでさまざまな社会問題を配信している、独立系映像メディアのOurPlanet-TVでは、障害の有無を問わずに誰もが走れるマラソン大会「東京夢舞いマラソン」を、インターネットでライブ中継しました。この配信現場にボランティアスタッフとして参加した野口さんのレポートです。
世界の先進国主要都市には、障害の有無を問わずに誰でも参加できるマラソン大会が例外なくある。そうしたマラソン大会を都心でも行いたい、という強い想いから、「東京夢舞いマラソン」は始まった。
6回目となる今年は、2,500名の参加者を募集。日比谷公園をスタートし、ほぼ都営大江戸線に沿って歩道を走る42.195kmのコースで、レースではなく、制限時間もないため、観光名所を走りながら見物できるのも楽しみの一つだ。
→続きは 市民活動スクランブル「『東京夢舞いマラソン』/市民によるインターネット生中継!」で。
ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ)は、パキスタン大地震支援に関する緊急報告会を、11月8日(火)に東京・世田谷のPWJ東京事務局で開催します。現場の被災状況を撮影した映像とともに、PWJの支援活動と今後の活動内容などが報告されます(写真はイスラマバードで倒壊したマルガラタワー、PWJ撮影・提供)。
PWJは、パキスタン北部カシミール地方で10月8日に発生した大規模地震を受けて、隣国アフガニスタンに駐在するスタッフ2人と、東京事務所スタッフ3人を、翌9日にパキスタンへ派遣。同地での緊急支援を開始しました。現在は、近づく冬に向けて被災者にテントやストーブ、毛布など越冬用の物資配給を進めています。
今回の緊急報告会では、第一陣派遣スタッフとして現地入りしたスタッフの帰国を機に、現場の被災状況を撮影した映像とともに、PWJの支援活動などが報告されます。
詳細はイベント・募集・リリース「緊急報告!『―パキスタン大地震支援―』」で。
NGOやNPOなど市民向けの簡易データベース「NPO-Webdesk」が、このほど全面リニューアルし、検索や入力機能を拡充しました。NPO-Webdeskは、登録された情報が4,700件、団体数が485団体を超え、市民団体や活動に関する充実したデータベースとなっています。
NPO-Webdeskは、NGOやNPOなどの市民が自ら情報を蓄積、共有できるようにするため、市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)が開発し、2004年4月に公開しました。
簡易ホームページとしても利用できる多機能さが評価され、2005年8月には登録情報4,700件、団体数485件を突破しました。
入力は、登録した団体が自ら行えるほか、大口の情報入力についてはJCAFEのインターンやボランティアスタッフが協力して行っています。
今回のリニューアルにより、書誌情報が簡易、詳細の両方で検索できるほか、検索結果の表示方法や操作性の面で改良が行われました。また、情報の入力や管理についても、書誌情報の公開と非公開が選べるようになりました。
東京国立近代美術館工芸館では、「工芸館ガイドスタッフ」ボランティアの2期メンバーを募集しています。ガイドスタッフは同館で会期中の水、土曜日に「タッチ&トーク」やワークショップ、子どものための鑑賞プログラムを担当するほか、会場や特設コーナーでの作品ガイドを行います。
工芸館は、日本で最初の国立美術館である東京国立近代美術館の別館として、染織、陶磁、ガラス、漆工、木竹工、金工などの工芸や、工業デザインに関する常設展と企画展を開催し、近現代の工芸の様相を総合的に鑑賞することができます。
同館が今回募集するボランティアガイドスタッフは、工芸作品の制作工程に関する資料や参考作品などに触れた後、会場にある作品のみどころやエピソードを紹介する「タッチ&トーク」をはじめ、子ども向けのプログラムやワークショップなどを担当します。
申し込み締め切りは10月31日(月)。詳細はイベント・募集・リリース「『工芸館ガイドボランティア』2期メンバーを募集します」で。
房総の森と自然を再現した千葉県立中央博物館の生態園では、公募による「生態園パートナー」が、身近なボランティアとして来園者の自然観察と体験を手助けしている。専門知識がいらない森の調査隊パートナー、園内を来園者と一緒に歩き説明する自然観察パートナー、野鳥のパートナーの3種類のボランティアが活躍中だ。
同館でボランティアの生態園パートナーが導入されたのは2003年。生態園を子どもたちが自然教育を満喫できる場にしようと、森の調査隊の事業を立ち上げ、公募したところ30人ほどの希望者が集まった。
現在、生態園パートナーの数は全部で46人ほど。定年後の男性や主婦、大学生など顔ぶれはさまざまで、高校生もいる。3種類のボランティアは専従ではなく、初めに研修を受けさえすれば、自分の好きな時に、好きな職種を選んで活動できる。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第11回目は、市民がボランティアで来園者の自然観察を手助けする仕組みを導入した、千葉県立中央博物館・生態園の取り組みを紹介します。
体験型のイベントや展示・即売などを通して、三番瀬の環境とまちづくりについて楽しく知ることができる「三番瀬まつり 市川2005」が、10月2日(日)、市川市のJR市川塩浜駅前・特設会場で開催されます。6回目の今年は、「海と街を拓く 塩浜の未来へ」をテーマに、三番瀬の海と街の未来について地元からのメッセージを発信する催しとなる予定です。
三番瀬まつりは、実行委員会(NPO法人三番瀬環境市民センター・市川市塩浜協議会・市川市)の手により毎年企画・運営されている三番瀬最大のイベントです。
6回目となる今年は、三番瀬の将来に向けて重要な時期であるという認識から、「海と街を拓く 塩浜の未来へ」というテーマを掲げ、NPOや地元の市、経済団体の協働により、「海の再生」と「海と街の連続性の再生」を求める地域からのメッセージを発信するイベントとして位置づけられています。
具体的には、塩づくり体験、ノリ簾づくり、潮だまりで遊ぶ「なでこ遊び」、海の幸の即売会、屋台・フリーマーケットのほか、三番瀬やまちについて考える提言、展示などが行われます。また、主催者はフリーマーケットの参加者を募集しています。
・三番瀬まつり 市川2005(NPO法人三番瀬環境市民センター、写真提供も)
・身近な干潟を市民の手で再生しよう!(環境goo・Let's!環境ボランティア)
日本赤十字社宮崎県支部は、「宮崎県台風14号被害義援金」の募集を開始しました。 9月5日から6日にかけて宮崎県内を襲った台風14号により県内各地で大きな被害が発生し、災害救助法の適用となったことを受けて、宮崎県や宮崎県共同募金会などと共同で、県内の被災者に向けて災害義援金の募集を行うもので、募集期間は8日(木)から10月7日(金)までです。
義援金の受付窓口、口座、留意事項などはイベント・募集・リリース「『宮崎県台風14号被害義援金』募集」で。
世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えている環境NGOのジャパン・フォー・サステナビリティ(Japan for Sustainability=JFS)は、世界の子どもたちが環境問題について興味を持って理解し、自分で考え、行動に移せるようになることをめざすウェブサイト「Kids' "Create Your Future" Web Site」を、このほど公開しました(画像はトップページ)。
このサイトは、枝廣淳子・JFS共同代表の著書「いまの地球、ぼくらの未来 ずっと住みたい星だから」をもとに、ボランティアの手により英訳を進めて完成、公開したもので、環境破壊の現状や原因に加えて、持続可能な未来を作るために発想を変えることを提案している点が特徴です。
メインページで12の“New Ideas for the Earth”を紹介しているほか、水や森、食料など、身近なテーマに沿って環境の問題を解説しています。今後、未来の社会を想像した漫画や、ダウンロードして使えるワークシートなどを追加していく予定です。
・Kids' "Create Your Future" Web Site
・ボランティアの力で日本の環境・持続可能性情報を世界に発信(環境goo Let's環境ボランティア)
アフガニスタンで活動している国際協力NGOの現地ワーカーの話を聴く催し「ライブJ第1回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」(主催=(社)日本青年奉仕協会(JYVA))が、9月16日(金)、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。
このイベントは、国際協力NGO「ペシャワール会」の現地ワーカーとしてパキスタン、アフガニスタンで活動している紺野道寛さん(26)に、アフガニスタンの人々が今どんな状態なのか、どのように生きているのかについて、紺野さんが現地で直接見たこと、感じたことを中心に聴きます。
詳細はイベント・募集・リリース「ライブJ第1回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」で。
NPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE、浜田忠久代表)は、障害者とその自立を支援するNPOなどのウェブサイト(ホームページ)で提供される情報に、誰もが問題なくアクセスできる「ウェブ・アクセシビリティ」を評価するツールを開発しています。JCAFEではこのほど、評価ツールの開発に先立ってヒアリングなどを実施することとし、対象団体の公募を開始しました。
NPOにとってウェブサイトは重要な情報発信手段ですが、その作り方に問題があるために利用者にとって使いにくい場合もあり、自立生活や就労を目指す在宅の障害者などが、そうした使いにくさのために思うように積極的にウェブで情報を収集できず、困っている例もあります。
JCAFEでは、障害者の自立支援などの分野で活動しているNPOや障害者本人が開設するウェブサイトで提供される情報のアクセシビリティを向上するため、調査や評価、情報提供の事業を、福祉医療機構(WAM)の助成を受けて行っています。
今回の募集は、アクセシビリティ評価ツール開発の前段階として、ヒアリングとウェブの評価を行う団体を公募するもので、期間は9月14日(水)までです。
条件など詳細はイベント・募集・リリース「ウェブ・アクセシビリティ評価実施のための対象団体募集」で。
・NPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)
7月27日に東京のPARC自由学校で開かれた第七回JCAFEサロンでは、中村広幸さん(芝浦工業大学教授)から、技術的な面だけでなく、社会的な意味を重視してアクセシビリティを考える必要があるというお話をしていただきました。
中村さんが考えるアクセシビリティは技術的な議論に回収されるものではありません。中村さんの考えるアクセシビリティは、「個人が自分の意志によって何かに到達する権利」です。よって,それは誰もが対等な立場から情報にアクセスすることを担保することであり、「情報社会における人権」として考えられるべきものです。
情報は生み出す行動を情報行動というそうですが、それは新しい情報技術を用いることではありません。中村さんによると、日常生活における私たちの身振りのうちで情報行動でないものはないそうです。そして、その情報は私たちが日常生活を送るうえで必要不可欠なものとしてつかわないといけないものです・・・。
⇒続きは[報告]第七回JCAFEサロン「誰でもできる情報アクセスを」で。
国際協力や内外の災害支援活動に取り組むNPO法人のJEN(ジェン)は、11月19日(土)から24日(木)に行う「スリランカ津波被災者応援ツアー」の参加者を募集しています。被災地の状況を見て、被災者の話を聞くとともに、JENが実施する生活再建事業(写真)に参加するツアーです。
スマトラ島沖地震による津波の発生から半年以上が経った今も、被災地では厳しい状況が続いています。今回のツアーは、スリランカの人たちと話し、現地の状況を見るほか、JENが実施しているココナッツ・ロープや魚網作りなどの生活再建事業に現地の人たちとともに参加することで、スリランカの現状を知ってもらいます。
10月15日(土)に旅行説明会あり。詳細はイベント・募集・リリース「スリランカ津波被災者応援ツアー参加者募集」で。
・NPO法人JEN(ジェン)(写真はJENのホームページより)
NPOでボランティア担当をするスタッフを対象に、ボランティアを育てるノウハウや手法を事例を交えて指導するマネジメント研修「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」が、 9月29日(木)、東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)で行われます(主催=NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA))。
この研修は、NPOでボランティア担当をするスタッフが、組織の運営や事業に主体的にかかわり継続的に活動するボランティアをいかに育てていけばよいかについて、NPOマネジメントの分野で活動する2人の講師から、具体的な事例を通して学ぶものです。
講師は、青木将幸氏(A SEED JAPAN理事)と、新田英理子氏(日本NPOセンター企画主任)が務め、また、坂口和隆氏(シャプラニール=市民による海外協力の会事務局長)が事例報告を行います。
定員30人(先着順)。詳細はイベント・募集・リリース「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」で。
NPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)は、三番瀬の保全と再生について理解を深めることができる夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、市川市の委託を受けて、三番瀬塩浜案内所で今月行います(写真は以前の海藻押し葉体験の様子)。
この連続イベントは、市川市が、子どもたちに三番瀬の保全と再生についての理解を深めてもらうことを目的に、NPO三番瀬に業務委託して行うものです。
参加方法は、参加を希望するイベントが開催される日直前の金曜正午までに、同市・行徳臨海対策課へ電話(047-334-1159)で申し込みます。今年のプログラムは次の通りです。
・6日(土)「ヨシっ原で遊ぼう! ~ヨシで草木染め」(終了)
10:30-14:30の間で随時開催(1回あたり約1時間)
・7日(日)「よくわかる水質の話」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・13日(土)「海藻押し葉をつくろう!」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・14日(日)「三番瀬案内所ミニツアー」(終了)
1)10:30-12:00 2)13:00-14:30
・20日(土)「アサリなるほど講座 ~アサリの味噌汁をつくろう!」
10:30-13:00(昼食を含む)
弁当持参(アサリの味噌汁も試食する)
・21日(日)「ヨシっ原で遊ぼう! ~ヨシズづくり」
10:30-12:00
・27日(土)「三番瀬の塩をつくろう!」
10:30-14:30の間で随時開催(1回あたり約1時間)
・28日(日)「三番瀬の塩をつくろう!」
同上
※天候によりイベント内容変更あり。
・参考記事
Let's!環境ボランティア「身近な干潟を市民の手で再生しよう!」(環境goo)
(情報、写真提供=NPO三番瀬)
日本国憲法の前文を絵本で表現した「絵本 日本国憲法 前文」が、このほど発刊されました。坂井泉さんが編した「全国お郷ことば・憲法9条」に掲載された、口語訳憲法前文を基に、佐世保在住のイラストレーターである桑迫賢太郎さん(25)がイラストをつけたもので、理論よりも感性を重視。誰でも気楽に手にとって読める内容になっています。
本書は、中央アート出版社から発刊されたもので、口語訳憲法を読んで「憲法なんて知らなかったけど絵本にしたくなりました」 と語る桑迫さんが一言一言に絵をつけ、総ページ数は200ページに及びました。イラストには理論や理屈を抜きにして、憲法から受けた感情がそのまま表現されていて、「日本国憲法」の平和主義が自然に伝わっていくことを重視した内容となっています。また、本文も桑迫さんの手書きで総ルビがふられています。
編集した坂井さんは、「全文には憲法の柱である『主権在民主義』、『民主主義』、『国際平和主義』の意図するところがすべて含まれている。憲法を変えようとする動きがある昨今、それが誰のための、何のための改編であるのかを知ってほしい」と話しています。
詳細はGALLAP(サカイイズミ)で。
NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足(そく)温(おん)ネット)の「足元」とは、地域のこと。「ものぐさ」を信条に、市民主体のユニークな地球温暖化対策を考え、地域のなかで実践していく。
言葉としてはすっかり定着した「省エネ」。例えば、こまめにコンセントを抜いたり、電気を消したりと、「面倒臭い」といったイメージや「我慢」というイメージが付きまとう。「ものぐさ」を信条とする足温ネットが考えついたそれの方法は、その言葉のイメージとは大きく異なる。
「楽しいプロジェクトをどんどん考えて、立ち上げていきたい」というかれらの活動のなかには、自分たちの地域のなかで動くことから生まれるフットワークの軽さと、市民が持つパワーそのものが隠されている…(ルポ=金井元貴/ViVa!コンテンツサポーター)。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第9回目は、「ものぐさ」を信条に、市民発の省エネ術と温暖化対策を地域で実践する足温ネットの取り組みをお伝えします。
ASAPは、「体験を通して学ぶ」を合い言葉に、学校と社会をつなぎ、社会全体が学習の場へとなることを目標として活動する非営利のグループです。 「総合的な学習の時間」などの授業を企画、必要な専門家のコーディネート等を行い、学校や地域と協力して授業のサポートを行っています。
ASAPでは、子ども達や学校の先生が、保護者ではない大人、それも第一線で活躍している専門家と出会い、ともに考え、何かを作り出していくことを重視し、その成果が学校だけにとどまらずに、学校の外に広がって実際に社会に働きかけていくような授業づくりをめざして活動しています。
・ASAP(写真は同団体のホームページより)
(NPO-Webdeskより)
NGO、経済界、政府の連携により、難民支援や国際緊急援助などの活動を行っている国際人道支援機関のジャパン・プラットフォーム(JPF)は、設立5周年記念シンポジウム「国際貢献のための政府・経済界・市民の協力」を、8月1日(月)に、東京・青山のUNハウス(国連大学3F)/ウ・タント国際会議場で開催します。
JPFは、日本のNGOがアルバニアで行ったコソボ難民のためのキャンプ建設と緊急人道援助「キャンプ・ジャパン」などの経験を踏まえて、わが国のNGOが現地等で本格的、実践的な緊急援助を迅速かつ効率よく実施するため、NGOと経済界、外務省の協働と連携によりできた国際人道支援機関です。
今回のシンポジウムは、JPF設立5周年を記念して行われるもので、現在までの活動実績の報告や、関係者からの報告と議論を予定しています。プログラムは、山本正・(財)日本国際交流センター理事長による基調講演「国際貢献とセクター間協力」とJPFの活動報告のほか、パネルディスカッション「JPFの発展が日本の国際貢献にもたらすもの」が行われます。
参加や内容に関する詳細は、イベント・募集・リリース「シンポジウム『国際貢献のための政府・経済界・市民の協力』」で。
政府の原子力委員会による原子力長計の改定に関する議論が進んでいる中で、新たな計画策定会議に委員として参加している原子力資料情報室(CNIC)の公開研究会「新原子力長計(案)を問う」が、7月29日(金)に、東京・文京区民センターで開催されます。研究会では、担当企画官による改定案の説明を受けた討論が行われる予定です。
六ヶ所再処理工場やもんじゅなど、核燃料サイクル問題や原発の高経年化問題、放射性廃棄物などの問題が注目される中、原子力委員会の「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」(原子力長計)改定の議論が進められています。
今回の研究会では、来月にも開始される予定である改定案の意見募集を前に、改定作業に参加しているCNICのメンバーのほか、担当企画官から改定案の説明を受け、会議で議論されたことや論じられなかったことなどを確認し、討論する場とします。詳細は、イベント・募集・リリース「公開研究会『新原子力長計(案)を問う』」で。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、経産省と環境省に容リ法見直しに関する意見を投げかけるよう、全国の市民に呼びかけています。両省が発表した同法見直しの「中間取りまとめ」が、市民と自治体が求める役割分担を徹底せず、事業者の目先の利益を優先した不十分な内容であるとし、パブリック・コメントを通した市民の意見反映が必要であるとしています。
同ネットワークによると、経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会が先日公表し、現在意見募集を行っている容リ法見直しに関する中間取りまとめは、いずれも最も重要な点である拡大生産者責任の徹底が不十分であると強く批判。
役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任(中環審)もしくは一定の役割(産構審)を求める」に留まっているため、単なる費用負担の付け替えに過ぎず、事業者の役割に収集を加えることで環境負荷やリサイクルコストを減らそうという市民が求める見直しを実現することができないとしています。
同ネットワークでは、両省が行っているパブリックコメントに、一人でも多くの市民の意見を反映させるため、両省向けの意見の雛形(産構審版、中環審版)を公表して、意見の発信を呼びかけています。
・経産省・産業構造審議会容器包装WG中間とりまとめに対する意見募集について
・環境省・容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ案について
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
情報の利用のしやすさを意味する「アクセシビリティ」を確保することの重要性について、専門家を交えて話し合う、第7回JCAFEサロン「誰でもできる情報アクセスを」が、7月27日(水)に、東京のパルク自由学校で開催されます。
インターネットなど情報技術の進展により、私たちの生活は便利になっている一方で、情報・通信技術の普及と高度化は、利用者への配慮の足りなさや使いにくさなどとあいまって、新たな問題を生み出しています。
今回のJCAFEサロンでは、情報アクセシビリティの専門家で芝浦工業大学教授の中村広幸さんを講師に迎え、アクセシビリティの重要性などについて話し合います。
日時、場所、申し込みなどの詳細はJCAFEのホームページで。
(写真は第4回JCAFEサロンの様子=2005年3月17日、東京・千代田区)
中学生や高校生が、商店街の空き店舗を利用するなどして、イベントやボランティア活動を行い、まちの活性化につなげようとするワークショップ「まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち」の第1回が、6月半ばに東京の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。事前調査から企画立案までの様子を追った (Let's!環境ボランティア)。
事前調査から企画立案、実際の活動まですべて中高生たちが中心になって進め、ここで立てられた企画をもとにして、第2回の8月に、1週間かけて活動を展開する。
この事業に、首都圏を中心に全国から参加者が集まった。はたしてどんなアイデアがでてくるのか(ルポ=村上朝子/ViVa!コンテンツサポーター)。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第8回目は、中高生がワークショップでまちおこしに挑戦するワークショップ「まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち」の様子をお伝えします。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
「風力発電」と「コンセンサス会議」の国へ行って来ました。デンマークです。とは言っても、今回の目的は、不妊患者団体の国際会議の取材です(笑)。その記事の締め切りが間近で、本当は、これを書いている場合ではないのだが…。
「友だちの友だちはみな友だちだ」とばかりに、友だちが紹介してくれたデンマーク人に会いに行ったクリスチャニアという「ヒッピー自治区」とでもいうべき地区で国際会議前後はのんびりさせてもらい、命の洗濯をしてきました・・・。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
体験学習を通して青少年の健全な育成を図る活動を行っているNPOの「アースワーク体験学習支援センター」は、7月から8月の夏休みに小中学生の子どもたちを対象に行う「夏休みまるかじりキャンプ2005」のボランティアリーダーと、本部スタッフを募集しています(写真は昨年のキャンプの様子=同センター提供)。
同センターは、青少年の健全な育成と地域指導者の育成をめざして、自然環境の中でのさまざまな体験学習を行っています。
今回のキャンプは、福井県・武生市と大野市などの自然豊かな環境のもとで、年齢の異なる子どもたちがともに自然の物を利用して遊んだり学んだりすることにより、自然環境への理解や集団活動の大切さを学んでもらおうとする企画です。
募集するのは、キャンプに参加している小中学生の子どもとともに生活し、子ども達のリーダーとして生活や心身のサポートを行うリーダーと、本部スタッフの一員として運営管理を行うスタッフのボランティアです。
詳細はイベント・募集・リリースの「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティアリーダー募集」と、「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティア本部スタッフ募集」で。
・アースワーク体験学習支援センター(写真も)
メディアの公共性や、巨大メディア・コングロマリッドによる世界支配の傾向などについて、メディア・プロデューサーをゲストに招いて話を聴き、考える第6回JCAFEサロン「『通信と放送の融合』の流れのなかで」が、6月22日(水)に東京で開催されます(終了しました)。
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送の買収劇でもキーワードとして注目された、「通信と放送の融合」という言葉は、行政や放送局、そしてインターネット関連組織を巻き込んだ大きな流れを表すものです。
しかし、技術のシンポに伴う新しいコンテンツの可能性が語られる一方で、メディアの公共性と、巨大メディア・コングロマリッドによる世界支配の傾向についての議論が置き去りにされていると指摘する専門家は少なくありません。
今回のJCAFEサロンでは、メディア・プロデューサーの福冨忠和さんをゲストに招き、これらの課題についての話を聴き、私たちの日常生活に欠かせないものとなっている放送とインターネットを取り巻くグローバルな状況と、それらの果たすべき役割について考える一助とします。
申し込みなど詳細はJCAFEのホームページで。
今年で5回目を迎える「世界難民の日」を前に、難民をとりまく海外と日本の現状を多くの人に知ってもらうためのシンポジウムと写真展「私たちのなかの 『難民』」が、6月12日(日)、福岡市で開催されます。来日した後に難民認定を受けて日本で生活を続けている人や、関係者が一堂に会して、さまざまな角度から難民問題を考えます(終了しました)。
この催しは、NGO福岡ネットワークが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日地域事務所と、日本国連HCR協会との共催で行うもので、外務省やNGO、研究者をはじめとする関係者が集まり、難民問題を考えようというものです。
シンポジムウムでは、ゲストに日本で難民認定を受けたミャンマー出身のティン・ウィンさんを招いて話を聴くほか、「私たちのなかの『難民』~世界の、日本の難民問題を考える」と題したパネルディスカッションが行われます。
また、写真展も同時開催されます。詳細はイベント・募集・リリース「難民問題を考えるシンポジウムと写真展」で。
内閣府は、「先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業」の募集を開始しました。NPO法人などが行う環境に関する先駆的な事業を支援し、成果を全国に広めることで環境問題の解決に向けた地域ベースの取り組みを進めることが目的で、助成額は1事業あた り最大約1000万円です。
この事業は、2004年6月に改正された「消費者基本法」で、環境保全への配慮に係る規定が新設されたことなどを受けて、民間団体による、省資源・省エネルギーや地球温暖化防止、循環型社会形成などを促す活動の実施を支援し、成果を全国に普及、定着させることで、環境問題の解決に向けた取り組みを進めるために同府が行うものです。
募集対象団体は、NPO法人や公益法人などの営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体のほか、10人以上の構成員で活動している任意団体のうち一定の要件を満たすもので、内閣府の負担額は1事業当た り100万円から1000万円程度。募集期間は5月30日(月)から6月24日(金)です。
・先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業の募集について(内閣府のホームページ)
パレスチナのジェニンにある幼児教育センターで、子どもと母親たちの心のケアにかかわっているアブラ・マフルーンさん(写真)の来日報告会「聞いて!パレスチナの子どもとお母さんのことを」が、東京と大阪で開催されます(主催=パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)、写真も)。
軍事占領下にあるパレスチナでは、外出禁止令、検問、隔離壁、爆撃・破壊など、人々の日常は大変に厳しいものがあります。
そうした中で、母と子たちはどのように過ごし、何を感じているのか、また、どのような問題を抱え、解決しようとしているのかについて、パレスチナ ジェニン幼児教育センター所長のアブラ・マフルーンさんに、パレスチナと日本の子育ての違いなどを含めて聴きます。
詳細は、イベント・募集・リリースのコーナーで。
東京(2005年6月19日・日曜日)、大阪(2005年6月25日・土曜日)
「レジ袋はマズイ」をキャッチコピーに、買い物の際にマイバッグを使用することを消費者に呼びかけ、フェアトレードを通じてCO2を減らしていくことをめざす「エコレジバッグキャンペーン」を、シャプラニール=市民による海外協力の会が実施しています。
シャプラニールでは、このキャンペーンをより多くの人に知ってもらうため、新たに制作する「ジュートエコレジバッグ」のデザインを、一般から公募していて、12月に商品化することにしています。
また、デザインの最優秀者をバングラデシュの生産地に招待します。
詳細は、イベント・募集・リリース「レジ袋は、マズイ~ジュートエコレジバッグキャンペーン」で。
国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年まちづくり・ボランティアワークショップとして行う「まちをデザイン!! サンキュー・ベリー まち」の参加者を募集しています。中高生に商店街の空き店舗を利用してお店を開いてもらい、イベントやボランティア活動を行うことで、元気のあるまちづくりをめざします(募集は終了しました:写真は昨年の同事業の様子)。
このワークショップは、中学生や高校生を対象に、ボランティア活動や社会体験活動等を通して、自分自身の理解や社会的な問題に関心を高める機会とすることが目的で、同センターが主催事業として実施するものです。
具体的には、中学生や高校生が、自分たちで企画を立てて、まちの商店街の空き店舗を利用してお店を開き、イベントやボランティア活動などを行う予定で、6月に1泊2日で事前調査と企画を行い、8月に6泊7日かけて、企画をもとにイベントやボランンティア活動を行います。
パソコンやプログラムに慣れていなくても、コミュニティサイトを簡単に構築することができるフリーソフト「XOOPS」(ズープス)の入門講座(実習編)が、6月4日(土)に、東京の台東区生涯学習センターで開催されます。多機能で更新しやすいXOOPSを、NPO/NGOなど市民活動の分野で普及させることが目的です(終了しました)。
XOOPSは、プログラムやパソコンに不慣れな人でも、会員や一般向けのコミュニティサイトを簡単に構築できるフリーソフトとして注目されていて、ニュースやフォーラムなどの情報発信機能に加えて、データベースとしての機能も併せ持つことから、さまざまな市民団体や公共団体、企業等のホームページ等で活用されています(画像は、XOOPSで開設した「リソースリンク」のホームページ)。
今回NPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)が開催する講座では、大和田健一さんを講師に迎えて、参加者1人1台インターネットに接続できるパソコンを使い、XOOPSの機能を実際に体感し、確かめながら使い方を学ぶことができます。
多文化共生センター・東京21は、制度上の問題などで学校に通えなかったり、行き場がなかったりする外国籍の子どもたちに学びの場と学習の機会、居場所を提供する「たぶんかフリースクール」を立ち上げることとし、現在、設立に向けた賛同と寄付を募集しています。
設立4年目となる多文化共生センター・東京21は、外国籍の子どもたちを対象として、日本語と関連教科の学習支援や、多言語進路ガイダンス、教育相談など、さまざまな活動を行ってきました(写真)。
しかし、母国の中学校を卒業して来日した子どもの場合、日本の中学校に入れず、日本語力の不足から高校にも入学できなかったり、中学や高校に在籍中でも、日本語力が不足しているため授業についていけない子どもたちがいるなど、さまざまな課題があります。
そこで、日本語を母国語としない外国籍の子どもたちを対象に、毎日通える学びの場を提供し、日本語学習や仲間づくりなどをする中で、高校進学をめざし、日本の社会で生きていくためのさまざまな支援を行っていくために、たぶんかフリースクールを設立することとしました。
現在、スクール立ち上げへの賛同と、資金提供を呼びかけています。詳細はイベント・募集・リリース「『たぶんかフリースクール』設立のためのご寄付のお願い」で。
・多文化共生センター・東京21
(写真は多文化共生センター・東京21の「子どもプロジェクト」の様子=ホームページより)
神奈川県立地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ)では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います(募集は終了しました)。
横浜市栄区にあるあーすぷらざは、こどもファンタジー展示室や国際平和展示室、こどもの国際理解展示室の、3つの参加・体験型展示室をはじめ、映像ライブラリーや情報フォーラムなどを備えた複合文化施設で、運営は神奈川県国際交流協会(KIA)が神奈川県から受託して行っています。
また、現在約50名のボランティアが活動しています。
今回募集するのは、各常設展示室での展示案内や来館者とのコミュニケーション活動、各種プログラムのサポート、地球市民学習に関する自主企画の運営などを手伝う展示スタッフのボランティアです。応募締め切りは5月28日(必着)です。
全国消費者団体連絡会(全国消団連)は、消費者が感じた、製造物責任法に係わる被害などの「ヒヤリハット体験」を、5月末まで募集しています。子どもがおもちゃでケガをしたなど、暮らしの中での体験が対象で、寄せられた意見は、7月に開催する報告会で報告する予定です。
製造物責任法(PL法)は今年で施行10年目を迎えますが、まだその内容が消費者によく知られておらず、被害相談の件数も先進国の中でも少ないと言われています。一方で、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談の数は被害総数の数%であるとする調査結果もあるなど、表面に出てこない被害が多くあると見られています。
今回全国消団連のPLオンブズ会議が募集するのは、上記のほか、テレビや冷蔵庫、パソコンなどの家電製品の出火、車で走っていたらスペアタイヤが落下した、脚立等の日用品の故障によるケガ―など、日常の中でヒヤッとしたり、ハッとしたりした体験で、寄せられた事例は今年7月1日に開催する報告会で報告される予定です。
募集期間は5月31日まで。詳細は全国消団連のホームページで。
(写真は本文とは関係ありません/ゆんフリー写真素材集より)
パレスチナ問題について、中東全体や世界的な枠組みから考える講演会「アメリカと変動する中東」が、5月22日(日)、東京・四ッ谷の主婦会館プラザエフで開催されます(主催=パレスチナ子どものキャンペーン(CCP) 、終了しました)。
イラクでの戦争は、開戦から2年が経過した現在も続いていますが、その影響は周辺のアラブ諸国に波及し、中東地域全体が大きく揺れ動いています。
今回の講演会は、パレスチナ・イスラエル関係と和平などの問題について、中東全体や世界的な枠組みから見るシリーズの第1回目で、ゲストに放送大学の高橋和夫さんを招き、中東世界の現状と、変動している様々な要因、そして米国の中東政策との関連についての話を聞き、私たちができることを探ります。
地球温暖化を防止するために何かしたいと思っても、何を6%減らせばいいのか、どう取り組めばよいか一般の人にはよく分からない。地球温暖化防止のため、国内外で温暖化や気候変動問題などの普及啓発に取り組む気候ネットワーク(浅岡美恵代表)の活動には、ボランティアの力が欠かせない。
現在、気候ネットワークに登録しているボランティアの数は50人ほどで、よく出入りする「常連」は約20人。中心となるのは京都在住の大学生をはじめとする18~25歳位の青年たちだが、中には70歳近い人もいるなど年齢層は幅広い。
ボランティアとの関係について田浦事務局長は、「新規のボランティア募集や、環境教育プロジェクトのようなボランティアによる独自企画には主体的に関わってもらっています。ボランティアの人たちを信頼して活動をまかせている部分が多いですね」と話す…。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第6回目は、市民の力で地球温暖化の防止をめざすNPO法人「気候ネットワーク」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
ViVa!を運営しているNPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)は、創立12周年を記念して「ホスティングキャンペーン」を開催中です。ホスティングとは、サーバーを借りて自分専用の領域のように利用できるサービスのことで、NPOや個人が、簡単に自前のホームページやドメイン名を持つことができます。
JCAFEのホスティングサービスは、NPOなどの市民活動に使いやすいように構築されていて、NPOやボランティア団体、活動家や一般の市民が、あたかも自分専用のサーバーを持っているかのように利用可能で、ホームページの開設やメーリングリストの設置・管理、データベースの構築などが自前でできるようになります。
また、ウィルスチェック機能や、ホームページを簡単に更新できるツール「XOOPS」(ズープス)を無償で提供しているほか、有料サービスとして、CGI設置やPHP4の利用などが可能です。
さらに、利用者はホスト上に新しいドメインを追加できるため、複数の団体でホストを借りて、料金をシェアすることができるなど、草の根の団体にも使いやすい設計がなされています。
今回のホスティングキャンペーンは、2005年4月25日から6月30日まで実施し、期間中に申し込むと初期費用が2,000円引きとなります。詳細はJCAFEのホームページから。
・市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE=ジェイカフェ)
(財)横浜市国際交流協会は、10月29日(土)、 30日(日)に同市・パシフィコ横浜で開催する「横浜国際フェスタ2005」の出展団体を、5月24日(火)まで募集しています。国際協力・交流などの一大イベントで、入場は無料。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。
横浜国際フェスタは、これまで横浜国際協力まつりとして毎年秋に開催されてきましたが、今年からは国際協力に加えて、国際交流、在住外国人支援、国際理解などに関わる団体も対象として参加募集するものです。
主な内容は、出展団体、企業などによる活動紹介や各種セミナー、ワークショップ開催、事例紹介、物販、エスニックフード販売、などで、海外留学フェアが同時開催されます。
入場は無料。詳細はイベント・募集・リリース 「横浜国際フェスタ2005 出展団体募集」で。
政府の障害者施策推進本部はこのほど、「公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ―」を作成しました。障害のある人がさまざまな公共窓口を利用する際に、対応する担当者などが配慮すべき事項を、絵入りで分かりやすく示しています。
同マニュアルは、障害者基本計画が公共サービス従事者に対する障害者への理解の促進を掲げていることから、これを具体化するため、障害者施策推進本部が障害のある人が窓口を利用する際に配慮すべき事項を具体的に示したものです。
マニュアル作成にあたっては、同本部の下に全府省庁などで構成される推進チームを設置し、障害の種類別の障害者団体から要望を聴くとともに、公共サービス窓口現場の状況や課題を調べました。
具体的には、応対の基本や障害の種別による特性、案内や誘導をする時の配慮事項、緊急時の応対、そして身体障害者補助犬などへの対応が、各ページイラスト入りで見やすく、分かりやすく説明されています。
マニュアルは、国の機関や都道府県、関係団体などに配布するほか、最新版は内閣府のホームページからダウンロードして活用できます。
・公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ(内閣府)
小銃などの小型武器をいかに削減していくかについて、猪口邦子・前軍縮大使や海外の専門家が一同に会して話し合う「”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYO」が、2005年5月7日(土)と8日(日)の両日、東京・四谷の上智大学四谷キャンパスで開催されます(主催=難民を助ける会)。
現在、世界中に小銃や地雷などの小型武器が蔓延し、毎年50万人が犠牲になっています。こうした現状に対して、コフィ・アナン国連事務総長が「“もうひとつの大量破壊兵器”である」と指摘するなど、小型武器の削減と管理強化は国際社会にとって緊急の課題とされています。
同会議は難民を助ける会の主催によるもので、猪口邦子・前軍縮大使や、パトリック・マカーシー氏(ジュネーブフォーラム代表)などの専門家を招き、被害国の小型武器の現状やNGOの活動報告などを通じて、小型武器削減のために何ができるかを話し合います。
詳細はイベント・募集・リリースの”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYOで。
・特定非営利活動法人 難民を助ける会
(写真は同会が監修した「小型武器よさらば~戦いにかり出される児童兵士たち~」(小学館刊)の表紙)
今年7月に新潟県・苗場で開催される「フジロックフェスティバル(FRF)’05」に併設されるNGOスペース「NGO VILLAGE」幹事会は、出展者を募集しています。世界的な音楽フェスティバルであるFRFに併せて開催する同イベントの今年のテーマは、貧困削減、災害、エネルギーの3つです。
FRF'05は、7月29日(金)から31日(日)の3日間、苗場スキー場周辺で開催されます。NGO VILLAGE(写真)は、比較的小規模で草の根的なNGO/NPOなどの団体にアピールの場と機会を提供し、来場者に音楽を楽しむのと同時にさまざまな社会的な問題についても知ってもらいたいという、(株)スマッシュ(FRF主催者)の意向を受けて2000年からA SEED JAPANのメンバーをはじめとする有志が幹事会を組織し、協力、実施しています。
今年のテーマは貧困削減と災害、エネルギー。幹事会では現在、NGO VILLAGEへの出店・出展者とオーガニック・ショップの出店者を募集しています。
年間予算5,000万円以内の団体が対象で、ブース出展や出店料は無料です。また、出展者には宿泊用に会場内のキャンプサイトが無料で提供されるなどの特典もあります。応募締め切りは4月30日(土)。詳細は下記ホームページより。
・"NGO VILLAGE"特設サイト(A SEED JAPAN内、写真提供も)
・フジロックフェスティバル(FRF)
・Let's!環境ボランティア(環境goo=ViVa!)第4回「A SEED JAPAN」(紹介記事)
すっかり春です。突然ですが、DVD上映会を、4月22日に青山で催します。地質が悪いところにそうと分かってダムを作ったがために起きた大惨事の再現ドラマです。「八ッ場ダムは止まるか-首都圏最後の巨大ダム計画」(岩波書店)で地質のことを書いていたときに出会った方に、強く勧められたDVDでした。ぜひいらしてください(終了しました)。
八ッ場ダムも、実は、国交省(当時は建設省)が「ダムの基礎地盤としてはきわめて不安定」と認めています。私の中では八ッ場ダムとバイオントダムはどうしてもつながっています…。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで。(写真は新宿御苑の桜=JCAFE提供)
情報社会に関する最新の国際動向についての話を聞く、第5回JCAFEサロン「世界情報社会サミットの現在」が、4月23日(土)、東京・千代田区のちよだボランティアセンターで行われます。11月に開かれる同サミット(WSIS)の第2フェーズ会議を前に、2月の準備会合に参加した浜田忠久・JCAFE代表が最新の動向や課題について話します(終了しました)。
WSISは、情報社会についての共通のビジョンを確立し、理解の促進を図り、そのビジョンを実現するための宣言及び戦略的な行動計画を策定するため、各国政府首脳レベルや国連を中心とする国際機関、産業界、市民社会、NGOなど、広範な分野からの参加を呼びかけ、国連行事としてITU(国際電気通信連合)が主導しています。
2003年12月、ジュネーブで第1フェーズ会議が開かれ、今年11月にチュニジアのチュニスで第2フェーズ会議が行われる予定です。また、それぞれのフェーズごとに3回の準備会議があるほか、世界各地で地域準備会議が開かれています。
JCAFE(市民コンピュータコミュニケーション研究会)は、WSISにアジアを中心とする他の情報通信関連NGOと連携して準備段階から関わっており、ジュネーブの第1フェーズ会議に続き、今年の第2フェーズ会議にも参加する予定です。
今回のJCAFEサロンでは、2月にジュネーブで開催された準備会議に出席した浜田代表が、WSISの概要に加えて、そこで現在議論されている課題や、WSISが抱える問題点などを伝えます。
インドネシアのスマトラ島沖を震源とするマグニチュード8.5の地震が3月29日午前1時10分頃発生し、多くの被災者が出ました。NPO法人の国際協力NGOセンター(JANIC=ジャニック)では、昨年12月26日の地震と津波による災害の発生時と同様、緊急支援を行っている日本の国際協力NGOの情報を、ウェブサイトで紹介しています。
また、ViVa!のイベント・募集・リリース(詳細検索)では、災害関連の情報を検索することができます。ご利用下さい。
<参考:今回の地震と2004年12月26日の地震の位置関係図(気象庁より)>

(情報提供=JANIC)。
「世界中のこどもに教育をキャンペーン2005」では、世界中の教育を受けられない子どもを模した等身大のパネルを日本全国から募集しています。集まったパネルは、東京・青山にある「こどもの城」で4月19日(火)~24日(日)の期間中展示され、コンテストが行われる予定です。
このキャンペーンは、世界中の教育を受けられない子どもたちの現状を知ってもらうために、児童労働を考えるNGO「ACE」やオックスファム・ジャパン、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、教育協力NGOネットワーク などのNGO/NPOが中心となって実施しているもので、日本では今年で3回目となります。
具体的には、さまざまなイベントやウェブサイトを通じて教育を受けられない子どもの問題を日本全国の人達に知らせるほか、政治家などにもイベントへの賛同を訴えかけ、日本政府がこの問題に関する国際協力に取り組むよう求めています。
同コンテストは、教育を受けられない子どもの等身大のパネルを制作、展示することで、世界中の子どもが教育を受けられるようになることを訴えるものです。キャンペーンでは現在、同コンテストへの参加者を募集しています。詳細はイベント・募集・リリースの 「世界中の子供に教育を」キャンペーンで。
(写真はアフガニスタンで働くシャンカルくん/キャンペーン教育キットより)
地域社会の課題を解決し、住民が安心して暮らせるコミュニティ形成をめざすNPOなどの活動を支援する助成プログラム、「フィリップ モリス ジャパン(PMJ)市民活動~住民活動助成」の募集が、4月から始まります(写真は本文とは関係ありません)。
このプログラムは、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマに、地域社会の課題を解決し、地域住民が安心して暮らせるようなコミュニティづくりを支援することを目的に、市民社会創造ファンドが窓口となって実施されているものです。
プロジェクトの立ち上げから発展、展開までを視野に入れた継続的な試みに対して助成するのが特徴で、今回は立ち上げ助成の助成対象を募集します。助成期間は今年10月1日から2006年6月30日までの9ヶ月間で、助成額は1件あたり上限100万円です。
また、助成内容は、地域の自然、歴史、文化的資源や、人間、社会的な資源を発見し、活動の場を創出することでコミュニティ形成をめざす一般課題と、特定課題の2つがあり、今年の特定課題は「サポーティブ・ハウジング=支援付き居住」です。
応募期間は4月20日(水)まで。詳細はイベント・募集・リリースのフィリップ モリス ジャパン市民活動~住民活動助成で。
世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、NGOなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。
「貧困」とは、そもそもどのような状態なのでしょうか。世界で1日1ドル以下の生活をしている人々は、約12億人もいて、この人たちは所得からみて明らかに貧しい生活を送っています…。
…つまり、自分の人生を自分自身の力で設計したり、夢を描いたりすることができず、外的な要因(それも自分の力では解決できないもの)に圧迫されている人々の状態を貧困と捉えることができます。
こうした、貧困などの状況を生み出している原因は複雑で、自身の力だけで脱出できるものではありません…。
→ 続きは、市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦/第1回 ミレニアム開発目標(MDGs)から貧困問題を考えるで
(文=渡辺圭子、ViVa!コンテンツサポーター
メディアやコミュニケーションのあり方について、「メディア・ビオトープ」という新しい考え方をテーマに、専門家の話を聞きながら参加者が話し合い、考える、第4回JCAFEサロン「メディア・ビオトープの造成にむけて」が、3月17日(木)、東京で開かれます(終了しました、主催=市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)、写真は昨年のサロン)。
「ビオトープ」とは、ギリシャ語で生命を意味する「bio」と、場所を意味する「topos」を組み合わせた合成語で、「生物の棲息に適した小さな場所」を意味する用語として、主に生態学や環境などの分野で用いられています(出典=環境goo)。
今回のJCAFEサロンは、東京大学大学院情報学環助教授でメルプロジェクト・リーダーの水越伸さんをゲストに招き、メディア・ビオトープを「メディアについての小さな生態系を育んでいくための活動」と位置づけている水越さんに、メディア・ビオトープという概念が生まれた背景や基本的な考え方、そしてその先にあるものについて語ってもらいます。
また、水越さんの話を受けて、参加者が話し合う時間も多く設けて、これからの市民とメディアの関係やコミュニケーションのあり方について考える一助とします。
横浜市が制定を目指している「地域まちづくり推進条例」について内容の充実を求めているヨコハマ市民環境会議は、横浜市内の緑の問題にテーマを絞って市民団体からの報告を聞くシンポジウムを、3月5日(土)に横浜市教育会館で開催します(終了しました)。
ヨコハマ市民環境会議では、これまで地下室マンション問題を鋭く追及し続け、それを規制する条例が制定された後も内容の不十分さを訴え、見直しを求める活動を続けています。
また、横浜市が今議会で制定を目指している地域まちづくり推進条例についても、その内容の充実を求めています。
今回のシンポジウムは、同会議の第3回総会とともに開催されるもので、現在横浜で活動している環境NGO/NPOなどの市民団体による報告を開きます。また、飛び入りによる報告の時間も用意されます。
環境に関心のある若者が全国から集うエコ・リーグ(全国青年環境連盟)のギャザリングが、3月4日(金) から6日(日)の3日間、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。テーマは「THE 受発!」。現在参加者募集中です(募集は終了)。
エコ・リーグは、1994年に発足したネットワーク型の環境NGOで、10代から20代の青年を中心に、約2000人のメンバーが全国各地で活動しています。
ギャザリングは、エコ・リーグのメンバーを始めとする学生などの若者が一堂に会して、情報交換や思いなどを伝え合い、話し合う場として、毎年開催しているものです(写真は2003年ギャザリングより)。
今年のギャザリングのテーマは「THE 受発!」。思いをより良い行動に移すために、ただ行動するだけではなく、他人の意見を良く聴きつつ、自分の思いを他の人に伝えることが大事であるとの認識をもとに、「新しい仲間」、「様々な情報」、「広い視野」、の3つの能力を磨くことを目的にしています。
女性の苦しみや絶望、差別、生きるための闘いなどをテーマとした詩の朗読劇「聞こえますか?彼女たちの声~ストップ!女性への暴力~」 (主催=社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)が、2月19日(土)に、東京・新宿の新宿文化センターで開催されます。
この朗読劇は、アムネスティ・インターナショナルによる「ストップ!女性への暴力」キャンペーンの一環として発行された詩集"A Women’s Issue"(女たちのこと)をベースにしてもので、同詩集から選んだ数編の詩を3つのストーリーに再構成。
それぞれの作家の持つ繊細で鋭い感性によって、女性の苦しみや絶望、差別、生きるための闘いなどが語られていきます。
詳細はイベント・募集・リリース「朗読劇「聞こえますか?彼女たちの声~ストップ!女性への暴力~」」で。
1月21日からの通常国会に提出される予定の原子力関連2法案の成立を阻止する全国集会が、2月6日(日)、東京の全水道会館で開催されます。また、翌7日には国会議員への要請行動と議員会館内での意見交換会も計画中です。
1月21日から始まる第162回通常国会には、原子力発電に関する2つの法案が提出される予定であるとされています。
1つは、再処理や放射性廃棄物の処分など、原子力発電の後始末の費用を電気料金に上乗せして徴収するための新たな法律案で、同法案が成立すれば、消費者の負担が増えるだけでなく、六ヶ所再処理工場の本格操業への条件整備となると指摘されています。
もう1つの法案は、低レベルの放射能の規制を外し、原発の廃材を産業廃棄物と同等の基準で処分したり、リサイクルしたりできるようにする「スソ切り処分(クリアランス制度)」を導入することなどを柱とする「原子炉等規制法改正案」です。
この法案についても、核物質をテロリストから守るという名目で情報を秘密化したり、従業員らの監視を強化したりする内容が盛り込まれていて、「放射能の危険と人権侵害を増大させる法案」であるとの指摘があります。
今回開催される「放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ!!原子力2法案反対全国集会」は、市民、NGO/NPOが中心となって、これら2法案に反対する世論を大きくし、成立をくいとめようというもので、原子力2法案反対全国集会実行委員会の主催、放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/コストから原発を考えるプロジェクトらの呼びかけにより、2月6日(日)午後2時から、東京の全水道会館大会議室(JR、都営地下鉄「水道橋」駅傍)で行われます。
参加費は500円で、実行委員会への参加賛同費は1口1000円です(団体は2口以上から)。
連絡先は原子力資料情報室(CNIC)(TEL=03-5330-9520)、グリーン・アクション(TEL=075-701-7223)、グリーンピース・ジャパン(TEL=03-5338-9800・担当=野川氏)まで。
(情報=原子力資料情報室(CNIC))
ViVa!関連ニュース
・原子力2法案の提出に反対の声を/CNICが提言、2月にイベント
独立行政法人環境再生保全機構(旧環境事業団)は、「平成17年度地球環境基金助成金」の募集を、1月4日(火)から25日(火)まで行っています(終了)。
同助成金は、環境問題に取り組むNPO法人や任意団体、財団法人、社団法人等を対象に、地球温暖化防止や自然環境保全、循環型社会の形成、地域における協働に基づく環境保全、環境教育の推進等に関するNGO・NPO活動に助成を行うものです(写真はイメージ=アースデイ2004より)。
東京都内でも交通量が多い環状八号線に面した、世田谷区立桜丘すみれば自然庭園、通称「すみれば」は、住民とNPO、支援センター、行政など地域のさまざまな主体の連携によって生まれ、育まれている「都市の野原」だ。
行政と市民のパートナーシップによる地域づくりは各地で盛んになりつつあるが、「すみれば」のように、計画段階から区と住民、専門NPO、そして支援組織が協働しながら作業を進めた例は珍しい...。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第2回目は、地域のさまざまな主体の連携で生まれた、「すみれば」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)主催によるボランティアとNPOなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日(木)から13日(日)までの4日間、飯田橋セントラルプラザなど都内数カ所で開催されます。
ボランタリーフォーラムは、社会のさまざまな課題を市民が共有し、企業や行政との連携を進めて、解決策を導き出すことを目的に、TVACが昨年度から開催しているイベントです(写真は昨年のボランタリーフォーラムTOKYO2004の模様)。
今年は、「つなぐ。つながる。つなぎあう。」をキーワードに、「生き方上手」著者の日野原重明さんによる記念講演や、「よのなか科」提唱者の藤原和博さんによる「世界で一番受けたい授業」を受けてみるプログラムをはじめ、一日コミュニティースクール(2日間)など、教育、災害、虐待防止、介護、ホームレス問題、中間支援センターの役割や協働のあり方、資金調達など、さまざまな分野において参加や生き方を考える分科会が用意されています。
また、これからボランティアを始めたい人を応援する「好きから始めるボランティアありマス」や、世代の違うボランティアが語り合う「しゃべぼら」、映画「こどもの時間」や「あしがらさん」の上映、まちあるき一日旅、アートによるコミュニティづくりなどが予定されています。
詳細はこちらで。
「プライバシーと個人情報」は、マスコミによる報道でも多く聞かれるようになってはいますが、その内容については曖昧なイメージがつきまとっているのが現状です。個人情報はさておき、プライバシーとは何でしょうか。12月22日のJCAFEサロンは、法政大学助教授の白田秀彰さんに、プライバシーと個人情報についてお話ししていただきます(終了、写真は前々回のサロン)。
本当に「個人情報を保護すること」と「プライバシーを保護」することは完全に一致することなのでしょうか。 互いにどのような背景をもって生み出されたのでしょうか...。
アジア・中東・アフリカの9カ国で国際協力活動を行っている日本国際ボランティアセンター(JVC)の現地スタッフによる緊急報告会「イラク・パレスチナ『戦下のいのち』」が、12月15日(水)午後7時から、東京・豊島区で開催されます(終了、写真は白血病で療養中の子ども/イラク)。
制裁と戦争で破壊されたイラクでは、今もファルージャなどで米軍の激しい掃討作戦が続き、多くの人びとが命を落としています。
一方、パレスチナでは、イスラエル軍による攻撃や、大規模な家屋破壊により人びとの生活の基盤は徹底的に破壊され続けています。
報告会は、12月15日(水)午後7時から、東京・豊島区のECOとしま(豊島区立生活産業プラザ)8Fの多目的ホールで開催。JVCがイラク、パレスチナで行っている緊急人道支援や、白血病の子どもたちを救うための活動、栄養改善支援などから見えてくる、死と恐怖に直面している人びとの生活や、子どもたちの素顔を、最新の映像、写真を交えて伝えます。
参加費は700円(JVC会員は200円)。詳細は同団体のウェブサイトで。
(文=渡辺圭子/ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供=JVC)
11月25日にリニューアルオープンした「環境goo」(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」の第1回目は、都会に近い大自然の中で、今すぐはじめられるボランティア活動を紹介します。
「花咲き村」は、東京都の中でも広大な自然を擁する日の出町を活動拠点に、140人のボランティアスタッフとともに活動しているNPO法人。都心に近いため、週末だけ田植えを手伝いに来る自然が好きな会社員なども多くいます。また、森林再生から田んぼづくり、福祉まで、参加できる活動の間口の広さも魅力の一つです。→「環境gooの「ボランティア」のページで
公益通報者の保護について、イギリスの先進事例を聞き、日本での制度運用のあり方などを考えるシンポジウム「英国『公益開示法』の現状を交え日本の効果的な新法運用を探る」が、11月30日(火)午後1時から、東京・千代田区の明治大学アカデミーホールで開催されます。
イギリスの「公益開示法」を参考に作成された「公益通報者保護法」(pdfファイル有り)が、日本でも先の国会で成立しました。今後、制度の適正な運用のあり方が焦点となっています。
このシンポジウムは、ブリティッシュ・カウンシルと明治大学の共催によるもので、日本のこの分野の専門NGOである情報公開クリアリングハウスが企画に協力して実現しました。
内容は、イギリスを始めとする公益通報制度について、同国と日本の専門家から現状分析と制度の効果的な運用に関する話を聞きます。基調講演は、イギリスの弁護士でNGO”Public Concern At Work”事務局長のガイ・デーン氏が行います。
定員200名で入場無料。日・英2ヶ国語の同時通訳が付きます。問い合わせ等はこちらから。
・ブリティッシュ・カウンシル
・特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
(情報=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、JICAのプログラムで来日していた海外の若きジャーナリストが同団体を取材した「Dreaming The Net」です。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
○「Dreaming The Net」 構成・取材:チチ・リべイロ(東チモール)、ズュールディス・アスカポヴァ(カザフスタン)、ナタリア・アラルデ(ウルグアイ)、ファティマ・サンチェス(ボリビア)
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
(情報・写真提供=OurPlanet-TV)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO連絡会)はこのほど、「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。この署名活動は、2003年末までに設立された全国約1万団体のNPO法人に対して、認定要件の抜本的改正や有効期間の伸長、寄附金控除枠の拡大などを盛り込んだ要望書への賛同を求めるもので、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。
2001年10月に始まった認定NPO法人制度は、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減し、認定NPO法人が行う税法上の収益事業への課税も軽減する仕組みです。
しかし、内閣府や全国の都道府県からNPO法人の認証を受けた団体が18,757法人(2004年9月30日現在)に上っているにもかかわらず、国税庁から認定NPO法人の数は25法人のみで、NPOを社会的に支援する制度としてほとんど機能していない実情に対する批判の声が、NPO関係者や専門家から上がっています。
そのため、NPO連絡会では10月4日から、2003年末までに設立された全国10,510のNPO法人に対して、認定NPO法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を開始したものです。
同要望書は、1)認定要件の抜本的改正、2)認定有効期間の伸長、3)寄附金控除枠の拡大、などを柱としていて、署名は11月半ばに集約された上で、国会議員や政府に提出される予定です。
・要望書について(NPOWeb)
・内閣府/NPOのホームページ
・国税庁/認定NPO法人制度
聴覚障害者と健聴者が共に舞台に立ち、手話をまじえた力強いダンスと素晴らしい歌を披露するブロードウェイ・ミュージカル「ビッグ・リバー ハックルベリー・フィンの冒険」が、10月24日まで、東京の青山劇場で公演されている。聴覚障害者と健聴者の俳優が一緒になって作りあげる舞台は観る者を魅了する。(レポート=Saiko、画像はオフィシャルサイト、公演は終了しました)
開拓時代のアメリカ。浮浪児ハックルベリー・フィン(ハック)と逃亡奴隷の黒人ジムは、自由と冒険を求めてミシシッピ川をいかだでくだる。様々な困難や危険に遭う旅のなかで、人種や境遇を超えて友情が育まれ・・・。
「トム・ソーヤの冒険」とともに日本でも親しまれている、マーク・トウェインの名作「ハックルベリー・フィンの冒険」を舞台化したミュージカル。今年度のトニー賞(2004トニー演劇優秀賞)受賞作で、受賞式は日本公演終了後の10月26日に、ニューヨーク・Tavern on the Greenで行われる予定だ。
主演のハックを演じるのは聴覚障害者の俳優タイロン・ジョルダーノ。ハックの声(歌・セリフ)は語り部のマーク・トウェイン役のダニエル・ジェンキンズが兼ねる。ジョルダーノをはじめ、聴覚障害者と健聴者の俳優が一緒になって舞台を作りあげている。俳優たちはセリフ、歌とともに皆、全身を使った手話と豊かな表情でその想いを表現。それはとてもリズミカルで力強く、演技と一体化した美しいダンスで、観る者を魅了する。
クライマックス、突如、音の消えた舞台で美しい手話と踊りで歌い続ける俳優たち・・・。音がないのに彼らの歌は観客の耳に届き、心に響く! このすばらしい感覚は、言葉で何と表現したらよいのだろうか。
本作は、異なる境遇や白人と黒人という人種を超えた友情・交流を一つのテーマとし、聴覚障害者と健聴者が協力して演じることで、様々な立場の人と人の間にコミュニケーションは必ず成り立つという希望をも伝えてくれる。(Saiko/ViVa!コンテンツサポーター)
・演出:ジェフ・カルフ−ン
・出演:ダニエル・ジェンキンズ、他、
・音楽:ロジャー・ミラー
国民生活センターは、NPOや消費者団体などが打ち合わせや情報交換に使えるスペース「くらしの情報交流プラザ」を、東京・港区の同センター内にオープン。現在登録団体募集中です。
くらしの情報交流プラザは、消費者問題や生活関連の社会問題に取り組むNPOや消費者団体などの活動を支援するる目的で開設するものです。
設備はミーティングスペースや、関連書籍やNPOのニュースレターなどが閲覧できる情報、資料コーナーが設けられるほか、パソコンやプリンター、コピー機などを利用できます(一部有料)。
利用は事前登録制で、利用時間は平日の午前10時から午後5時までです。
同プラザの利用と登録、シンポジウムに関する問合せ先など詳細は、同センターのウェブサイトで。
・国民生活センター (写真、図も)