ViVa News Flash

市民コンピュータコミュニケーション研究会(ＪＣＡＦＥ) とは

市民コンピュータコミュニケーション研究会(ＪＣＡＦＥ) は、ＮＰＯや市民団体のコンピュータと、インターネット利用を支援するＮＰＯです。「ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト　ViVa!」や、ＮＰＯの電子図書館「NPO-Webdesk」等の公開プロジェクトのほか、ホスティングサービス、ＩＴコンサルティング等の有料サービス、各種セミナー開催等の活動を通じて、市民がＩＴを利用してよりよく活躍できる社会づくりをめざしています。

・ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）

ニュース更新等の休止のお知らせ

平素よりＪＣＡＦＥ運営のコミュニティサイトViVa!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。誠に勝手ではございますが、2006年４月より、本サイトのニュース更新等を休止させていただきます。情報の掲載をご希望の方は、イベント・募集・リリース掲載申し込みフォームよりご投稿ください。また、ViVa!コンテンツサポーターの募集も停止させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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世界情報社会サミットの報告会、３月12日に東京で

　2005年11月にチュニジアの首都チュニスで行われた「世界情報社会サミット」（ＷＳＩＳ）を報告する、「第八回ＪＣＡＦＥサロン『世界情報社会サミットのこれから』」が、３月12日（日）に、東京・文京区の文京区勤労福祉会館で開催されます。

文化ボランティア一堂に／3月に全国フォーラム

　文化や芸術などさまざまな分野で活躍している「文化ボランティア」が一堂に会し、情報交換や交流を行う「文化ボランティア全国フォーラム2006」が、2006年３月10日（金）、11日（土）の両日、埼玉県比企郡嵐山町の独立行政法人国立女性教育会館（ヌエック）で開催されます。

正義の回復？自由の喪失？／欧州の差別禁止を考える

　ドイツの専門家による、ヨーロッパの差別禁止法についての講演会「正義の回復か、自由の喪失か？―ヨーロッパの差別禁止法の経験・視点から」が、３月４日（土）に、東京・新宿の法政大学大学院棟で開催されます。ヨーロッパにおける反差別法制に詳しいマールマン博士をゲストに迎え、差別禁止に関するヨーロッパでの取り組みを聴き、日本の運動や研究のあり方を考えます。

「ワークショップコレクション」の運営ボランティア募集／ＣＡＮＶＡＳ

　ワークショップを中心とした「こどもたちの活動の場」の提供と、その活動の普及に努めているＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳでは、３月に行う「ワークショップコレクション2006」の運営などを手伝うボランティア・スタッフを募集しています。

「道州制」を理解する市民シンポ、２月４日に東京で

　身近なテーマで道州制を理解するシンポジウム「市民がつくる道州制―まちづくりは国づくり」 が、２月４日（土）に、東京・大田区の大田区産業プラザで開催されます。主催は道州制.com。国が進めている道州制について、市民一人ひとりの目線に立って考え、市民発の政策提言の基とします。

国際協力ＮＧＯ合同インターン説明会、２月11日に台東区で

　国際協力に関わるＮＧＯや、その活動に興味のある人を対象に、スタッフの仕事を手伝いながら、ＮＧＯ活動の実務などを学ぶインターンシップについて説明する、ＮＧＯインターン合同説明会が、 ２月11日（土）に、東京・台東区の丸幸ビルで行われます。インターン制度についての解説に加えて、実際にインターンをしている人の声や業務内容などを、写真やエピソードを交えて紹介します。

パキスタン大地震の現地支援と調査報告会／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯのシャプラニール＝市民による海外協力の会は、パキスタンで行っている地震の被災者への支援活動と、現地視察の報告会を、１月24日（火）、東京・早稲田の早稲田奉仕園セミナーハウスで行います。同会が、カシミール地方と北西辺境州で実施している救援活動と、被災地の現状に関する報告会です。

食品のリスク評価に消費者参加を／内閣府が意見交換会

　 食品に関するリスクコミュニケーションをヨーロッパにおける取り組みから学び、食品の安全性確保のためのリスク評価への消費者参加のあり方を考える意見交換会が、内閣府の主催により、２月10日（金）に、東京・千代田区の星陵会館で開催されます。

環境ボランティアの時代がやってきた―ＮＰＯの取り組みから

　市民による環境活動への関心はますます高まり、環境ＮＰＯや、そこで活動する環境ボランティアの取り組みも本格化しています。環境ボランティアのあり方と可能性、課題などを、さまざまな環境ＮＰＯの取り組みを通して検証します。

ＮＰＯと行政の対話フォーラム、2月1日に横浜で

　ＮＰＯと行政のそれぞれの役割や、協働から生まれる社会の姿について、両者が対話を通して考える「ＮＰＯと行政の対話フォーラム’０６」が、日本ＮＰＯセンターの主催により、2月1日（水）に、横浜市のかながわ県民センターで開催されます。

議事録で発言者を伏せるのはナンセンス／ダム日記２

　先日の日記で、「傍聴させるのに名前を公表しないのはオマヌケ」と小見出しを打って、審議会議事録を公開するとき、発言者の氏名を伏せるのはオカシイと書きました。また、社会資本整備審議会以外の審議会がどのようになっているか調べたところ、審議会の発言者名を含めて公開していることがすぐに分かりました。議事録で発言者を伏せるのはやっぱりもうナンセンスなのです。

公益通報シンポジウム、東京・名古屋で／内閣府主催

　公益通報者保護法が2007年４月１日から施行されることを踏まえて、公益通報者保護法や関連のガイドラインを一般市民に知らせることを目的とする「公益通報シンポジウム」が、今月、東京と名古屋で内閣府の主催により開催されます。

年末年始のお休みと更新予定等についてのお知らせ

　ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ。日頃より当サイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。当サイトは、12月28日より2006年1月4日までの間、お休みをいただきます。また、更新等についてもその期間中はお休みさせていただきますが、12月23日前後のサーバーへのアクセス不良発生中及びそれ以降にご投稿いただきました情報につきましては、休み中に掲載手続きを取らせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、しばらくお待ちください。今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。

サーバーメンテナンスによるアクセス、投稿不良のお詫び

ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ

　12月23日未明より25日までの間、サーバーメンテナンスのために一部の時間帯で本サイトへのアクセスができなかったり、情報のご投稿など一部の機能について、ご利用できない状態が続いておりました。現在は復旧いたしましたが、大変ご迷惑をおかけいたしました。
　今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。

ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"　コンテンツマネージャー　後藤隆

（当初投稿(2005-12-24-20:15)を改稿）

自治体のウェブ・アクセシビリティ向上を／総務省が報告書

　総務省はこのほど、地方自治体のホームページを誰にでも使いやすいようにしていくための考え方と方策をまとめた、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書を公表しました。ホームページなどのウェブサイトを誰にでも使いやすく、アクセスしやすくする「ウェブ・アクセシビリティ」の考え方を自治体のホームページの構築や改定にあたって徹底していくため、ＰＤＣＡサイクルの導入やモデルサイトの構築などを提言しています。

速報！ＷＴＯ香港閣僚会議報告会、22日に大阪で／ＡＭネット

　経済のグローバリゼーションに大きな影響を与えてきたＷＴＯ（世界貿易機関）の第6回閣僚会議が、今年12月13日から18日に香港で開催されました。現地で同会議の経緯を目の当たりにした「ＡＭネット」メンバーによる緊急発表会「どうなるＷＴＯ ／『速報！　ＷＴＯ香港閣僚会議』」が、12月22日（木）に、大阪市北区の大阪聖パウロ教会で開催されます。

エコツアーを企画してみよう／環境ＮＧＯと市民の集い

　中国・四国地域を拠点に環境保全活動に取り組む環境ＮＧＯ9団体の活動を知るとともに、それらの活動や地域の資源を盛り込んだエコツアーの企画作りを体験する「環境ＮＧＯと市民の集い『人と自然の関わりを考えよう』」が、1月22日（日）に、岡山市のサン・ピーチOKAYAMAで開催されます。

アフリカのエイズと私たちについて考える学習会、神奈川で

　アフリカ日本協議会の林達雄代表を講師に迎えて、アフリカの貧困やエイズの状況を知り、私たちに何ができるかを考える学習会「アフリカのエイズと私たち」が、草の根援助運動の主催により、12月20日（火）に、神奈川県のかながわ県民センターで行われます。

元河川局長が公にした裏話／ダム日記２

　「研究者の役割」について書いたときに、「全研究者を敵に回すような書き方にならないよう慎重に」と忠告をいただいた。そのつもりはなく、それどころか、研究者は世の中をよい方向へ変えていく上で、必要不可欠だと考えている。ただ、審議会の御用学者（「サイレント・マジョリティ」の反対で「サイレント・メイジャー」とでも言おうか）のようにはならないで欲しい、という意味で、全研究者に対する挑戦と取ってもらっても構わないかなと思う。

消費者団体に差止請求権を／内閣府が意見募集中

　内閣府国民生活局は12月16日、「消費者団体訴訟制度」の導入を柱とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」（仮称）の骨子を公表し、意見の募集を開始しました。一定の要件を満たすＮＰＯ法人などに不当行為の差止請求権を認める内容で、締め切りは2006年1月24日（火）です。

環境ＮＧＯと市民の集い、京都で／近畿28団体が成果発信

　環境ＮＧＯのネットワーク構築と市民参加をめざす、「地球環境市民大学校　環境ＮＧＯと市民の集い」が、1月21日（土）、京都市下京区の「ぱ・る・るプラザ京都」で開催されます。同イベントでは、環境ＮＧＯや企業の持続可能な社会への挑戦についてのシンポジウムと、近畿の環境ＮＧＯ28団体が活動の内容と成果を発信する発表会が行われます。

ＩＴによる改革推進を／政府・戦略本部が意見募集中

　政府のＩＴ戦略本部は、デジタル・ディバイドの解消や医療の電子化など、ＩＴの活用によって日本の改革を進めていく戦略を策定するにあたって、このほど素案を公表しました。市民からの意見を2006年1月6日まで募集しています。

ほっとけない！「カンボジアの子どもの人身売買」トーク＆ライブ

　カンボジアで、最も困難な状況下にいたり、深刻な権利侵害を受けたりしている子どもたちの実情と支援に関して、同国に在住しているＮＧＯ代表による話を聞くとともに、音楽を楽しむトーク＆ライブ「ほっとけない！『カンボジアの子どもの人身売買』」が、国際子ども権利センターの主催により、12月23日（祝）に、東京・渋谷区の公園通りクラシックスで行われます。

河川管理と住民参加のシンポは圧巻でした／ダム日記２

　12月3日に行われた日弁連、近弁連、大弁連主催の「河川管理と住民参加」のシンポは圧巻でした。2つの日本の最新の訴訟に関連づけて、まずは、米国から来日したディビッド・Ｌ・ウェグナー氏（以前は内務省開墾局のエンジニアだった方）に聞いた話などを続けてレポートできればと思います。

「在住外国人のためのＵＰプログラム」専用サイト開設／JCAFE

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、マイクロソフト株式会社と共同で、日本に定住もしくは定住を希望している困難な状況にある外国人の社会参画を支援していく「ＵＰプログラム」を実施していますが、このたび、専用サイトをオープンしました。

中小企業の廃棄物・環境対策促進を／リソースリンクが報告書

　地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているリソースリンクはこのほど、「中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取り組み状況調査報告書」を公表しました。それによると、中小企業から排出される廃棄物の中には資源として再利用できるものがあるにもかかわらず、回収や再生利用ルートが未整備なため廃棄物として排出されていることや、中小企業の環境対策が進んでいないといった実態が浮かび上がりました。

障害の有無にかかわらず働けるまちづくりめざすシンポ、埼玉で

　障害者の就労を通じた社会参加などを考えるシンポジウム「共に働く街を創るつどい２００５」 が、12月11日（日）に、埼玉県の越谷市中央市民会館で開催されます。職安や県、市職組、女性事業者、障害当事者らによるパネルディスカッションなどにより、障害者の就労を促進することとともに、障害のない人の働き方も問い直します。

国境なき医師団が大阪で海外派遣ボランティア説明会開催へ

　海外での人道援助活動に参加するボランティアを募集している国境なき医師団（ＭＳＦ）・日本は、「海外派遣ボランティア説明会」を12月17日（土）に、大阪市のドーンセンター（大阪府立女性総合センター）で開催します。同説明会では、パキスタン地震の被災地に派遣された京極敬典医師による現地活動報告も併せて行われます。

河川管理と住民参加の研究会に参加しました／ダム日記２

　12月2日、東大の蔵治光一郎先生率いる「青の革命と水のガバナンス」研究グループの研究会「河川管理と住民参加～研究者の役割～」に、パネリストとして参加してきました。元河川局長や、八ッ場ダムの元担当者も聴衆として来ていました。パネルディスカッションで私が訴えたことは、ここ最近傍聴している審議会で、「学識経験者」が果たしていない役割です。

講座「災害と貧困―スマトラ沖津波から１年～」／ＪＶＣ

　昨年12月に起きたスマトラ沖津波から１年を迎えるのを前に、ＮＧＯの日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）スタッフが現地での支援を通して見えてきた、災害と貧困との関連などについて話す講座「災害と貧困～スマトラ沖津波から１年～」が、12月21日（水）に、東京・中野区のなかのＺＥＲＯで開催されます。

「環境goo大賞2005」の募集を開始／社会貢献活動も対象に

　"環境goo"を運営しているＮＴＴレゾナントは、「環境goo大賞2005」の募集を開始しました。

緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか」、7日に東京で

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の解体論が提起され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合やＪＢＩＣ存続案などが続出している中、改革の是非やそれが国際協力活動に及ぼす影響などについてシンポジウム形式で話し合う、ＮＧＯ主催緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか－ＪＢＩＣ解体、ＯＤＡ庁創設などを巡って－」が、12月７日（水）に、東京・新宿の早稲田奉仕園スコットホールで開催されます。

「あなたの1日をわたしにください」キャンペーン／ＬＩＦＥ

　インド・インドネシアで「水・緑・人」をテーマに国際協力活動に取り組むＮＧＯの地球の友と歩む会／ＬＩＦＥは、年末・クリスマス募金キャンペーン「あなたの１日をわたしにください」を開始しました。インドやインドネシアと、そこで暮らす人たちのために、「1年に1日」できることを考え、寄付などの支援やさまざまな活動への参加へとつなげていくことが主な目的です。

利根川の基本高水はドンブリ勘定／ダム日記２

　経済財政諮問会議でも財政制度等審議会でも「特別会計改革」が盛んに議論された秋だった。それなのに、その一つ「治水特別会計」から支出される4600億円の八ッ場ダム事業は…というわけで、行ってきました。ストップ！八ッ場ダム―住民訴訟１周年集会―。

スタッフの人件費も含めて助成／ダイワSRIファンド公募開始

　社会的弱者を支援する活動を行うＮＰＯを対象に、スタッフの人件費も含めて活動への助成を行う助成プログラム「ダイワSRIファンド」の公募が始まりました。同ファンドを運用、販売している大和証券などの企業と、市民社会創造ファンドの協力により実施されるプログラムで、募集期間は12月22日までです。

ＮＰＯ法人２万４千超える／認定ＮＰＯは38法人に

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて認証されたＮＰＯ法人の数が、10月31日までに２万４千団体を超えたことが、内閣府の調査でこのほどわかりました。一方、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、11月30日現在で38法人です。

アフリカの子ども兵／ウガンダ・ルワンダからの報告会

　アフリカで今も存在し、人道的にも深刻な問題になっている「子ども兵」についてＮＧＯスタッフが報告するセミナー「ほっとけない アフリカの子ども兵～ウガンダ・ルワンダからの報告」が、12月13日（火）に、東京・中央区の中央区産業会館で開催されます。同地での紛争の背景や、現在行われている子ども兵への取り組みの違いなどについて、スタッフが現地での経験をもとに話します。

気軽に参加！環境ボランティア説明会／3日に東京・青山で

　環境に関するボランティアを始めてみたい人を対象とする説明会「気軽に参加してみよう！環境ボランティア合同説明会」が、地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）の主催により、12月3日（土）13:00から、東京・青山の環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）会議室で行われます（写真は海での活動風景、写真提供＝ＯＷＳ）。

人権擁護テーマにチャリティライブ／アムネスティ

　国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の活動を支援するためのチャリティ・ライブが、12月11日（日）に、東京・恵比寿で行われます。会場は英国風パブ。“Rock for Human Rights”をテーマに、ヴォーカルとアコースティックなオルタナティブ・ロックなどの演奏による本格的なライブが楽しめます。

ボランティア・ウィーク関連イベント各地で／12月1日～７日

　12月１日（木）から７日（水）の「ボランティア・ウイーク」の前後に、国内でさまざまな催しが行われます。同ウィークを提唱し、推進している「広がれボランティアの輪」連絡会議が６日（火）に東京・新宿で「ボランティア・ウィーク　フォーラム2005」を開催するほか、各地で関連イベントが行われます。また、地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）が、３日（土）に東京で環境ボランティア合同説明会を実施するなど、分野別のイベントも行われる予定です。

環境教育と人権教育考えるＥＳＤセミナー、６日に東京で

　12月10日の「世界人権デー」を前に、環境教育と人権教育のつながり、その可能性について考えるセミナー「ＥＳＤセミナー～環境教育と人権教育～」が、 12月６日（火）に、東京・青山の環境パートナーシップオフィス会議室で開催されます。あらゆる人がより良い社会をつくる担い手となる力を育てる持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関連して、日本の人権教育について考えます。

子どもが自由に遊ぶ環境づくりを／日本冒険遊び場づくり協会

　ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことができる冒険遊び場を広め、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしています。

吉野川とパブロフ／ダム日記２

　吉野川第十堰は江戸時代の宝暦２年(1752年)に、農民の手で構築されて以来253年間、「治水上支障」になったことがない（洪水や砂利採取や船の運搬で堰自身が壊されることはあっても）。だからたとえ第十堰が邪魔になると国交省が言っても説得力がない。

多文化共生教育を教材通し学ぶワークショップ、11日に新宿で

　移民や外国人労働者が増えつつある日本社会の課題を、多文化共生の観点から体験的に理解することを目的とするワークショップ「多文化共生教育実践講座～『ひょうたん島問題』を通して～」が、12月11日（日）に、東京・新宿区のしんじゅく多文化共生プラザで開催されます。当日は、同教材の開発者で同志社女子大学現代社会学部現代こども学科教授の藤原孝章氏による講演も行われます。

情報社会の"守護者"は？/WSIS・チュニス現地レポート最終回

　11月18日、チュニスにおいて開催されていたＷＳＩＳは、アジェンダやコミットメントなどを議決して終わりました。文書だけでもＷＳＩＳは多くのものを生み出しました。

ユビキタスの未来、日本の未来／WSIS・チュニス現地レポート4

　いよいよ、ＷＳＩＳの最終日です。いろいろなことがありそうですが、ご報告しなければならないこともたくさん残っています。みなさんの大半は、Final Agenda（ファイナル　アジェンダ）やFinal Commitment（ファイナル　コミットメント）はどうなったんだ、サイバー犯罪条約やネットガバナンスは？とやきもきなさっていることでしょう。でも、ＷＳＩＳで行われているのはそれらの議論だけではありません。

動くサミット、動かされる私たち／WSIS・チュニス現地レポート3

　11月17日。ＷＳＩＳ会議において、先ほど、最終のアジェンダとコミットメントが発表されました。延長戦を繰り広げて、やっと出たようです。私の周辺の人の評価も、また分かれていますが、全般的にすべて納得のいくないようではないようです。さっと見た限りでも、例えば、障害者向けや文化的多様性に関しては大きく言及されている一方で、問題が多いサイバー犯罪条約に関する言及も入りました。

情報社会は誰のものか？／WSIS・チュニス現地レポート2

　11月15日は、準備会合PrepCom-3の最終日。ＪＣＡＦＥの浜田代表と原田先生は、それを受けてこの夕方開かれている、Civil Societyの全体会議（Plenary）に出席しています。筆者は入れなかったので、外でこの原稿を書いていますが、時々激しく拍手が起こるのが聴こえてきます。

子どもボランティアホームページを開設／文科省

　文部科学省はこのほど、「子どもボランティアホームページ」を開設しました。このウェブサイトは、子どもに人気の高い「ポケットモンスター」をイメージキャラクターに起用。小学生や中学生などの子どもたちとその保護者に向けて、ボランティア活動の楽しさや大事さを伝えるとともに、実際に活動している人の取り組みを紹介し、学校や家庭、地域社会でボランティア活動への関心が高まることをめざしています。

世界の中のチュニジア、チュニジアの中のＷＳＩＳ／Tunis現地レポート1

　世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）の第2フェーズが、チュニジアの首都、チュニスのKram Palexpoではじまりました。ＪＣＡＦＥからは浜田忠久代表理事のほか、会員ら数人が参加しています。この短期連載では、大詰めを迎えたＷＳＩＳの現地から、ＪＣＡＦＥ会員で大妻女子大学社会情報学部の柴田邦臣さんによるレポートをお届けします。

関西国際交流団体協議会が職員、臨時職員を募集

　関西国際交流団体協議会が職員と臨時職員を募集しています。同協議会は、アンブレラ組織として国際交流や協力団体間に加えて、さまざまな分野のＮＰＯや行政、教育機関、企業との連携、協働や、市民団体の人材育成などに力を入れています。今後こうした役割が大きくなることを受けて、職員と臨時職員を募集するものです。

世界情報社会サミットの第２フェーズ、16日からチュニスで

　世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）の第２フェーズが、11月16日から18日まで、チュニジアの首都チュニスで開催されます。市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）からは、浜田忠久代表理事や会員が参加する予定です（写真は世界情報社会サミット2003・ＮＧＯイベントの様子）。

北海道のボランティア情報を紹介／「ボラナビ．net」オープン

　インターネットで北海道各地のボランティア募集やイベント関連の情報を紹介し、ボランティアをしたい人と、ボランティアや仲間を募集する人・団体の間を取り持つ場を提供するボランティア検索サイト「ボラナビ．net」（ボラナビ・ネット、画像はトップページ）がこのほど開設されました。

身寄りのない犬や猫を守る／「太郎の友」が専従スタッフ募集

　長崎県にある、身寄りを失った犬や猫などの養護施設「太郎の友」では、動物たちの養育・管理などに携わる専従スタッフを募集しています。

環境ボランティアについて知るイベント、東京・早稲田で23日に

　環境ボランティアについて、ボランティアとして活動している人や環境ＮＰＯ／ＮＧＯの生の声を通して知る一大イベント「Let's エコボランティア＆エコ就職」が、環境再生保全機構・地球環境基金の主催により、11月23日（祝）に東京・早稲田大学で開催されます。

ＮＰＯのネット、ＩＴ活用をサポートする職員を募集／ＪＣＡＦＥ

　ＮＰＯ／ＮＧＯなどのインターネットや情報の活用を支援しているＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）はこのほど、市民団体からの支援依頼の増加に対応するため、インターネット技術職員の募集を開始しました。訪問や電話、メールによるカスタマサポートや各種システム開発、ウェブサイトの構築、ウェブサイト更新など、ＮＧＯ／ＮＰＯの活動に不可欠な作業を行うスタッフを求めています。

国際協力と緊急援助、人道支援活動を展開／アムルトジャパン

　アムルトジャパンは、災害支援や人道支援および持続可能な開発をめざして、社会的、経済的に困難な状況におかれている人や過酷な状況に苦しむ人のために活動している国際協力団体です。インドで起きた洪水災害をきっかけに30年以上前に結成された「アムルトグループ」の関連団体として、2003年に独立した組織として設立されました。

「食」をテーマにしたシンポジウム／環境市民が開催へ

　食品の生産、加工、流通に携わる人々をゲストに招き、これからの「食」のあり方について、環境や質や安全性、ライフスタイルなどさまざまな角度から考えるシンポジウム「伝えたい残したい食のこと」が、環境市民の主催により、11月24日（木）午後2時から、京都市のキャンパスプラザ京都で開催されます。

形骸化を実感せざるを得ない審議会／ダム日記２

　10月26日１時半、吉野川のことが審議される河川分科会が開かれたので傍聴に行った。各地の複数の河川について、「河川分科会河川整備基本方針検討小委員会」の報告を座長が読み上げる形で進行した。該当資料をめくりながら、言及された箇所にポストイットを貼り付けるだけで精一杯の速度で流れていき、その報告が、そのまま分科会の結論となった。

諫早湾「自然の権利」訴訟の現地検証で同基金がカンパ募集

　長崎県諫早湾の干潟干拓事業への県の負担金の返還と支出差し止めなどを求める「諫早湾『自然の権利』訴訟」が11月15日に現地検証を迎えるのを前に、住民訴訟を起こしている「自然の権利」基金では、検証時に裁判官への説明を行う学者や弁護士の交通費、検証などにかかる費用への支援を求めてカンパを募っています。

博物館を市民と協働運営／みんぱくミュージアムパートナーズ

　大阪府の国立民族学博物館（みんぱく）を舞台に、博物館との協働により自主的な企画運営を中心に活動している市民グループのみんぱくミュージアムパートナーズ（ＭＭＰ）が、来春から活動する新メンバーを11月30日まで募集しています。

米軍普天間基地の辺野古・大浦湾への移設に反対／ＪＥＬＦ

　米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に関連して、全国約500名の弁護士で構成される環境保護団体の日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）はこのほど、移設に反対する声明を公表しました。声明でＪＥＬＦは、計画はジュゴンなどの豊かな自然環境を破壊し、地域住民に深刻な騒音公害をもたらすおそれがあるとして、計画の撤回を求めています。

世界各地で医療支援に尽力／メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン

　メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン（世界の医療団） は、1995年に設立され、国籍や民族などあらゆる壁を乗り越えて、世界中の最も立場の弱い人々に医療支援を行っているＮＰＯ法人です。活動対象は、自然災害、武力紛争、疾病に苦しむ人々、難民、避難民、少数民族、ストリートチルドレン、医療から除外された人々など広い範囲にわたります。

災害時に何ができるか／ボランティア・コーディネーターセミナー

　災害発生時にボランティアに何ができるかなどについて考える「災害ボランティア・コーディネーターセミナー」が、ちよだボランティアセンターの主催により、12月2日（金）と10日（土）に東京・神田で行われます。東京災害ボランティアネットワークの福田信章氏を講師に迎え、セミナーとまち歩きワークショップを通して、被災者やボランティアの視点から考えます。

アートＮＰＯフォーラム、5、6日に前橋で／都市再生などテーマに

　全国で芸術文化活動に取り組むアートＮＰＯや関係者が一堂に会して意見交換する「第3回全国アートＮＰＯフォーラム in 前橋」が、 11月5日（土）、6日（日）の両日、群馬県前橋市で行われます。今年は「アートによる都市再生」をテーマに、市街地空洞化や人口流出など、全国の多くの都市が向き合っている課題などについて、市民の視点から議論します。

ＩＣＴ支援ポータルサイト、11月４日から公開／総務省

　総務省は、障害者のＩＣＴ（Information and Communication Technology）利用を支援するための入り口となる「ＩＣＴ支援ポータルサイト」を、11月４日（金）から公開します。障害者がＩＣＴを活用するにあたって必要な情報収集・提供のあり方を検討するため、サイトの有用性などを評価することが目的です。また、その実施にあたっては、全国のＩＣＴ支援団体に利用してもらって実証を行います。

スタディツアー「スリランカ　“Tsunami”から1年」実施へ／PARC

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）は、12月末に行うスタディツアー「スリランカ　“Tsunami”から1年」の参加者を募集しています。昨年12月26日にスマトラ沖で発生した地震による大津波に襲われたスリランカの被災地を訪れるとともに、かつて内戦地域だった漁村を視察することで、災害復興の現状と現地の社会や政治状況についての理解を深めるプログラムです。

ＮＰＯ法人2万3,608に、保健・医療、福祉関連の団体多く

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて認証されたＮＰＯ法人の数が、9月30日までに2万3,608団体となったことがわかりました。そのうち分野で最も多いのは保健・医療、福祉関連の活動を行う団体です。また、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」として国税庁から認められた団体は、10月28日現在で37法人という少なさです。

「学び」について考える連続セミナー、横浜で／参加者募集中

　海外教育協力と多文化共生を切り口に、学びとその場について考える連続セミナー「地球市民フォーラム『世界のがっこう』プレセミナー」が、12月3日から来年1月29日まで４回にわたり、横浜市のあーすぷらざで行われます。国際協力や教育の分野で活動するＮＰＯスタッフや教員らを講師に迎え、ワークショップ形式でさまざまな学びの場について考えます。

身近なところからできる海外協力／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯとして名高いＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会は、バングラデシュやネパールなどで生活向上のための支援活動に取り組みつつ、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、日本に住む私たちが身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している。

ＮＰＯと行政の対等な協働を／神奈川県が推進会議

　神奈川県は、ＮＰＯと県との対等な立場での協働を進めていくことをめざす「第２回　かながわ協働推進会議」を、11月17日（木）にかながわ県民活動サポートセンターで開催します。ＮＰＯと行政の協働に必要な施策や制度などについて話し合います。

プラスチックごみとレジンペレットを追う／荒川クリーンエイド

　川や海に流出したレジンペレットの行方や生物への影響、原因などについて、東京の荒川下流での実地調査を通して探り、検証する催し「プラスチックゴミとレジンペレットを追う～街から川そして海へ」が、荒川クリーンエイド・フォーラムの主催により、11月12日に行われます。

女性の人権ホットライン、11月20日に全国一斉実施

　全国人権擁護委員連合会は、11月20日（日）を全国一斉の「女性の人権ホットライン」相談日として、同日午前10時から午後5時まで、家庭内暴力（ＤＶ）や職場等におけるセクシュアルハラスメントなどの人権相談に応じます。同月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として行うもので、人権に関するさまざまな相談に女性の人権擁護委員が応じます。

利根川・淀川・吉野川と、河川整備基本方針／ダム日記２

　昨年、何カ所かで河川法再改正などについて発表し、97年の改正以来、いまだに109水系のうち29水系（04年9月時点）しか、新河川法に基づいた河川整備基本方針が策定されていないなどの批判を行った。いずれの会場にも国交省の方が現れ、議論もしたので、この批判はやがて担当者のところへ届くだろうとは思った。周辺取材で、今年になって国土交通大臣が「早く策定せよ」という命令を出したことが分かった。一定の成果が出たと考えたいところだった。しかし、「質」が悪すぎた。

横浜国際フェスタ2005、29日、30日にパシフィコ横浜で（終了）

　（財）横浜市国際交流協会主催による「横浜国際フェスタ2005」が、10月29日（土）、30日（日）に、同市・パシフィコ横浜で開催されます。約250のＮＰＯ／ＮＧＯ、国際機関、学校、企業、行政などが、国際協力・交流や在住外国人支援に関する活動を紹介するほか、シンポジウムやクイズラリー、エスニックフードや民芸品の販売、民族舞踊・音楽の披露など、さまざまなイベントが予定されています。

ＣＳＲの本質とは／フィランソロピー協会が記念シンポ

　企業が社会的な責任を果たしていくのに取るべき行動について、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する専門家の意見を聴くシンポジウム「いま、改めてＣＳＲの本質を考える」が、11月24日（木）に、東京・渋谷のマイクロソフト株式会社で開催されます。社団法人日本フィランソロピー協会主催の定例セミナーが同月で200回を迎えることを記念するイベントです。

パキスタン地震救援の緊急報告会、27日に東京で／シャプラニール（終了）

　国際協力ＮＧＯの「シャプラニール＝市民による海外協力の会」主催による、パキスタン地震救援の緊急報告会が、10月27日（木）、東京の早稲田奉仕園スコットホールで行われます。パキスタン地震被災地に派遣される同会海外活動グループのスタッフが、帰国後、現地の状況などを報告します。

ＮＰＯめぐる制度のあり方検討へ／国民生活審議会総会で

　第52回国民生活審議会総会が10月7日に行われ、ＮＰＯをめぐる今後の制度のあり方に関して、同審議会の総合企画部会で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行状況の評価や公益法人制度改革に伴う制度の見直しなどについて重点的に検討していくことが決められました。総会ではこのほか、消費者政策部会と個人情報保護部会で検討される事項も決定されました。

誰もが走れるマラソン大会／OurPlanet-TVがネット中継

　インターネットでさまざまな社会問題を配信している、独立系映像メディアのOurPlanet-TVでは、障害の有無を問わずに誰もが走れるマラソン大会「東京夢舞いマラソン」を、インターネットでライブ中継しました。この配信現場にボランティアスタッフとして参加した野口さんのレポートです。

パレスチナ・イスラエルの現状聞くイベント、東京など各地で

　パレスチナ・イスラエルの現状を、同地で活動するＮＧＯスタッフや現地の人に聞く催しが、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などの主催により、10月から11月にかけて東京をはじめとする各地で行われます。ヨルダン川西岸地区で巨大な隔離壁の建設が続いている中、パレスチナ自治区がどのような状況にあるかを知り、この問題について考えます。

改正行政手続法と「意思決定における市民参加」／ダム日記２

　先日、運営委員としてお世話した学習会「改正行政手続法で『意思決定における市民参加』はどうなるか」の報告をやっと書き上げました。実は、このサイトの重要なテーマである河川法改正とたいへん重複するテーマです。いかに計画段階から住民その他に情報を明らかにして、納税者にとって、あるいは未来世代にとって適切な政策や事業を決定していくかという問題です。

パキスタン大地震支援に関する緊急報告会開催へ／ＰＷＪ

　ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は、パキスタン大地震支援に関する緊急報告会を、11月8日（火）に東京・世田谷のＰＷＪ東京事務局で開催します。現場の被災状況を撮影した映像とともに、ＰＷＪの支援活動と今後の活動内容などが報告されます（写真はイスラマバードで倒壊したマルガラタワー、ＰＷＪ撮影・提供）。

子ども兵士のいない世界めざし全国ツアー／アムネスティ

　元子ども兵士が自らの体験と子ども兵士禁止に向けた活動について話す、アムネスティ・インターナショナル主催のスピーキング・ツアー「子ども兵士のいない世界を目指して」が、11月5日から12月4日にかけて、全国14ヵ所をまわって行われます。

ＪＶＣが設立25周年、11月に東京で記念シンポ

　日本を代表する国際協力ＮＧＯの1つである日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の設立25周年記念シンポジウム「『９・１１』後の世界とＮＧＯ―誰もが安心して暮らせる社会をめざして」が、2005年11月6日（日）に、東京・渋谷の国立オリンピック青少年総合センターで開催されます。シンポジウムでは、世界各地で活動しているＪＶＣのスタッフが参集するほか、パレスチナとイスラエルで医療活動を続ける医師ら2人が来日します。

諫早湾干拓の原因裁定を検証するシンポ、22日に（終了）

　有明海問題について、漁業者側の立場で公害等調整委員会での立証に尽力してきた研究者を東京に迎え、原因裁定内容を検証するシンポジウム「諫早湾干拓・原因裁定を検証する―本当に「因果関係は不明」なのか」が、10月22日（土）、東京・青山の子どもの城で開催されます。専門家の見解さえも否定した公調委の裁定が本当に妥当なものだったのかなどの問題について、研究者と市民がともに考えます。

パキスタン地震被災に対し21億円超の無償支援実施へ／政府

　パキスタン北部で8日に起きた地震を受けて、日本政府は11日までに、被災民の救援のために2,000万米ドル（21億4,000万円）の無償支援を実施することを決めました。政府では今後、パキスタン政府からの要請を踏まえて、現地の状況を見極めながら無償資金協力の具体的な支援内容を確定させていく方針です。

パキスタン地震でＮＧＯ／ＮＰＯによる緊急支援続々

　2005年10月8日にパキスタン北部で発生した地震を受けて、日本国内のＮＧＯ／ＮＰＯなどによる支援活動が活発化しています。難民を助ける会などが緊急募金を開始しているほか、ピース ウィンズ ジャパン（ＰＷＪ）やＡＭＤＡ、ＪＥＮなどが被災者を現地で支援するため職員を派遣しています。また、日本赤十字社も現地調査のために医師や看護師を派遣しました。

愛称「法テラス」に決定／日本司法支援センター

　市民のための法律相談窓口として2006年春に設立される「日本司法支援センター」の愛称が「法テラス」に決まりました。また、同時にロゴマークも決定し、このほど公表されました。同センターは「総合法律支援法」に基づいて設立され、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供するものです。

「2030年の日本」のあり方でアンケート／国交省

　国土交通省は、今後の国土政策を考えるにあたって、「2030年の日本」のあり方に関するシナリオをこのほど公表し、アンケート形式で市民からの意見を募集しています。調査では、「環境・農業重視」、「東アジア経済発展」、「多様性社会」、「地域コミュニティ活性化」―の異なる4種類のシナリオが提案されています。

まちを知るためのツアーガイド募集／まちづくり観光機構

　ＮＰＯ法人まちづくり観光機構は、東京・吉祥寺のまちを知るためのツアーガイド「吉祥寺エンタ－プリタ－」養成講座の受講生を募集しています。

市民型データベース「NPO-Webdesk」がリニューアル

　ＮＧＯやＮＰＯなど市民向けの簡易データベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」が、このほど全面リニューアルし、検索や入力機能を拡充しました。ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、登録された情報が4,700件、団体数が485団体を超え、市民団体や活動に関する充実したデータベースとなっています。

広報、まちづくり担当インターンを募集／FoE Japan

　国際環境NGO FoE Japanは、広報のアシスタント（インターン）と「くらしとまちづくりプログラム」の担当ボランティアを募集しています。広報アシスタントは、同団体のウェブサイトの更新や、ニュースレターなどの編集補助、イベント関係の広報などを担当します。また、くらしとまちづくりプログラム担当は、廃棄物や温暖化関連の活動を行います。

環境・社会報告書に関するアンケートを実施中／環境goo

　環境のポータルサイトである「環境goo」は、環境・社会報告書に関するアンケートを開始しました。多くの企業が環境・社会報告書を発行し、自社の環境や社会、労働などに関する取り組みを公表する中、そうした報告書が読者である生活者などからどのように評価され、どのような課題や改善点があるのかなどを明らかにして、報告書の作り手と読み手のギャップを埋めることを目的に実施するものです。

教育分野で活動するＮＰＯと懇談／文科省が参加団体募集

　文部科学省は、「教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人関係者等との懇談会（第3回）」を10月27日（木）に東京で開催するにあたり、参加団体を13日（木）まで募集しています。子どもたちを取り巻く環境が変わっている中、教育や青少年育成の分野で活動するＮＰＯ法人の関係者と懇談を行い、今後の施策の参考とするために開催するものです。

ＮＰＯ法人2万3,186団体、うち認定ＮＰＯはわずか37

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいてＮＰＯ法人として認証された団体の数が、8月31日までに2万3,186団体となったことがわかりました。一方、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」として国税庁から認められた団体は、10月1日現在で37法人という少なさです。

工芸館ガイドスタッフボランティアを募集／国立近代美術館

　東京国立近代美術館工芸館では、「工芸館ガイドスタッフ」ボランティアの2期メンバーを募集しています。ガイドスタッフは同館で会期中の水、土曜日に「タッチ＆トーク」やワークショップ、子どものための鑑賞プログラムを担当するほか、会場や特設コーナーでの作品ガイドを行います。

国民生活審議会総会、10月7日に開催／傍聴希望者募集

　内閣府は、10月7日（金）に開催される第52回国民生活審議会総会の傍聴希望者を、前日の6日まで募集しています。同審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、一般消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきています。

市民エネルギーシンポ、10月に東京で／独環境リーダーが講演

　「環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして」をテーマに、再生可能なエネルギー社会の実現をめざす市民が集う「市民エネルギーシンポジウム2005」が、10月29日（土）に、東京・六本木のアイビスホールで行われます。ドイツで民主的な手法による分散型･地域型の社会をつくることをめざしている、分散型エネルギー利用ネットワーク運営委員会理事長のウルリヒ・ヨヒムセン氏による特別講演や、パネルディスカッションが行われます。

チェチェン難民の現状を知る報告会、写真展／10月に東京で

　チェチェン戦争により故国を追われた難民たちの現状について、チェチェンの子どもを支援する会と難民サポーターの周香織さんが最新の映像と写真を交えて話す報告会「故国を追われて・・・・チェチェン難民は、今」が、10月に東京都豊島区の目白ブックギャラリーポポタムで開催されます。

パブコメ受け政策修正した案件、全体の3割／総務省調査で

　規制の策定や改廃にあたって国が意見募集を行うパブリック・コメント手続きに関して、市民からの意見や情報の提出数が過去に比べて増えている一方で、そうした意見や情報を受けて国が規制案などを修正した案件は提出を受けたうちの約3割にとどまることが、総務省の調べでわかりました。また提出された意見が公表されていないなど、閣議決定の手続きに沿っていない案件がある現状も明らかになりました。

ＮＰＯマネジメントの基礎学ぶ連続セミナー、10月から大阪で

　ＮＰＯマネジメントの実務について、「事業計画」「広報」「財務」などの代表的なテーマを取り上げ、第一線で活動中の講師とともにワークショップを通して基礎から学ぶ連続セミナー「ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎」（主催＝関西国際交流団体協議会）が、 10月8日（土）から12月17日（土）に、大阪の三島・豊能と北河内・中河内・南河内、泉北・泉南の各地域で行われます。

ＷＳＩＳ第3回準備会合開催中／ＪＣＡＦＥ・浜田代表が参加

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）の浜田忠久代表理事が、9月19日（月）から30日（金）までジュネーブで開催されている国連世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）フェーズ2の第3回準備会議（PrepCom-3）に参加するため、23日（土）から同地を訪問中です。それによると、欧州評議会の代表から、ＷＳＩＳにおいて「サイバー犯罪条約」を採択するよう提案がなされたようです。また、市民社会の会議が政府筋から妨害を受けているという情報もあるようです。

住基台帳の閲覧制限で意見募集開始／公益目的に限定

　住民基本台帳の閲覧制度等のあり方について検討会を設置して検討してきた総務省はこのほど、同検討会の報告書素案を公表し、意見の募集を開始しました。素案は、誰でも閲覧を請求できる現行の閲覧制度を廃止し、国や地方公共団体など高い公益性を持つ者のみが閲覧請求できる制度に再構築するなど、審査手続の整備が必要であるとしています。

川辺川ダム国交省収用申請取り下げで緊急公開勉強会

　川辺川ダム建設に関する収用申請取り下げ勧告に至った背景や現状について、取材を続けてきたジャーナリストと東京から支援を続けてきたＮＧＯの話を聴く緊急公開勉強会「全国初！国交省が収用申請を取り下げ」（主催＝国際青年環境NGO A SEED JAPAN）が、9月26日（月）、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。

ボランティアが自然観察を手助け／千葉県・生態園パートナー

　房総の森と自然を再現した千葉県立中央博物館の生態園では、公募による「生態園パートナー」が、身近なボランティアとして来園者の自然観察と体験を手助けしている。専門知識がいらない森の調査隊パートナー、園内を来園者と一緒に歩き説明する自然観察パートナー、野鳥のパートナーの3種類のボランティアが活躍中だ。

中越地震から1年／文科省、新潟県などがセミナー（終了）

　文部科学省、新潟県、長岡市の共催による地震と防災に関するセミナー「次の地震から命をまもる―中越地震から1年を経て」が、10月18日（火）、長岡市の長岡リリックホールで開催されます。新潟県とその周辺の地震活動の特徴や、地震動予測地図などの地震調査研究の最新の成果について、一般の人と防災関係者に理解を深めてもらい、防災対策に結びつけていくことが目的です。

ＪＣＯ臨界事故6周年全国集会、9月25日に水戸で

　原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）、原子力資料情報室などの共催による「ＪＣＯ臨界事故6周年全国集会」が、9月25日（日）、水戸市男女文化センター「びよんど」で行われます。1999年に（株）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）が、被爆による死者を出した過去最悪の臨界事故を起こしてから6年。原子力大綱と日本の原子力の行方や、被爆地となった東海村の現状報告などについて話し合います。

障害者との関係やボランティアのあり方考える講座、多摩で

　視覚に障害を持ちながらボランティア活動に関わる人を講師に迎えて、自らの体験を通して考えたことや感じたことを聴きながら、障害者と健常者がどのような関係を築いていけばいいか、また、ボランティアのあり方や社会における役割などについて探る連続講座「体験的・実践的ボランティア論―主に視覚障害者の立場から」が、10月5日から12月14日まで、東京・多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスで開催されます。

ＮＰＯ法人2万2,761団体に／認定ＮＰＯは36団体

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、7月31日までに2万2,761団体となったことが、内閣府の調査でわかりました。一方、寄附をした人が税制優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、9月8日現在で36法人とあいかわらずの少なさです。

グリーン経済の実現めざし議論／環境文明21が交流大会

　持続可能な社会の実現をめざすＮＰＯ法人環境文明21の全国交流大会が、10月15日（土）から東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催されます。同大会は、同法人にとって年に一度の全国規模の交流大会で、発足12年目（10回目）の今回は、グリーン経済部会で2年間検討・討論された成果の提案と発表、ディスカッションが行われます。

三番瀬まつり、10月2日に市川市で／海と街の未来テーマに

　体験型のイベントや展示・即売などを通して、三番瀬の環境とまちづくりについて楽しく知ることができる「三番瀬まつり　市川2005」が、10月2日（日）、市川市のＪＲ市川塩浜駅前・特設会場で開催されます。6回目の今年は、「海と街を拓く　塩浜の未来へ」をテーマに、三番瀬の海と街の未来について地元からのメッセージを発信する催しとなる予定です。

環境教育に関わる税制改正要望で説明会／環境省・ＥＰＯ

　環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）は、ＮＰＯ／ＮＧＯなどの市民や公益法人、企業担当者などを対象に、2006年度の環境省の税制改正要望のうち環境教育・環境保全活動に関わるものについて、環境省等の担当者に話を聞く説明会を、9月30日（金）、東京・青山のＥＰＯ会議室で開催します。

自治体の98％が個人情報保護条例を制定／総務省調査

　総務省は9月12日、全国の自治体における個人情報の保護に関する条例の制定状況を公表しました。それによると、個人情報保護条例を制定している都道府県・市区町村は、全2,465団体中2,417団体で、全体の98％を超えています。

日本ソーシャルワーカー協会がＮＰＯ法人化／東京で記念講座

　日本ソーシャルワーカー協会は、ＮＰＯ法人化することを記念して市民講座「児童虐待のわが国の現状と今日の課題」を、10月22日（土）に、東京・千代田区の上智大学で開催します。 日本の児童虐待の現状と、その養護のあり方などについて現場から問題提起します。

コソボの子どもと教師招き公開シンポ／ADRA Japan

　コソボの学校から子どもたちと教師を日本に招待し、平和と教育について日本に住む私たちとともに考る公開シンポジウム「紛争下・後における教育」が、9月21日（水）に、東京・青山の国連大学で開催されます（主催＝ADRA Japan）。

内海（うちのみ）ダムII ／ ダム日記２より

　三重から帰ってくると、何やらデカイ小包が届いていた。「二十四の瞳」やオリーブで有名な香川県小豆島から。香川県事業である内海（うちのみ）ダム建設計画に賛成できないという県知事宛のハガキの束。その現場へは、昨年11月にダム問題のリハビリとして訪れたきり。その時お会いした「寒霞渓（かんかけい）の自然と共に生きる会」の山西克明さんからだった。

いのちと平和の祭典　BE-IN、9月11日に東京、浜松などで（終了）

　戦争やテロに反対し、平和を願う市民のイベント「いのちと平和の祭典　BE-IN 2005」が、9月11日（日）、東京・渋谷の明治公園で開催されます。同日はアメリカで2001年に同時多発テロが起きた日です。図らずも衆議院選挙直後の開催となる今回のイベントでは、ピースパレードやトーク・フリーライブが行われるほか、浜松での関連イベントと連携したキャンドルギャザリングなども予定されています（終了）。

貧困解消訴えるアクション全国で／東京ではカウントダウンも

　9月10日（土）の「ホワイトバンド・デー」に、全国で開催されるイベントが出揃いました。「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン事務局によると、当日は北海道から沖縄まで32ヶ所で、コンサートや上映会、ピースウォークなど関連の催しが行われる予定です。また、東京では、全国同時に行われるカウントダウンとともに、東京タワーそのものをホワイトバンドにするイベントが行われます（終了）。

台風14号被害義援金の募集を開始／日本赤十字社宮崎県支部

　日本赤十字社宮崎県支部は、「宮崎県台風14号被害義援金」の募集を開始しました。 9月5日から6日にかけて宮崎県内を襲った台風14号により県内各地で大きな被害が発生し、災害救助法の適用となったことを受けて、宮崎県や宮崎県共同募金会などと共同で、県内の被災者に向けて災害義援金の募集を行うもので、募集期間は8日（木）から10月7日（金）までです。

持続可能な未来をめざそう／JFSが子ども向け新サイト

　世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えている環境ＮＧＯのジャパン・フォー・サステナビリティ（Japan for Sustainability＝ＪＦＳ）は、世界の子どもたちが環境問題について興味を持って理解し、自分で考え、行動に移せるようになることをめざすウェブサイト「Kids' "Create Your Future" Web Site」を、このほど公開しました（画像はトップページ）。

スマトラ沖津波緊急報告会、ＪＣＣＰが東京で

　日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）主催による「スマトラ沖津波緊急報告会」が、 9月15日（木）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。スリランカで昨年起きた津波による被災者を支援するプログラムに携わった同センターの職員が、現地の状況と支援の実情を詳細に報告し、参加者との意見交換を通して、日本のＮＧＯの緊急人道支援における役割を考えます。

ＮＰＯ法人の設立から運営のイロハを解説／ＴＶＡＣが連続講座

　ＮＰＯ法人の設立や運営に必要な知識を習得できる連続企画「ＮＰＯ法人入門講座」 が、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）の主催により、9月下旬から10月中旬に開催されます。ＮＰＯ法人の設立を検討しているボランティアグループや、法人設立後間もない市民活動団体などを対象に、申請から設立後の法人運営に至る手続きや知識を、専門家が解説します。

Project Peace プロジェクトが助成先募集

　ボランティア体験談の発表とモデル的なプロジェクトの発表、助成を行う「Project Peace プロジェクト」が、助成先の団体を募集しています。今年は若者が主体となって活動している団体を対象に資金を助成するのとともに、活動や運営に関するレベルアップをめざしたワークショップなどの催しを行う予定です。

9月10日はホワイトバンド・デー／全世界でアクション

　「ホワイトバンド」をシンボルに貧困問題の解決を訴えてきた「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンは、9月10日、世界共通のホワイトバンド・デーとして力を結集します。日本でも、東京など各地で関連イベントが行われる予定です（終了、キャンペーンは継続）。

アフガンの今を現地ワーカーに聴くライブ、16日に東京で／ＪＹＶＡ

　アフガニスタンで活動している国際協力ＮＧＯの現地ワーカーの話を聴く催し「ライブＪ第1回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」（主催＝（社）日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ））が、9月16日（金）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。

ウェブ・アクセシビリティ評価でヒアリング対象団体公募／JCAFE

　ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ、浜田忠久代表）は、障害者とその自立を支援するＮＰＯなどのウェブサイト（ホームページ）で提供される情報に、誰もが問題なくアクセスできる「ウェブ・アクセシビリティ」を評価するツールを開発しています。ＪＣＡＦＥではこのほど、評価ツールの開発に先立ってヒアリングなどを実施することとし、対象団体の公募を開始しました。

「長寿・子育て・障害者基金」助成の募集を開始／WAM

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、「長寿・子育て・障害者基金」助成事業対象団体の募集を開始しました。高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行う団体について、最大で500万円の助成を行うもので、10月31日締め切りです。

川辺川ダムで県収用委が国交省に取下げ勧告

　2005年8月29日、「川辺川ダム」事業推進のために進めてきた「土地収用手続」で、熊本県の収用委員会が国土交通省に対して「取下げ勧告」を出しました。川辺川ダムを作るには、ダム本体着工による漁業への影響への補償交渉に応じてもらうことが必要でした。しかし、それに応じない漁協に対し、「土地収用法」を適用して、漁業権の収用をしたいと国交省（河川管理者）が、国交省（収用のための事業認定者）に申し立てたのが、最初です。

国会の情報公開、95％の候補者が「必要」／ＮＧＯがアンケート

　公的機関の情報公開や個人情報保護制度拡充をめざして活動しているＮＧＯの情報公開クリアリングハウスは、国会に関する情報公開法の制定に関するアンケートを、小選挙区の予定候補者に対して総選挙の公示を前に実施しました。それによると、回答した予定候補者の95％が同法を制定すべきであると考えていることがわかりました。

小泉首相のワールド・サミット参加求めるメールアクション実施中

　ＮＧＯが力を合わせて世界の貧困解消のために取り組んでいる「ほっとけない 世界のまずしさ　キャンペーン」では、緊急メールアクション「小泉さん、9月のホワイトバンド・サミットに行ってください！」への参加を市民に呼びかけています。9月14日（水）から開催される「国連2005ワールド・サミット」に首相が欠席する意向を示しているとの報道が一部にあることから、首相自身が同サミットに参加し、世界の貧困問題への責任を果たすと明言することを求めるものです。

SRIファンドについて運用担当者に聴くセミナー／ＳＩＦ-Japan

　持続可能な社会構築の手法として注目されている社会的責任投資（ＳＲＩ）の一つ、ＳＲＩファンドについて、その主旨や疑問点などをファンドの運用者から直接聴く連続セミナーが、9月7日（水）、東京・港区で開催されます（主催＝ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラム（ＳＩＦ-Japan））。

第七回ＪＣＡＦＥサロン「誰でもできる情報アクセスを」レポート

　7月27日に東京のＰＡＲＣ自由学校で開かれた第七回JCAFEサロンでは、中村広幸さん(芝浦工業大学教授)から、技術的な面だけでなく、社会的な意味を重視してアクセシビリティを考える必要があるというお話をしていただきました。

ボランティアの力で日本の環境・持続可能性情報を発信／ＪＦＳ

　ジャパン・フォー・サステナビリティ（Japan for Sustainability＝ＪＦＳ）は、世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えることを使命に活動する環境ＮＧＯだ。ウェブサイトでの情報発信に加え、持続可能性指標の策定など、独自の取り組みを続けている。それを支えるのが、翻訳や記事執筆、調査など「知」の領域で活躍するボランティアやインターンたちだ。

川辺川現地調査の参加者と学生ボランティア募集

　ダム問題で揺れる熊本県の川辺川の現場を歩き、何が起きているのかを調査、視察するエコツアー企画「第9回清流川辺川現地調査」が27日（土）、28日（日）の両日に行われるのを前に、調査実行委員会では参加者と、地元の人と活動する学生ボランティアを募集しています。

ＮＰＯ法人2万2,424団体に／認定ＮＰＯは34団体

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体の数が、6月30日までに2万2,424団体となりました。一方、国税庁が認定した認定ＮＰＯ法人のうち現時点で認定有効期間内にあるのは7月末現在で34法人と、前回調査と変わらぬ少なさです。

設備工事に伴うサービス一時停止のお知らせ（終了しました）

　平素よりＪＣＡＦＥ運営のコミュニティサイトViVa!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。8月23日（火）の午後1時45分頃から約30分間、弊団体サーバーを設置している地域の設備工事が行われる関係で、ViVa!及びNPO-Webdesk、その他一部のサービスを一時停止させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます（無事終了しました）。

自治体議会と八ッ場ダム／ダム日記２より

　八ッ場（やんば）ダムの受益者となる1都5県内の基礎自治体の議会では、地方自治法に基づいて、事業の「中止」や「見直し」を求める意見書を出した自治体が、かなりの数あります。これらの自治体の住民は、八ッ場ダムができると、「安全な地下水」に代わって、「魚も住めない強酸性の吾妻川（利根川支流）の水を石灰で中和させ、ダムで貯めて取るダムの水」を飲ませられます。そんな非合理、非経済なことを許してはならないという意思が込められています。

国連改革に関するパブリックフォーラム、ＪＶＣらが東京で

　国際協力ＮＧＯなどによって構成される「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」は、9月14日（水）～16日（金）にニューヨークで開催される「国連ミレニアム宣言に関する首脳会合」（国連サミット）を前に、貧困などさまざまな国際的な課題を議論する「国連改革に関するパブリックフォーラム」を、8月30日（火）、東京で外務省との共催で開きます。

子どもを守る活動を世界で展開／セーブ･ザ・チルドレン

　セーブ・ザ・チルドレンは、活動開始以来約80年、子どもとその権利を守るための活動を世界各国で行っている、国連から承認されたＮＧＯです。国連の「子どもの権利条約」を理念とし、子どもにフォーカスした活動を子どもの視点から行っています。

在住外国人をＩＴで支援／JCAFEとMSがUPプログラム開始

　ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）とマイクロソフト社は、日本に定住、または定住を希望している外国人の社会参画をITで支援する「ＵＰ（Unlimited Potential）プログラム」を共同で開始しました。各地の協力団体が、困難な状況にある在住外国人向けのIT活用支援を行っていくための環境整備を行います。

ＮＰＯ・ＮＧＯの分野超えた連携を／「草莽の集い」参加者募集

　市民活動を行う有志が集まり、先駆的な取り組みをしている各分野からゲストを招いて熱い思いを聴く連続講座「ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005」が、今月から来年1月まで東京で開催されるのにあたって、同実行委員会では、参加者募集を募集しています。

「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」のボランティア募集

　今年で15回目になる国際協力イベント「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」が2005年10月1日（土）、2日（日）に東京の日比谷公園で開催されるのを前に、同実行委員会では、準備や運営、当日の各種作業を手伝ってくれるボランティアを募集しています。

豆腐屋とマニフェスト　／ダム日記２より

　先週、水没予定地をお伺いしたときに現地の方から聞いた言葉を重く思い出す。「豆腐一つ買いに行くにも、もう近所にお店がない（転出してしまったから）んですよ。そういう状況や気持ちを理解してもらえているのかと思って―」。理解していると言っても、理解していないと言ってもウソになる。しかし、あまりにも軽すぎて、そうは答えられなかった。理解して欲しいのだという気持ちを受けとめるだけで一杯になる。

スリランカ津波被災者応援ツアーを11月に／ＪＥＮ

　国際協力や内外の災害支援活動に取り組むＮＰＯ法人のＪＥＮ（ジェン）は、11月19日（土）から24日（木）に行う「スリランカ津波被災者応援ツアー」の参加者を募集しています。被災地の状況を見て、被災者の話を聞くとともに、ＪＥＮが実施する生活再建事業（写真）に参加するツアーです。

公益通報者保護制度の施行前に専用サイトがオープン

　公益のために通報を行った労働者に解雇などの不利益な取り扱いを禁止する「公益通報者保護法」が2006年4月1日に施行されるのを前に、法制度の概要や通報･相談に関する情報を掲載する「公益通報者保護制度ウェブサイト」が、このほどオープンしました。

親子でボランティアを体験！　ＮＰＯふくおかが21日にイベント

　福祉ボランティアを中心としたボランティアの祭典「ボランティアまつり2005」が、8月21日（日）に、福岡市中央区の福岡市市民福祉プラザで開催されます。ＮＰＯふくおか主催によるこのイベントは、「親子で参加！！ボランティア活動」を合言葉に、家族でボランティアを体験してもらおう、という催しです。

市民活動団体等支援総合事業の対象事業決定／内閣府

　内閣府は、2005年度「市民活動団体等支援総合事業」の対象となる事業を、このほど決定し公表しました。ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

ＮＰＯポータルサイトのデータ作成スタッフ募集／大ボラ協

　社会福祉法人大阪ボランティア協会（大ボラ協）は、ＮＰＯの情報公開のためのデータ作成、入力スタッフを公募しています。ＮＰＯの総合的な支援を目的として2002年に設置された「大阪ＮＰＯプラザ」を起点に、ＮＰＯの総合情報を発信するため、新たに作成する「ＮＰＯポータルサイト（仮称）」の作成に関わる、データ作成・入力スタッフの募集です。

福祉系ＮＰＯの運営支援するボランティア募集／人材開発機構

　ＮＰＯ人材開発機構では、2005年度「ナレッジバンク事業」のボランティア登録者を募集しています。この事業は、東京都内の福祉系ＮＰＯなど市民活動団体やグループに対して、経理や労務など団体運営に関する専門的知識を有するボランティア（ナレッジバンク協力員）を派遣し、協力して問題解決を図ることが目的です。

非核三原則の早期法制化を／長崎平和宣言で

　60年目の原爆の日を迎えた長崎市・松山町の平和公園で、原爆犠牲者を追悼する平和祈念式典が開催されました。伊藤一長市長は宣言で、アメリカ市民に向けて「核兵器のない平和な世界をともに目指そう」と訴えるとともに、日本政府に対して、非核三原則の早期法制化などを強く求めました（写真は平和記念像）。

ボランティア育成の極意学ぶ研修、ＪＶＣＡが9月に東京で

　ＮＰＯでボランティア担当をするスタッフを対象に、ボランティアを育てるノウハウや手法を事例を交えて指導するマネジメント研修「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」が、 9月29日（木）、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）で行われます（主催＝ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））。

神楽坂・まち飛びフェスタ、お絵かきボランティア募集中

　東京の神楽坂一帯を舞台に、「神楽坂らしさ」を継承していくことをめざして年に一回行われるイベント「神楽坂まち飛びフェスタ2005」が、10月1日（土）から16日（日）まで開催されます。同フェスタの実行委員会では、このイベントの目玉企画である「坂にお絵かき―700mのキャンパス」を手伝うボランティアを募集しています。

核廃絶めざして行動するための具体的指針を／広島市平和宣言

　原爆死没者への追悼と核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」で秋葉忠利市長は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国と核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているというと強く批判。世界の市民、ＮＧＯに、核廃絶をめざして行動するための具体的指針の作成などを呼びかけました。

三番瀬塩浜案内所 夏休み企画「塩浜の体験塾」開催へ

　ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター（ＮＰＯ三番瀬）は、三番瀬の保全と再生について理解を深めることができる夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、市川市の委託を受けて、三番瀬塩浜案内所で今月行います（写真は以前の海藻押し葉体験の様子）。

日本国憲法前文を絵本で発刊／平和の大切さを感性に訴え

　日本国憲法の前文を絵本で表現した「絵本　日本国憲法　前文」が、このほど発刊されました。坂井泉さんが編した「全国お郷ことば・憲法9条」に掲載された、口語訳憲法前文を基に、佐世保在住のイラストレーターである桑迫賢太郎さん（25）がイラストをつけたもので、理論よりも感性を重視。誰でも気楽に手にとって読める内容になっています。

ＮＰＯアワード2005の募集を開始／大阪ＮＰＯセンター

　大阪ＮＰＯセンターは、「ＯＳＡＫＡ　ＮＰＯアワード2005」のエントリーの募集を開始しました。全国のＮＧＯ／ＮＰＯからテーマに沿った活動内容を募り、その発表を表彰することで、社会に活動を広く伝え、賞金による活動の発展を図ることが目的で、グランプリには30万円の賞金が贈呈されます。応募締め切りは9月15日です。

ＮＧＯ／ＮＰＯ向けの個人情報保護法関連講座、ＴＶＡＣで

　ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民活動団体が、個人情報を守り、活かすために準備しなければならないことは何かを考える「市民活動と個人情報保護『これだけは！』講座」が、8月26日に、東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）で開催されます。

「通信と放送の融合」の流れのなかで／ＪＣＡＦＥサロンレポート

　6月22日にＰＡＲＣ自由学校で開催された第六回ＪＣＡＦＥサロンは、ＧＬＯＣＯＭ教授の福冨忠和さんをゲストに招き、今日の放送産業と通信産業を考えていく上で忘れられがちになっている、メディアの公共性という問題と、メディア・コングロマリットとそれへの規制の問題についての話を聴き、参加者との意見交換を行いました（写真はＪＣＡＦＥの浜田代表（左）と）。

青年の視点で貧困解決を考えるイベント／A SEED JAPAN

　国連・ミレニアム開発目標（MDGs）の最大の目標である、世界の貧困を解決するための取り組みや手法を、青年の視点から考えてみようという宿泊型イベント「貧困根絶を目指すユースのためのオルタナティブ・ユース・ミーティング」（主催＝A SEED JAPAN）が、8月13日、14日の両日、東京・世田谷で行われます（写真は2月の同団体主催のイベント風景）。

温暖化防止のための基礎情報開示を／気候ネットワークが提訴

　地球温暖化防止活動全般に取り組むＮＰＯ法人気候ネットワーク（代表＝浅岡美恵弁護士）は、経済産業大臣に対して行ってきた、代表的事業所についての省エネ法に基づく報告情報の審査請求が非開示の決定をされたことについて、その取り消しを求める訴えを、29日、名古屋地裁及び大阪地裁に提起しました。近日中に東京地裁にも提訴する予定です。

ダムや川の情報あれこれ／ダム日記２より

　心なしか、ダムや川の報道が増えてきたような気がします。友人たちも、東に西に、コツコツとあれこれ頑張ってます。2005年７月15日～9月26日まで、川遊び仲間の村山嘉昭がアクアマリン福島で写真展「川ガキがいるところ」を開催中。その他、あれこれ情報が送られてきたので、まとめてご案内します。

市民発・「ものぐさ」省エネ術と温暖化対策／足温ネット

　ＮＰＯ法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足(そく)温(おん)ネット）の「足元」とは、地域のこと。「ものぐさ」を信条に、市民主体のユニークな地球温暖化対策を考え、地域のなかで実践していく。

夏休みこども地球市民クラブ、8月に／神奈川県国際交流協会

　神奈川県国際交流協会は、子どもたちが楽しみながら国際理解をするきっかけとなるよう、体を使ったワークショップを行う「夏休みこども地球市民クラブ2005」を、8月に行います。今回は、神奈川県で暮らし、海外にルーツを持つ人たちに、仲間や次世代に伝えている踊りなどの文化活動を紹介してもらいます。

義務教育に「奉仕体験」を／中教審報告で文科省が意見募集

　義務教育のあり方全般について審議している中央教育審議会はこのほど、これまでの審議経過を報告書としてまとめました。その中で、小・中・高等学校を通じて、自然体験や職業体験、インターンシップなどの就業体験のほか、「奉仕体験などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要がある」としていて、義務教育にボランティアを体験活動として導入する方針を明らかにしています。これを受けて文部科学省は意見募集を開始。締め切りは8月10日です。

体験学習を通して学校と社会をつなぐ／ＡＳＡＰ

　ＡＳＡＰは、「体験を通して学ぶ」を合い言葉に、学校と社会をつなぎ、社会全体が学習の場へとなることを目標として活動する非営利のグループです。 「総合的な学習の時間」などの授業を企画、必要な専門家のコーディネート等を行い、学校や地域と協力して授業のサポートを行っています。

市民活動団体等支援総合事業の2次募集開始／内閣府

　内閣府は、2005年度の「市民活動団体等支援総合事業」（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）の2次募集を、22日に開始しました。この事業は、ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するもので、今年は地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して行うことになっています。

紛争下の暴力をどう裁くか―未来に向けた新しい国際ルール

　紛争下における重大な人権侵害や、戦争犯罪などをどのように裁き、国際社会、そして市民に何ができるかについて、紛争の現場を知るＮＧＯやジャーナリスト、国際法の専門家の話を聞きながら、参加者がともに考える「紛争下の暴力をどう裁くのか―未来に向けての新しい国際ルール」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、9月3日（土）に、東京、港区の発明会館で開催されます。

ＮＰＯに未利用地の管理を無償で委託、国交省が制度化の方針

　土地所有者自身が管理せず放置されているしないために低・未利用地が全国各地で増加して、防災や景観上の弊害が懸念される中、国土交通省は、こうした遊休状態にある土地の管理をＮＰＯに無償でまかせる方針を固めました。ＮＰＯなどの公共的な主体が管理することで、地域活性化や緑地保全などにつながる可能性を見込んでいて、制度化も含めて検討していくため、現在パブリックコメントを実施中です。

ジャパン・プラットフォームが設立5周年、8月に東京で記念シンポ

　ＮＧＯ、経済界、政府の連携により、難民支援や国際緊急援助などの活動を行っている国際人道支援機関のジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、設立5周年記念シンポジウム「国際貢献のための政府・経済界・市民の協力」を、8月1日（月）に、東京・青山のＵＮハウス（国連大学3F）／ウ・タント国際会議場で開催します。

”グリーンビジネス”チェックリストを改訂／リソースリンク

　リソースリンクはこのほど、中小企業が自社の環境への取り組みの度合いをチェックできる「”グリーンビジネス”チェックリスト」を改訂し、公表しました。カナダのＮＰＯが作成したリストを邦訳した前リストを、日本の中小企業の実情や、環境や廃棄物・リサイクルを取り巻く社会状況などに合わせて改良したものです。

アートを身近に楽しめる社会に／アートサポートふくおか

　「アートサポートふくおか」は、芸術文化を身近に楽しめる環境づくりをミッションとし、福岡市を中心に、子どもの芸術体験ワークショップのコーディネートや文化政策に関するセミナーの開催、調査研究などを行っているＮＰＯです。

ガンバレについてカンガエル／なつこのくんくん日記

　患者にとって「ガンバッテ」は救われる言葉なのだろうか？いろいろ考えてみた。悪性リンパ腫になる前の私にとって「ガンバル」という言葉は、やる気のない自分を奮い立たせ、能力を伸ばす一種の呪文のような効き目があった…。しかし、私は自分のガンバリだけではどうしようもできないことを知った…。

新原子力長計案を問う公開研究会、29日に東京で／ＣＮＩＣ

　政府の原子力委員会による原子力長計の改定に関する議論が進んでいる中で、新たな計画策定会議に委員として参加している原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）の公開研究会「新原子力長計（案）を問う」が、7月29日（金）に、東京・文京区民センターで開催されます。研究会では、担当企画官による改定案の説明を受けた討論が行われる予定です。

国交省がＵＤ政策大綱策定／ＮＰＯなど多様な関係者の参画を

　国土交通省はこのほど、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定、公表しました。障害の有無や、年齢、性別、人種等にかかわらず、誰もが自由に使いやすいように、生活用品やサービス、都市環境を設計するユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考え方に基づいた都市づくりを、ハード・ソフトの両面で整備、改善していく上での理念とするもので、ＵＤの実現にはＮＰＯなど多様な関係者の参画が必要であるとしています。

どうして道路をつくるのか～海外の研究者もシモキタに注目

　7月16日にシンポ「シモキタらしさの発見～歩くことが楽しい街」が北沢タウンホールで行われます。関連して、ハーバード大学で地域に即した都市再生を研究しているピーター・ロウ教授が来日し、下北沢を視察して「どうして、ここに道路を造るのか？」と首をかしげました。

大道芸の一大祭典、世田谷アートタウンのボランティア募集

　世田谷パブリックシアターでは、10月22日（土）、23日（日）に世田谷区の三軒茶屋周辺で行われる大道芸の祭典「世田谷アートタウン2005―三茶de大道芸」を盛り上げるボランティアスタッフを募集しています。三軒茶屋駅前のキャロットタワーを中心に実施される地域の祭りで、世界各国の大道芸人によるパフォーマンス、アート楽市などが行われます。

ボランティア「生態園パートナー」を募集／千葉県立中央博物館

　千葉県立中央博物館では、野外観察のフィールド・生態園で、来園者の自然体験や観察をサポートするボランティアの「生態園パートナー」を募集しています。森の調査隊、自然観察、野鳥の3種類の中から選んで活動できます。

パレスチナでの「壁」建設即時中止を／ＮＧＯが共同声明

　アムネスティ・インターナショナル日本やパレスチナ子どものキャンペーンなど、日本のＮＧＯでつくる「Stop the Wall!! 実行委員会」はこのほど、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域とヨルダン川西岸地区における「壁」の建設に対するＮＧＯ共同声明「私たちは『壁』建設の即時中止と原状回復を求めます」を公表しました。

容リ法政府案は事業者寄り―全国ネットが意見提出呼びかけ

　容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、経産省と環境省に容リ法見直しに関する意見を投げかけるよう、全国の市民に呼びかけています。両省が発表した同法見直しの「中間取りまとめ」が、市民と自治体が求める役割分担を徹底せず、事業者の目先の利益を優先した不十分な内容であるとし、パブリック・コメントを通した市民の意見反映が必要であるとしています。

地球環境市民大学校のインターンシップ募集／地球環境基金

　独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金は、2005年度地球環境市民大学校のインターンシップ対象者を、8月19日まで募集しています。環境ＮＧＯ／ＮＰＯの職員や大学生などを対象に、マネージメント手法や行政側との対応など、非営利組織の経営に必要な知識の習得や、フィールドでの特定プロジェクト活動を体験する機会を提供するものです。

八ッ場ダム・ファクトシート／ダム日記２より

　八ッ場ダムについて、人と話をする機会があり、メモを作成しました。せっかくですので、皆さんにも共有していただきたいと思ったので、ご紹介します。なお、このメモでは、水没予定地の「涙の半世紀」には触れていませんので、それを想像しながら読んでいただければ幸いです。

ViVa!のリンクページをＸＯＯＰＳでリニューアルしました

　ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"ではこのほど、リンクページをサイト構築システム「ＸＯＯＰＳ」でリニューアルしました（画像）。今後、さまざまな分野のＮＰＯや関連サイトの情報を随時更新していくのにあわせて、リンク先の紹介などの情報の充実にもつとめていきます。

ＸＯＯＰＳ(ズープス)入門講座・実習編／ＪＣＡＦＥ

　パソコンやプログラムに慣れていなくても、サイトを簡単に構築することができ、更新もしやすいフリーソフト「ＸＯＯＰＳ」（ズープス）を、ＮＰＯ／ＮＧＯなど市民活動の分野で普及させることを目的とする入門講座（実習編）「リンク集を使ったデータ活用術」が、7月23日（土）に、東京の中央区ハイテクセンターで開催されます（主催＝ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ））。6月に行われて好評だったことから、再び開くものです。

社会づくりへの参加めざす／開発教育全国集会、8月に東京で

　「社会づくりへの参加」を軸に、さまざまな学びのあり方を、参加型のワークショップやシンポジウム、分科会など通じて模索する「開発教育全国研究集会2005」が、8月5日（金）から7日（日）に、東京の明治学院大学白金キャンパスで開かれます（主催＝ＮＰＯ法人開発教育協会）。

オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山の参加者募集

　ＮＰＯ法人ストップ･フロン全国連絡会は、8月6日（土）から1泊2日で行う「オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山」の参加者を募集しています。富士山のふもとでのキャンプを通じて、子どもたちが共同生活の中からオゾン層破壊や地球温暖化などの地球環境問題について体験的に考え、学ぶ催しです。

水源連・共同代表の嶋津暉之さんが田尻賞受賞／ダム日記２より

　1993年にできた市民団体「水源開発問題全国連絡会」（通称：水源連）の創設メンバーの一人で、現在、共同代表を務める嶋津暉之さんが、この度、田尻賞を受賞されました。田尻賞は、「公害Gメン」の名で全国各地の反公害・環境保全と労働安全衛生運動の人々に親しまれた田尻宗昭さん（故人、1990年7 月4 日が命日）の活動の精神を伝えようとはじまった賞です。

世界から貧困をなくそう！／Ｌｉｖｅ　８　Ｊａｐａｎ　コンサートレポート

　7月2日に幕張メッセで開催されたチャリティーコンサート、Live 8。これは、時差の関係で、世界各国10ヵ所で同時に開催されたコンサートのキックオフともなった。また、最大2万人を収容可能という会場前方のスクリーンでは、貧困撲滅を訴えるビデオが上映され、「3秒に1人の子どもが命を落としている」といったメッセージや、路上で生活する人々の様子が流された。

JCAFEサロン「誰でもできる情報アクセスを」、7月27日に

　情報の利用のしやすさを意味する「アクセシビリティ」を確保することの重要性について、専門家を交えて話し合う、第7回ＪＣＡＦＥサロン「誰でもできる情報アクセスを」が、7月27日（水）に、東京のパルク自由学校で開催されます。

秋田・鷹巣町「高齢者安心条例」廃止提案に異論あり

　「高齢者虐待防止」の法制化が進む中、高齢者福祉を先駆的に進めてきた、秋田県鷹巣町が制定した「高齢者安心条例」（2002年4月施行）が、「廃止」の危機に晒されています。6月に開かれた初議会で、新市長は同条例の廃止を議会に提案。結論は9月議会に持ち越されましたが、まさに「風前の灯」と呼ぶべき状況です。前町長の岩川徹さんが現状を伝えてくれました。

ルポ／まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち

　中学生や高校生が、商店街の空き店舗を利用するなどして、イベントやボランティア活動を行い、まちの活性化につなげようとするワークショップ「まちをデザイン！！サンキュー・ベリーまち」の第1回が、6月半ばに東京の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。事前調査から企画立案までの様子を追った (Let's!環境ボランティア)。

KIDS festival in 大手町、参加者とボランティアスタッフ募集

　ＮＰＯ法人にこにこキッズでは、オフィス街を舞台に子どもたちの未来への才能を発見するイベント「KIDS festival in 大手町」を、8月10日（火）から3日間、東京の大手町で開催するにあたり、出場者や手伝ってくれるボランティアスタッフを募集しています（写真は昨年の同イベントの様子）。 また、関連イベントについても募集を行っています。

新潟震災復興支援で農作業ボランティア募集／ＪＥＮ

　ＮＰＯ法人ＪＥＮ（ジェン）は、新潟震災復興支援に関する農作業ボランティアを募集しています。 新潟の震災復興支援・地域振興活動として、十日町市で廃校になっていた分校の片付けや棚田の修復、地元の人の農作業の手伝い、農業用水路の整備作業などを行う予定で、11月まで分割して募集、支援を実施します。

熱帯林と世界の森林保全のために活動するＮＧＯ／ＪＡＴＡＮ

　熱帯林行動ネットワーク（ＪＡＴＡＮ）は、熱帯林と世界の森林保全のために活動するＮＧＯです。東南アジアの熱帯林など、日本の木材輸入によって森林破壊が進んでいる国について、現地の森林破壊とその環境や地域住民への影響などを調査し、政府や企業に対する政策や木材調達などの提言活動や、ニュースレター、ホームページ、講演会などによる広報・啓発活動を行なっています。

コンセンサス会議の国へ／ダム日記２

　 「風力発電」と「コンセンサス会議」の国へ行って来ました。デンマークです。とは言っても、今回の目的は、不妊患者団体の国際会議の取材です（笑）。その記事の締め切りが間近で、本当は、これを書いている場合ではないのだが…。

インターネットによる市民運動の可能性考える／大竹財団

　市民がインターネットを利用してどのように情報を入手したり、活動に生かしていけばよいか、などの課題について考える研究会「インターネットの活用で拡がる市民運動の可能性」 が、大竹財団の主催により、7月16日（土）に東京・日本橋の同財団で行われます。

国際ボランティア貯金の配分対象団体等を認可／総務省

　総務省は6月23日、国際ボランティア貯金による民間海外援助事業の配分団体と配分額、対象事業等を認可しました。同日の郵政行政審議会からの答申を受けたもので、ＮＧＯが海外で行う全53事業を対象に約8,600万円が配分金されます。

ＮＰＯブラッシュアップセミナー・関東編、7月から横浜で

　ＮＰＯの組織力を高めることを目的に、「ガバナンス」や「コミュニケーション」、「広報」、「評価」などについて学ぶ「ＮＰＯブラッシュアップセミナー（関東編）」が、日本ＮＰＯセンター、まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）などの共催により、7、8月に横浜で行われます。

上関原発建設計画めぐり漁協・市民と中電のにらみ合い続く

　中国電力が山口県・上関で進めている上関原発の建設計画に関する海上ボーリングなどの詳細調査に対して、現地の住民や漁協、市民団体などがアセスメントの不備に対する批判と調査の即時中止を求める抗議活動を行っています。現地では、調査を行おうとする中電側の台船を、阻止しようとする漁協の船が会場で囲むなど、せめぎ合いが続いています。

「女性の権利１１０番」日弁連が全国一斉に実施へ

　日本弁護士連合会（日弁連）は、「女性の権利１１０番」を、今月23日から29日の男女共同参画週間に合わせて全国一斉に実施します。ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力などを中心とした、女性の権利全般に関する電話相談です。

市民活動の記録を所蔵、公開／埼玉大学共生社会研究センター

　ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、労働問題、消費者問題、民営化問題、市民活動、住民運動などの機関誌、ニューズレター、ミニコミ、調査報告書など30万点を超える資料群を所蔵し、一般に公開している「埼玉大学共生社会研究センター」。ぼう大な所蔵資料を「人びとの記録」として公開するとともに、価値が多様化している時代の共生のあり方を考え、その成果を社会に還元することをめざしています。

「非営利法人」課税等で基本的考え方を公表／政府税調

　政府税制調査会は6月17日、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を公表しました。その中で、現在検討されている新たな非営利法人制度の仕組みなどを総括した上で、非営利法人に対する課税について、第三者機関によって公益性があると判断された法人の場合、基本的にすべての収益を非課税とするとしています。

ニューカレドニア・日本企業による環境破壊？現地からの声

　ニューカレドニアで日本の企業が関わって進められているニッケル採掘事業について、環境や社会への影響が懸念されています、こうした中、現地の人々や専門家を招いて、事業による地域の環境問題などについて聴く催しが、国際環境NGO FoE Japanの主催により、7月8日（金）、東京・渋谷で開かれます。

ＮＰＯ法人約2万2,000団体に／認定ＮＰＯわずか34

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、5月31日までに約2万2千団体となったことが、内閣府の調査で分かりました。一方、認定ＮＰＯ法人として国税庁が認定した団体は、同じく5月末現在で34団体と、法人全体の0.15％にとどまっています。

中小企業のグリーン度自己チェックリスト／ＮＰＯが邦訳完成

　地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているＮＰＯのリソースリンクはこのほど、”グリーンビジネス”チェックリストの翻訳を完成し、提供を開始しました。カナダのＮＰＯが作成したリストを翻訳したもので、環境への取り組みに関する40項目の設問に答えることで、中小企業が自分たちの会社の環境への取り組みの度合いをチェックするのに利用できます。

各国の若者が農村で国際協力／ワークキャンプの参加者募集

　日本・韓国・中国・米国の若者が、中国の農村で１ヶ月間集団生活をしながら、現地の中学生向けに授業をしたり、環境プロジェクトに取り組むなどして国際協力を推進する国際ワークキャンプ が、7月26日～8月22日に中国・湖南省の小石村で行われます。主催の東アジア環境情報発伝所では、参加者を募集中です。

国民の20人に1人がなんらかの障害持つ／高齢化が一因

　国民の20人に1人がなんらかの障害を持っている―政府がこのほど公表した2005年版の「障害者白書」で、こうした状況が明らかになりました。増加の背景には高齢化があると見られています。また、身体障害では肢体不自由や内部障害が、精神障害ではうつ病などが増えています。一方、障害者が福祉工場などでもらう賃金は1～2万円台と、極めて低い現状が浮き彫りになりました。

「夏休みまるかじりキャンプ2005」ボランティア募集

　体験学習を通して青少年の健全な育成を図る活動を行っているＮＰＯの「アースワーク体験学習支援センター」は、7月から8月の夏休みに小中学生の子どもたちを対象に行う「夏休みまるかじりキャンプ2005」のボランティアリーダーと、本部スタッフを募集しています（写真は昨年のキャンプの様子＝同センター提供）。

風車の電気を使った自然エネルギーコンサート、石狩で（終了）

　市民風車・石狩「かりんぷう＆かぜるちゃん」のオープニングを記念して、その風車の電気を使った演奏会「風車の電気を使った自然エネルギーコンサート」が、6月18日（土）に、石狩市で開催されます（終了しました、写真は建設中の石狩・市民風車＝北海道グリーンファンドのＨＰより）。

市民参加から「行政参加」の時代へ／ダム日記２

　先日、「持続可能な開発のための日本評議会（ＪＣＳＤ）」の定例会に顔を出し、久々に「アサザ基金」飯島博さんの話を聞いた中で、「市民参加はもう古い、これからは行政参加だ」という話に、ストンと、そうだなと思いました（写真は淀川の流域委員会の様子＝編集部）。

原子力長期計画「新計画の構成」への意見募集はじまる

　「原子力政策にもの申す！」そういうチャンスはなかなかありません。今回、内閣府の原子力委員会が意見募集を始めました。「地震国日本が原発に依存する異常性」に言及したご意見をぜひとも寄せてください。

公益通報者保護法のガイドライン案で意見募集／内閣府

　内閣府は7日、「公益通報者保護法に関するガイドライン案」を公表し、意見募集を開始しました。2004年に成立、公布され、2006年4月1日に施行される「公益通報者保護法」の施行に向けて、通報を受け付ける民間事業者や行政機関が、通報を適切に処理するための指針を定めるのに先立ち、案を公表して市民からの意見を聴くものです。

日本の持続可能性は約19％後退―ＪＦＳが初の定量評価

　日本の持続可能性は1990年比で約19％後退した―コミュニケーションにより持続可能な社会をつくることを使命に活動しているＮＧＯの「ジャパン・フォー・サステナビリティ」（ＪＦＳ、共同代表＝枝廣淳子、多田博之、画像はＨＰ）は8日、持続可能性の状況に関して行った定量評価の試算結果を公表しました。持続可能性に関する本格的な定量評価と試算が実施されたのは初めてです。

平和と国際理解めざす／ヤカオラン＝せんだい学生グループ

　ヤカオラン＝せんだい学生グループは、平和と国際理解の振興や向上を目的に、日本の小中高生とパキスタンなどの個人とを結ぶ活動を、高校生を含む学生が中心となって行っているグループです。

「削除」された声／元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実

　60年前のアジア太平洋戦争の時に、日本軍が中国で何を行ったかを学ぶ「『削除』された声―元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実」が、6月18日（土）に東京で行われます。戦時中に日本軍の兵士として中国での作戦行動についていた人を講師に迎え、証言をもとにアジアと日本のあり方などについて考えます。

八ッ場ダム東京訴訟口頭弁論、傍聴者から異議続出

　関連事業や利息を含めると総額8,800億円に上る群馬県の八ッ場ダム建設を巡り、東京都の住民が石原都知事らを相手に起こしている住民訴訟の第3回口頭弁論が、6月3日、東京地裁（写真）であった。被告側の「知事に責任はない」との見解に対して、満場の傍聴者からは「納得できない」との声が続出した。

地球市民塾の参加者募集／かながわ開発教育センター

　かながわ開発教育センター（K-DEC）では、今月から開催する「かながわ地球市民塾」の参加者を募集しています。スローライフやグローバリゼーション、国際協力などについて専門家の話を聴き、神奈川ならではの開発教育や、地域だからこそできる開発教育の実践をめざします。

メディアの公共性とは？通信と放送の融合の流れの中で（終了）

　メディアの公共性や、巨大メディア・コングロマリッドによる世界支配の傾向などについて、メディア・プロデューサーをゲストに招いて話を聴き、考える第6回ＪＣＡＦＥサロン「『通信と放送の融合』の流れのなかで」が、6月22日（水）に東京で開催されます（終了しました）。

難民問題を考えるシンポジウムと写真展、12日に福岡で（終了）

　今年で5回目を迎える「世界難民の日」を前に、難民をとりまく海外と日本の現状を多くの人に知ってもらうためのシンポジウムと写真展「私たちのなかの 『難民』」が、6月12日（日）、福岡市で開催されます。来日した後に難民認定を受けて日本で生活を続けている人や、関係者が一堂に会して、さまざまな角度から難民問題を考えます（終了しました）。

河川行政での住民参加その３／ダム日記２

　この時代、審議会のようないわゆる「第三者」による委員会というものの意味や意義を考え直した方がいい。「当事者」委員会でなければならないものの方が増えているのではないかと思う今日この頃です。というわけで、ものすごく飛び飛びで恐縮ですが、ようやく第三弾（写真は梓川＝編集部）。

ミャンマーなどで技術訓練柱に国際協力活動を展開／ＢＡＪ

　ブリッジ エーシア ジャパン（ＢＡＪ）は、1993年に設立された、民間・非営利の国際協力を行うＮＰＯ法人です。ミャンマーでＵＮＨＣＲのパートナー団体として、同地域に入り活動している国際機関やＮＧＯの車両や機械類の保守・整備を行いながら、帰還難民をふくむ地元青年を対象にした技術訓練コースを行っているほか、女性を対象にした裁縫技術訓練も実施しています。

ＮＰＯによる先駆的な環境への取り組みに助成／内閣府

　内閣府は、「先駆的省資源・省エネルギ－実践活動等推進事業」の募集を開始しました。ＮＰＯ法人などが行う環境に関する先駆的な事業を支援し、成果を全国に広めることで環境問題の解決に向けた地域ベースの取り組みを進めることが目的で、助成額は1事業あた り最大約1000万円です。

ナチュラルくんくん／なつこのくんくん日記

　家の庭には20年前に植えた山椒の木があります。引っ越してきた当時はヒョロヒョロだった木もかなりたくましくなってきました。子どもの頃山椒の葉を採って、おままごとにしてよく遊んだものです。ある日母から面白い遊びを教わりました…。

聞いて！パレスチナの子どもとお母さんのことを／CCPが報告会

　パレスチナのジェニンにある幼児教育センターで、子どもと母親たちの心のケアにかかわっているアブラ・マフルーンさん（写真）の来日報告会「聞いて！パレスチナの子どもとお母さんのことを」が、東京と大阪で開催されます（主催＝パレスチナ子どものキャンペーン（ＣＣＰ）、写真も）。

アメリカの対外政策など強く批判／アムネスティが年次報告で

　アムネスティ・インターナショナルは5月25日、世界各地の人権に関する年次報告書（画像）を発表しました。これにあたって、アイリーン・カーン・国際事務総長は、各国政府が人権に基づいた世界秩序を構築するという約束を破り、「危険に満ちた新たな政策」を追求していると警告。なかでもアメリカ政府に対しては、「世界で最も強力な国家が法原則や人権を無視すれば、他の国家が虐待行為を行なってもその責任を問わず、容認することになる」と強く批判しています。

河川のゴミ拾いと調査に取り組む／荒川クリーンエイド(Let's!環境ボランティア)

　荒川でのゴミ拾いと、干潟での調査を通した生き物との触れ合いを続けているＮＰＯ法人荒川クリーンエイド・フォーラム（代表理事＝野村圭佑氏）の活動は、子ども、大人の別なく、地域の豊かさを再発見することにつながっている。

銀座の「銀座らしさ」とは～　ヒューマンスケールな街の魅力

シモキタから「銀座」～。あれっ、と思われるかもしれませんが、ともに歩くことを楽しむ街です。実は、昔からのヒューマンスケールな路地が残る街という共通点があります。しかも、銀座通りでの超高層ビル計画をきっかけに、銀座らしさを壊したくないと「銀座街づくり会議」が活発に活動中。超高層ビルができれば、道路と同じく、街の姿を大きく変えてしまいます。

ＮＰＯ法人約2万1,620団体に／保健・医療・福祉分野多く

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、4月末までに2万1,620団体を超えたことが、内閣府の調査で分かりました。一方、3月末時点での活動分野では、保健、医療、福祉などの活動を行う団体が全体の6割近くとなっています。

レジ袋は、マズイ―ジュートエコレジバッグキャンペーン

　「レジ袋はマズイ」をキャッチコピーに、買い物の際にマイバッグを使用することを消費者に呼びかけ、フェアトレードを通じてＣＯ2を減らしていくことをめざす「エコレジバッグキャンペーン」を、シャプラニール＝市民による海外協力の会が実施しています。

「メディア・カフェ」オープン／市民による映像制作、発信を支援

　世界にはさまざまな問題があるのに、視聴率重視の既存のテレビ局では、世界や地域で起きている現実を十分に伝えているとはいえない・・。マスメディアが見落としがちな事柄にも光をあて、インターネット配信している独立系映像メディアであるOurPlanet-TVはこのほど、市民自ら情報発信ができるコミュニティースペース「メディア・カフェ」をオープンした。

河川行政での住民参加における現状と問題点／ダム日記２

　最近、学生さんや学者さんとワイワイやることがあって楽しい。自己紹介代わりに、河川法のある特定の問題点をエクセル表にまとめて持っていって、ササっとお話を…。一つひとつ多くの人に知っていただきたいで、1日約1項づつご紹介します。

環境基本計画見直しで意見交換会／環境省など（終了）

　今年度見直される予定の環境基本計画について、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民や企業の意見を聞き、見直しに反映させていくことを目的とする「環境基本計画意見交換会」が、6月1日（水）、東京・青山の環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ、写真）で開催されます（終了しました）。

まちのデザインにチャレンジ！中高生向けＷＳ

　国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年まちづくり･ボランティアワークショップとして行う「まちをデザイン!! サンキュー・ベリー まち」の参加者を募集しています。中高生に商店街の空き店舗を利用してお店を開いてもらい、イベントやボランティア活動を行うことで、元気のあるまちづくりをめざします（募集は終了しました：写真は昨年の同事業の様子）。

地震災害・そのとき女性たちを守ったのは？―26日に東京で

　昨年起きた新潟県中越大震災の被災地で初めて実施された女性支援プロジェクトについて、現地で実際に支援にあたった担当者の話を聴く情報交流会「地震災害・そのとき女性たちを守ったのは？」（ＭＩＷ千夜一夜）が、5月26日（木）に東京・千代田区の男女共同参画センターＭＩＷ（ミュウ）で開催されます。

男女共同参画基本計画の中間整理で意見募集／内閣府

　内閣府は、今年度末までに改定される予定の「男女共同参画基本計画」について、専門調査会がまとめた中間整理への意見を募集しています。新計画案では、女性が社会の指導的な地位に占める割合を2020年までに30％に拡大することのほか、環境保全や防災など、新たな分野での男女共同参画の推進についてまとめています。

ＸＯＯＰＳ(ズープス)入門講座・実習編開催へ／ＪＣＡＦＥ（終了）

　パソコンやプログラムに慣れていなくても、コミュニティサイトを簡単に構築することができるフリーソフト「ＸＯＯＰＳ」（ズープス）の入門講座（実習編）が、6月4日（土）に、東京の台東区生涯学習センターで開催されます。多機能で更新しやすいＸＯＯＰＳを、ＮＰＯ／ＮＧＯなど市民活動の分野で普及させることが目的です（終了しました）。

映像を気軽に楽しもう！メディア・カフェ、21日にオープン

　誰もが気軽に映像制作や編集を学んだり、情報発信を行ったりできるコミュニティースペース「メディア・カフェ」が、5月21日（土）、東京・文京区にオープンします。また、メディア・ライブラリーも同時に開設します。同スペースを開設するＮＰＯ法人のOurPlanet-TVでは、同日に一般公開イベントと交流会を行います（イベントは終了）。

外国籍の子に学びの場を／フリースクール設立に向け賛同募集

　多文化共生センター・東京21は、制度上の問題などで学校に通えなかったり、行き場がなかったりする外国籍の子どもたちに学びの場と学習の機会、居場所を提供する「たぶんかフリースクール」を立ち上げることとし、現在、設立に向けた賛同と寄付を募集しています。

あーすぷらざが展示スタッフのボランティア募集（終了）

　神奈川県立地球市民かながわプラザ（あーすぷらざ）では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います（募集は終了しました）。

吉野川第十堰の青石の上で／ダム日記２

　「吉野川第十堰の青石の上で、5月8日、仲間が結婚を祝ってくれるので、ぜひ出席を」と友だちからメールが来た。昨年の台風23号が、築250年の歴史を誇る第十堰を被っていた木や草や土砂を取り払い、オリジナルの青石の堰が現れた、というニュースを去年聞いてから、見に行きたい気持ちがあった。見たいものと出席したいものが二つも重なれば、これはもう見に行かない手はない。

ある休日のフンフン／なつこのくんくん日記

　今年のゴールデンウィークは、年末年始の休日より長い休暇だった方も多いかもしれませんね。楽しいGWラストに庭で私が見たものは・・・？
　
　
　

世界情報サミット（ＷＳＩＳ）を知る／第5回ＪＣＡＦＥサロンレポート

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）主催による第5回ＪＣＡＦＥサロンが、4月23日、東京のちよだボランティアセンターで開催され、約20人の市民や研究者が参加しました。当日は、浜田忠久・ＪＣＡＦＥ代表が、世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）の現状と課題について語りました。

電力工事に伴うサービス一時停止のお知らせ（終了しました）

　平素よりＪＣＡＦＥ運営のコミュニティサイトViVa!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。5月11日（水）の晩から12日（木）午前まで、弊団体サーバーを設置している地域で電気設備工事が行われる影響で停電があるため、5月11日23:00～5月12日午前8:00までの間、ViVa!及びNPO-Webdeskのサービスを一時停止させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

六ヶ所再処理工場計画の白紙化を／ＣＮＩＣが声明

　原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）はこのほど、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた声明を公表しました。ニューヨークの国連本部で5月27日まで開催されている同会議を前に、日本が六ヶ所再処理工場の運転計画を白紙に戻すことなどを訴えています。

インドネシアの学校再建し子どもに教育の機会を／ＩＥＰＦ

　インドネシア教育振興会（ＩＥＰＦ）は、インドネシアの子どもの教育振興を目的として設立されました。「えんぴつ一本からできる国際ボランティア」をスローガンに、文具をはじめとする寄付品の配布や、パソコンによるＩＴ教育、学校の補修・再建などを通して、ひとりでも多くの子どもに教育の機会を広げるための活動を行なっています。

貧困撲滅めざすキャンペーン立ち上げ／26日に東京でキックオフ

　「貧困」の解決を日本で進めていくことを目的とする「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン（通称、「ポベ。」）の立ち上げの集いが、5月26日（木）、東京・渋谷で開催されます。世界的なキャンペーンに呼応して、海外で行われている「ホワイトバンド・アクション」との連携などを提案します。

暮らしの中のヒヤリハット体験募集／全国消団連

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）は、消費者が感じた、製造物責任法に係わる被害などの「ヒヤリハット体験」を、5月末まで募集しています。子どもがおもちゃでケガをしたなど、暮らしの中での体験が対象で、寄せられた意見は、7月に開催する報告会で報告する予定です。

子ども電話相談キャンペーン、5月5日から（終了しました）

　チャイルドライン支援センターは、「2005年子どもの日チャイルドライン全国キャンペーン」を、5月5日（祝）～11日（水）の午後2時～9時に行います。全国フリーダイヤルで、電話番号は０１２０－７－２６２６６（なぁ、ふむふむむ）です（終了しました）。

持続可能な森のあり方探るスウェーデン・ツアー参加者募集

　持続可能性を追求しているスウェーデン林業の現状を視察し、森の持つさまざまな可能性を探る「持続可能なスウェーデン・ツアー　可能性の森・2005」が、9月3日（土）から10日（土）に行われるのに先立ち、主催者が参加者を募集しています。FSCなどの環境認証制度や、エネルギー源や環境教育の場としての森林利用の現状を視察します。

南米の小国舞台の風変わりなコメディ／「ウィスキー」

　南米・ウルグアイの小さな街にある靴下工場と海辺のリゾート地を舞台に、中年の男性二人、女性一人が織りなす風変わりなコメディ。軍政を経て85年に民政復帰されたものの、経済復興がままならず岐路に立つ小国の、市民の暮らし向きを知ることもできる。

食の安全めぐるリスクコミュケーション事業を全国展開へ／厚労省

　厚生労働省は、残留農薬や輸入食品など食品の安全のあり方について、リスクに関する正しい情報を市民や産業界、行政などが共有し、お互いに意思の疎通を図る「リスクコミュニケーション」を広めていく事業を、全国展開していくことを決めました。水銀を含む魚介類等の摂食に関する注意事項や、輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入に関する意見交換会を各地で行う予定です。

変動する中東と米国との関係知る講演会、CCPが東京で（終了）

　パレスチナ問題について、中東全体や世界的な枠組みから考える講演会「アメリカと変動する中東」が、5月22日（日）、東京・四ッ谷の主婦会館プラザエフで開催されます（主催＝パレスチナ子どものキャンペーン(CCP) 、終了しました）。

バイオントダム上映会終了、約30人が参加／ダム日記２

　4月22日に主催したバイオントダムの再現ドラマの上映会には、およそ30人の方が集まってくださいました。解説を引き受けてくださった講師の方は、私とはダムについての考え方がおよそ180度違います。その違いを承知で、情報交換ができる信頼関係ができたとは思っているのですが…。

子どもの成長支援するボランティア・リーダー募集／ＹＷＣＡ

　東京ＹＷＣＡは、 キャンプや子ども会などで、子どもの成長をサポートする、ボランティア・リーダーを募集しています。子どもたちといっしょに遊びながら、子ども一人ひとりを援助するのが目的です。また、5月と6月に各一回オリエンテーションを行います。

スマトラ島沖大地震・津波被災地の子どもは今／ＫｎＫが写真展

　昨年12月26日にスマトラ島沖で発生した大地震と、それに伴う巨大津波で被害を受けたバンダアチェの現状を伝える写真展「『悲しみのアチェ』～津波被災地の子どもは今～」（主催＝国境なき子どもたち（ＫｎＫ））が、5月12日（木）から18日（水）に、東京・新宿で開催されます。

市民の力で温暖化防止／気候ネット(Let's!環境ボランティア)

　地球温暖化を防止するために何かしたいと思っても、何を6％減らせばいいのか、どう取り組めばよいか一般の人にはよく分からない。地球温暖化防止のため、国内外で温暖化や気候変動問題などの普及啓発に取り組む気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の活動には、ボランティアの力が欠かせない。

NPOも自前のホームページを／JCAFEがキャンペーン

　ViVa!を運営しているＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、創立12周年を記念して「ホスティングキャンペーン」を開催中です。ホスティングとは、サーバーを借りて自分専用の領域のように利用できるサービスのことで、ＮＰＯや個人が、簡単に自前のホームページやドメイン名を持つことができます。

辺野古・ジュゴン生息地で那覇防衛施設局が海底掘削準備強行

　沖縄県名護市辺野古沖のジュゴンの生息地海域において、那覇防衛施設局は、現地技術調査におけるボーリング作業のために4月25日朝8時から強行作業を準備し、午後9時半には辺野古以外の港（一説には宜野座港）からチャーター船を出港させ、作業足場に機材の設置等の作業を強行。準備が整い次第、海底掘削作業を開始すると発表しました。

ＮＰＯ法人約2万1,300団体に／うち認定ＮＰＯは31に過ぎず

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、3月末で2万1,280団体を超えました。一方、税制優遇の対象となる認定ＮＰＯ法人は依然31団体に過ぎません。また、活動分野では、保健、医療、福祉などの活動を行う団体が全体の6割を占めています。

横浜国際フェスタの出展団体募集／市国際交流協会

　（財）横浜市国際交流協会は、10月29日（土）、 30日（日）に同市・パシフィコ横浜で開催する「横浜国際フェスタ2005」の出展団体を、5月24日（火）まで募集しています。国際協力・交流などの一大イベントで、入場は無料。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。

アースデイ盛況裡に終了、環境ＮＧＯなどの展示多く

　4月22日のアースデイに合わせた催しが全国各地で行われ、家族連れなどでにぎわいました。東京では、環境に関する総合イベント「アースデイ東京2005」が、4月16日（土）、23日（土）、24日（日）の3日間、有明や代々木公園などで開催され、環境系のＮＧＯによる展示や、さまざまな販売を行うブース出展などのほか、ロックコンサートなどが行われ、折からの晴天も手伝って会場は盛況となりました。

ＮＰＯによる地域再生を支援／内閣府、地域再生本部連携で（終了）

　内閣府は、今年度から実施する「市民活動団体等支援総合事業」のうち、モデル活動支援事業と人材育成支援事業について、地域再生本部が中心となって進める地域再生計画と連携して行う方針を明らかにしました。同事業は、ＮＰＯなどの市民団体の活動による地域再生を推進するため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

「まちかどのフィランソロピスト賞」募集開始、青少年の部新設

　社団法人日本フィランソロピー協会は、第8回「まちかどのフィランソロピスト賞」の推薦募集を開始しました。日本に個人の寄付文化が醸成されることを目的として、社会のために私財を投じたり、寄付を集めて第三者に寄贈したりした個人やグループを表彰するもので、他薦に限ります。 また、今年から「青少年の部」が新設されました。

ダムに沈む村舞台に父と子の絆描く／「村の写真集」

　美しい自然が豊かに残る徳島県の山間部で、ダムに沈む予定の村を舞台に、父と息子の葛藤、絆を描いた邦画。監督・脚本＝三原光尋、主演＝藤竜也、写真監修＝立木義浩、音楽＝小椋佳という豪華な顔ぶれで、4月23日から東京、5月7日から大阪など各地で上映されます。

公共窓口の障害者への対応をマニュアル化／政府・推進本部

　政府の障害者施策推進本部はこのほど、「公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ―」を作成しました。障害のある人がさまざまな公共窓口を利用する際に、対応する担当者などが配慮すべき事項を、絵入りで分かりやすく示しています。

アジアの子どもたちへの支援中心に国際協力／ＩＣＡＮ

　特定非営利活動法人アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）は、アジアの子どもたちへの支援などの国際協力を行う団体として1994年に設立され、2000年ＮＰＯ法人となりました。主にフィリピンなどで、貧困家庭の医療、教育、生活の向上など、現地住民の立場に立った草の根の国際協力、支援を行っています。

世界情報社会サミット前に専門家会議、23日に東京で／ＪＣＡＦＥ

　今年11月にチュニジアで開催される、世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）第2フェーズ会議に向けた市民の動きが本格化しています。同会議に参加、発信し続けている市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）では、情報関係の専門家やＮＧＯなどによる専門家会議を、4月23日（土）に東京で開催します。

市民の気軽な法律相談窓口/日本司法支援センター、06年設立

　暮らしの中の法律に関する悩みや問題を、市民が気軽に相談できる窓口「日本司法支援センター」が、2006年春に設立されます。法律をめぐる身近な問題について、誰に相談すれば良いか、どこが相談窓口なのかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人などの相談を受け付ける窓口として設けられるもので、同年秋に業務開始する予定です。

小型武器よさらば／5月に東京でNGO会議、猪口邦子氏ら招き

　小銃などの小型武器をいかに削減していくかについて、猪口邦子・前軍縮大使や海外の専門家が一同に会して話し合う「”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYO」が、2005年5月7日（土）と8日（日）の両日、東京・四谷の上智大学四谷キャンパスで開催されます（主催＝難民を助ける会）。

NGO VILLAGE出展者募集／貧困、災害、エネルギーがテーマ

　今年7月に新潟県・苗場で開催される「フジロックフェスティバル（ＦＲＦ）’05」に併設されるNGOスペース「NGO VILLAGE」幹事会は、出展者を募集しています。世界的な音楽フェスティバルであるＦＲＦに併せて開催する同イベントの今年のテーマは、貧困削減、災害、エネルギーの3つです。

ワークキャンプで不登校やひきこもりの若者支援／ｇｏｏｄ！

　good!は、不登校やひきこもりなどの経験者を含むすべての若者を対象に、国内外でワークキャンプなどさまざまな活動を行っているグループです。アジアでは、井戸掘りや環境保全などに取り組んでいます。また、国内では、ホームレスの支援や酪農体験、まちづくりなどの活動を行っています。

協議会設置やコーディネーター育成を提言／内閣府モデル調査

　内閣府は4月13日、2004年度市民活動モデル調査の結果概要を公表しました。パートナーシップを進めるための条例づくりや、中間支援組織のあり方、外国籍住民との協働によるまちづくりなどについて、関東の3自治体に委託して調査したもので、いずれの場合でも、調査結果を今後の施策に活かすとともに、施策の推進には協議会の設置やや、コーディネーターの育成などが必要であるとしています。

「シモキタ」壊す道路計画見直しでウェブ署名／Save the 下北沢

　文化と若者の街「シモキタ」として愛されてきた下北沢が、今揺れています。小田急線「下北沢」駅の地下化決定。そして、連続立体交差事業とセットといわれてふってわいてきた道路計画と、それに伴う駅前周辺地区計画。こうした動きに対して、下北沢の街を危機から守りぬくために立ち上がった「Save the 下北沢」は、「下北沢の魅力を破壊する道路計画を見直して下さい」というウェブ署名を開始しました。

患者の声を医療に生かすための連続講座、14日から東京で

　第一線の患者団体メンバーを講師に迎え、患者の声を医療に生かしていく方法を学ぶ連続講座「患者の声を医療に生かす」が、 4月14日から7月14日の毎週木曜日に、東京・港区の国際医療福祉大学大学院乃木坂スクールで開催されます（全13回）。

若者の社会参加を支援／ボランティアサークルＬＥＡＦ

　ボランティアサークルＬＥＡＦは、高校生や大学生、青年の社会人を対象に、「出会い・発見・感動」につながるボランティア体験の場を提供することをめざして、大阪府池田市や豊中市を中心に活動しています。

ＮＰＯ設立申請時等の住民票不要に／ＮＰＯ法施行規則改正で

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行規則が改正され、これまで設立申請時等に必要とされてきた住民票の写しの添付が、4月1日から省略できるようになりました。住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、内閣府が本人情報を確認できるようになったためです。一方で市民からは「住基ネットは問題が多いのによいのか」、「悪質ＮＰＯの設立を助長するのでは」とする意見も寄せられています。

政府が京都議定書目標達成計画案への意見募集（募集は終了）

　政府の地球温暖化対策推進本部は、同本部が3月29日にまとめた「京都議定書目標達成計画」案への市民からの意見を、4月13日（水）まで募集しています。これに対して、すでに意見を提出した気候ネットワークなどの環境NGOは、「意見募集期間が2週間と極めて短いのは市民の意見を真摯に聞く気がない表れ」と、政府の姿勢を厳しく批判しています（募集は終了しました）。

ＮＰＯなどが行う助け合い活動に助成／愛媛県が募集開始

　愛媛県は、ＮＰＯなどの非営利団体が行う助け合いや支え合いの活動に対して助成を行う、「愛と心のネットワークモデル事業」の助成先を募集しています。「困っているところに救いの手を差し伸べる」を基本理念として同県が行っている事業の趣旨に合う、地域住民相互による取り組みに助成を行い、県内各地に普及させることが目的です。

「バイオントダム上映会」にいらっしゃい／ダム日記２

　すっかり春です。突然ですが、ＤＶＤ上映会を、4月22日に青山で催します。地質が悪いところにそうと分かってダムを作ったがために起きた大惨事の再現ドラマです。「八ッ場ダムは止まるか－首都圏最後の巨大ダム計画」（岩波書店）で地質のことを書いていたときに出会った方に、強く勧められたＤＶＤでした。ぜひいらしてください（終了しました）。

メディア・ビオトープの造成にむけて／JCAFEサロンレポート

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、メディアやコミュニケーションの環境に関する「メディア・ビオトープ」という隠喩の体系を提唱されている水越伸さん(東京大学助教授)をスピーカーにお招きして、第4回JCAFEサロン「メディア・ビオトープの造成にむけて」を、3月17日に開催し、市民メディア活動やリテラシーに関心のある約20名の方々に参加していただきました。

今こそ人権を保障するための行動を／アムネスティ事務総長

　アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、ジュネーブの欧州国連本部で開催中の「第61回国連人権委員会」（3月14日～4月22日）で、「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」 と、人権侵害の被害者を保護するために国家や地域の利害を超えて国連の信頼性と正当性を取り戻すよう、同委員会の構成国に呼びかけました。

市民参加の街づくりは世界の潮流／日ＥＵ市民交流年記念シンポ

　大変に興味深いタイトルの国際シンポが、国際交流基金と千葉大学21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会のための公共研究拠点」との共催で、2005年3月29日に開催されました。そのタイトルとは、 「ひとは市民となり、まちのにぎわいを創り出す～豊かさを共有するしくみとしての文化」。

破壊的なダム計画にストップ！／メコン・ウォッチがキャンペーン

　メコン・ウォッチは、「ストップ！破壊的な援助―ラオス・ナムトゥン2ダム計画」キャンペーンを行っています。同ダム計画には、日本が多く資金提供している世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資を検討していることから、このままだと日本が破壊的な援助に加担するため、それを止めようというものです。

医療に関わる人の思いとは…／なつこのくんくん日記

　少し寒い日が続いていますが、春ですね。お鼻ならぬお花がどんどん咲いてきました。桜も咲きましたね～！花見が今から楽しみです。早いもので『へこんでも』を出版してからそろそろ3年が経ちます。この3年間でたくさんのステキな方に出会い、視野も広がりました。一患者の病院風景だけでなく、医療に関わる人の思いを、少しですが知ることもできました。

内閣府が「市民への説明要請」で判断基準

　内閣府は4月1日、同府が行っているＮＰＯ法人に対する「説明要請」を実施する場合の判断基準を整理し、公表しました。具体的には、情報提供の件数や内容の合理性をあげつつ、特に悪質で緊急の対応を要すると判断される内容の場合には、件数にかかわらず速やかに対応するとしています。同府ではこの判断基準を2005年5月1日から適用するとしています。

ＮＰＯでのインターン希望者募集／市民社会創造ファンド

　市民社会創造ファンドは、大学生などの若者に、福祉や環境、国際協力などさまざまな分野で先駆的な活動を行っているＮＰＯの現場でインターンとして活動してもらう「ＳＳＣＳインターンシップ奨励プログラム」の参加者を募集します。活動期間は今年6月21日から来年6月20日までで、5月11日まで応募を受け付けます。また、4月20日に東京で説明会を行います。

福井で平和と文化づくりに取り組む／ゆきのした文化協会

　ゆきのした文化協会は、福井に根ざし、草の根の平和文化ネットワークづくりに取り組んでいる地域づくり運動です。「みんなでつくる」を合言葉に、詩や小説などを創作して、文芸誌「ゆきのした」として定期的に発行しています。

第5回ＪＣＡＦＥサロン「世界情報社会サミットの現在」（終了

　情報社会に関する最新の国際動向についての話を聞く、第5回ＪＣＡＦＥサロン「世界情報社会サミットの現在」が、4月23日（土）、東京・千代田区のちよだボランティアセンターで行われます。11月に開かれる同サミット（ＷＳＩＳ）の第2フェーズ会議を前に、2月の準備会合に参加した浜田忠久・ＪＣＡＦＥ代表が最新の動向や課題について話します（終了しました）。

インドネシア・スマトラ島沖地震の情報を発信中／ＪＡＮＩＣ

　インドネシアのスマトラ島沖を震源とするマグニチュード8.5の地震が3月29日午前1時10分頃発生し、多くの被災者が出ました。ＮＰＯ法人の国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ＝ジャニック）では、昨年12月26日の地震と津波による災害の発生時と同様、緊急支援を行っている日本の国際協力ＮＧＯの情報を、ウェブサイトで紹介しています。

難民支援の生きた知識を学ぼう！連続講座参加者募集

　国内の難民支援を専門的に行っているＮＰＯ法人の難民支援協会では、難民支援に関心のある人が支援活動に携わるために必要な知識を習得できる連続講座「難民アシスタント養成講座・基礎編 」を、5月17日（火）から6月2日（木）に東京で行います。難民支援の現場で実際に活動している講師陣から、実務に沿った生きた内容が聞ける機会で、現在参加者を募集しています。

ＮＰＯ法人ヘルスケア・リレーションズ誕生／5月に研究大会（終了）

　患者中心の参加型医療の実現をめざす「ＮＰＯ法人ヘルスケア・リレーションズ」（和田ちひろ理事長）が、このほど内閣府から認証を受けて誕生しました。インターネットでの意見・情報交換や定例研究会などを通して、医療機関を取り巻くさまざまなステイクホルダー同士による議論を重ねていきます。また、5月22日（日）には「第5回患者中心の参加型医療研究大会」を、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センター（写真）で開催します（終了しました）。

破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害

　長期収容、親子分離、職員による暴行など、入管収容施設での人権侵害が引き起こす心と身体へのダメージについて、医師である山村淳平さんが報告するセミナー「破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、 2005年4月16日（土）、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催されます。

自然を守りたい大学生集まれ！／F.A.Network

　Field Assistant Network（F.A.Network）は、人手不足や財政難に悩む地域の自然保護団体を、自然保護やボランティア活動に関心を持つ大学生の若い力を活かして支援することをめざすボランティアネットワークだ。

河川法改正の提案・その１／ダム日記２

　「河川法を改正しようョ」と呼びかけ初めて半年以上が過ぎました。環境行政改革フォーラムの総会でお話しするために書いた原稿を、途中経過としてこちらにも提示しておきます。人々と意見を交換しつつ、また、現場を踏みつつ、勉強しつつ、少しづつバージョンアップしていますので、日々の精進の結果、その時の内容からは、すでに私の脳みそもバージョンアップしています。あくまで、旧バージョンとしてご参考まで。

京都議定書目標達成計画に6%削減できる政策を/気候ネット

　地球温暖化問題に取り組む環境NGOの気候ネットワーク（代表＝浅岡美恵・弁護士）は3月15日、意見書「6％削減達成は日本の責任―京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を」を公表しました。その中で政府に対して、京都議定書の発効を受けて3月末にも公表される見込みの「京都議定書目標達成計画」の案に、日本の6％削減を達成するための目標数値と効果的な政策措置を明記することなどを求めています。

世界中のこどもに教育を／キャンペーンがパネル募集中

　「世界中のこどもに教育をキャンペーン2005」では、世界中の教育を受けられない子どもを模した等身大のパネルを日本全国から募集しています。集まったパネルは、東京・青山にある「こどもの城」で4月19日（火）～24日（日）の期間中展示され、コンテストが行われる予定です。

市民による平和のポータルサイト「ｐｅｐｏｐ」始動

　市民の手による平和のポータル（入り口）サイト、「ｐｅｐｏｐ」（ぴぽっぷ）がこのほどオープンしました。同サイトは、誰でも手軽に情報を投稿できるブログ風ソフトの「XOOPS」を利用。平和をテーマとしたニュースやイベント情報、文化、アートなどさまざまな情報の投稿を受け付け、掲載してデータベース化することで、平和に関する情報を網羅した総合サイトをめざしています。

ＮＰＯブックカタログの掲載書籍等募集／ＧＥＩＣ

　地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）では、6月の環境月間に発行する「ＮＰＯブックカタログ2005」に掲載する書籍や報告書を、全国のＮＧＯ／ＮＰＯから募集しています。同カタログは、ＧＥＩＣをはじめ全国の情報センターや企業の社会貢献部門、地方自治体などさまざまな場所で展示、配布される予定です（募集期間は終了しました）。

福岡県西方沖震源にM7、津波注意報は解除／余震に注意を

　気象庁によると、3月20日午前10時53分頃、福岡県西方沖 (北緯33.9度、東経130.2度)を震源とする、マグニチュード７．０の地震がありました。この地震により、福岡県前原市内などで震度6弱の揺れが観測されました。また、壱岐対馬などで津波注意報が出されましたが、同日正午に解除されました。同庁では余震への注意を呼びかけています。九州地方で同規模の地震が観測されたのは、1997年に鹿児島県で起きた地震以来のことです。

まちづくりを市民の手で／横浜コミュニティデザイン・ラボ

　ＮＰＯ法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、世界の港町「横浜」を目指して、面白く、楽しいまちづくりに関する実践型の研究を行っている、非営利の研究機関です。これまで行政や企業が主体となって行われてきたまちづくりに、市民参加や大学などのリソースを積極的に活用するため、地域資源の発見や育成、マッチングにより、社会のさまざまな課題を解決するための協働を支援します。

住民基本台帳の大量閲覧制度改正を／ＮＰＯが賛同募集

　情報公開や個人情報保護制度を拡充するための活動を行っているＮＰＯの情報公開クリアリングハウスでは、住民情報の大量閲覧を認め、市区町村から私たちの住民情報を流出させている住民基本台帳法の改正を求める緊急アピールへの賛同を、27日（日）まで募っています（募集は終了）。

ＮＰＯ法人2万700団体に／認定ＮＰＯはわずか30

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいてＮＰＯ法人として認証された団体の数が、2月末で2万700団体を超えました。一方、税制優遇の対象となる認定ＮＰＯ法人はわずか30団体に過ぎません。また、活動分野では、保健、医療、福祉などヘルスケア関連の活動を行う団体が全体の6割近くを占めています。

ネット放送局が番組企画公募、優秀作には制作費を助成

　非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV」では、一般市民を対象にした番組の企画公募「アワプラ企画賞」をこのほど新設し、企画の募集を4月1日から開始します。優れた企画には番組の制作費（上限50万円）を助成し、制作経験の無い企画者に対しては同局やプロの協力スタッフが取材チームを組んで、番組の完成に導きます。番組はネットで世界に配信されるほか、DVD化も予定されています。

三番瀬中心に身近な自然発見／浦安自然まるごと探検隊

　浦安自然まるごと探検隊（小川有紀子代表）は、三番瀬での干潟観察と自然体験活動「干潟探検隊」や、干潟の生き物調査などを中心に、三番瀬以外の浦安の自然や、全国各地のフィールドに範囲を広げて、自然体験活動などに取り組んでいます。

ウォーター・プラネット・キャンペーン：オアシスを探せ！

　「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことをテーマに活動している「Think the Earthプロジェクト」は、「ウォーター・プラネット・キャンペーン」の1年を締めくくるイベントとして、ボトルフィルアップ（給水）サービスと渋谷区神宮前エリアの水にまつわるエピソード紹介を行っています。

元祖「まちづくり協議会」は隣町が発祥の地／下北沢フォーラム

　「下北沢フォーラム」では、2004年末から勉強会を始めました。立体模型を見ながら、新しい街を考えることも。行政と市民が協力しながら、地域のことを考えていく協議会が望まれます。最近では、そんな「街づくり協議会」は全国各地で設立されていますが、元祖といわれているのが、なんと下北沢のお隣り、太子堂2・3丁目で今に続く「まちづくり協議会」です。その当時を知る木下勇さんがお話をしました。

未完成の絵／ダム日記2～河川法を改正しようヨ

　思いをつないでくださる方がいて、先日、「心からのお返事」を宛てた方にお会いすることができました。お聞きした中で、最もドキリとした言葉は、現実への皮肉を込めて、はずみでおっしゃられた「絵に描いた餅を見たい」という言葉でした。

地域の課題解決めざす活動支援／PMJ助成、4月から

　地域社会の課題を解決し、住民が安心して暮らせるコミュニティ形成をめざすＮＰＯなどの活動を支援する助成プログラム、「フィリップ モリス ジャパン（ＰＭＪ）市民活動～住民活動助成」の募集が、4月から始まります（写真は本文とは関係ありません）。

ヴィジュアル誌「DAYS JAPAN」が創刊1周年記念イベント（終了）

　ヴィジュアル誌「DAYS JAPAN」の創刊1周年記念イベントが、3月18日（金）、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザで開催されます。同誌はフォトジャーナリズムのスタンスから、現場主義と調査報道を原則として、権力の監視の役割を担うとともに、すぐれた写真を撮るフォト・ジャーナリストの作品を発表することを目的に発刊されました（終了しました、写真は最新号）。

「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える

　世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、ＮＧＯなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。

戦争反対訴えるイベント、19日に東京で／WPN（終了）

　イラクに駐留している自衛隊や外国軍の撤退を求めるとともに、戦争反対や平和を訴えるイベント「終わらせようイラク占領・撤退させよう自衛隊」が、3月19日（土）午後12時30分から、東京・霞ヶ関の日比谷野外音楽堂で行われます。（終了しました、写真＝1月20日の米大使館前の様子、WORLD PEACE NOW提供）。

農水相の「全頭検査は世界の非常識」発言に強く抗議／消団連

　全国消費者団体連絡会（消団連）はこのほど、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策としての牛の全頭検査に関連して、島村宜伸農林水産大臣が2月25日の衆議院予算委員会で、「日本で常識だが、世界の非常識だ」と発言したことに対して、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を、島村大臣宛に提出しました。島村大臣は発言を撤回しない意向を表明していて、各界から「農水相こそ非常識」との批判が噴出しています。

私ならこう変える！日本の刑務所／監獄人権センター（終了）

　行刑改革会議の提言を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしている中、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、設立10周年記念イベント「私ならこう変える！日本の刑務所」を、3月19日（土）に、東京・御茶ノ水の明治大学アカデミーコモン（写真）で行います（終了しました）。

コミュニティ・スクール、来年度以降140校超へ

　文部科学省はこのほど、各都道府県等におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定・検討状況を公表しました。それによると、全国でコミュニティ・スクールに指定された学校数は、今年2月現在で5校あり、指定予定のものを合わせると年内に合計で40校となります。また、2006年度以降に指定が検討されている数は106校となっていて、全国で140校を超える見込みです。

持続可能な循環社会の構築を／環境文明21

　環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な循環社会の構築をめざす環境ＮＧＯです。さまざまな切り口から循環社会の構築を追求するため、政策提言、調査研究、普及啓発、野外活動、海外との交流などに精力的に取り組んでいます（写真は稲刈りツアーの様子）｡

青年長期ボランティア計画の活動報告会／ＪＹＶＡ（終了）

　社団法人日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）は、全国各地で行っている教育、福祉、地域振興などさまざまな分野の施設や団体での青年ボランティア活動について、その成果を本人たちが発表する「青年長期ボランティア計画」活動報告会を、 3月8日（火）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行います（終了しました）。

にせＮＰＯにご用心／違法な募金活動などに内閣府が注意喚起

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ではない者が、紛らわしい名称を使って各地で斡旋事業や街頭募金活動などを行っている問題に関して、内閣府では、「特定非営利活動法人以外の者が名称中に紛らわしい文字を用いることは法律違反」と、注意を促しています。

ダムは岩の上にできるのではない／ダム日記２

　八ッ場ダムに関する国会質問が続いています。今度は神風（じんぷう）英男議員が、2月28日の衆議院予算委員会分科会第八分科会で行いました。国民負担、完成時期、水余り現象、基本高水流量の非現実性、八ッ場ダムの治水効果のなさについての質問。それに対する河川局長のダラダラ答弁の後、最後は、地元の生活再建についての質問でした。

ジャーナリズムは政治権力とどう向い合うべきか（終了）

　ジャーナリズムとメディア本来のあり方を問い直すシンポジウム「ジャーナリズムは政治権力とどう向かい合うべきか～公共放送NHKと政治権力～」（主催＝日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA））が、3月10日（木） 、東京の文京シビックセンター小ホールで開催されます（終了しました）。

地域に開かれた学校／「ナチュラルな毎日」

総合学習が始まってから、私のような人間にも環境の話しをするために学校に出かけていく機会が増えてきた。年間20校以上の小学校を訪問し、かつ毎回のように校長先生などとも面談できる機会など、教育関係者でもない限りそうないだろうと思うと、なかなか面白い経験をさせてもらっている。

フォト・レポート／街が少しずつ変わるということ

　あるとき、どこかのビルが取り壊されているのに気づきました。でも、それはありきたりな工事中の風景。でも、ふっと、それがあっちでもこっちでも起こっている、すべて関連あることがらだと気づいたときは、ちょっとぞくっとしました。着々と街全体が様子を変えつつあります。

若者の力で社会を変える!A SEED JAPAN／Let's環境ボランティア

　国際青年環境ＮＧＯのA SEED JAPANは、発足14年目で会員は全国に約1,400名。年間の事業規模はなんと5,800万円。ここで活動しているほとんどが10～20代のボランティアたちだ。みな、「ボランティアは楽しい！」というが、いったいどんな団体なんだろう。

メディアとコミュニケーション話し合うサロン／JCAFE（終了）

　メディアやコミュニケーションのあり方について、「メディア・ビオトープ」という新しい考え方をテーマに、専門家の話を聞きながら参加者が話し合い、考える、第4回JCAFEサロン「メディア・ビオトープの造成にむけて」が、3月17日（木）、東京で開かれます（終了しました、主催＝市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）、写真は昨年のサロン）。

河川法改正の話をしています／ダム日記２

　河川法改正の話題について、これまでは、むしろヨソでナマの言葉で語ってきました。延べ300人くらいの人に、話を聞いていただきました。少しづつバージョンアップをしながら、基本的には、馬鹿の一つ覚えのように、現状はこうである、という説明と、政策オプションの提示という形で、お話をしてきました…。

被災者支援で特別立法提案、賛同団体募集／シーズ

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会はこのほど、災害時に救援、復興などの人道活動を展開するＮＧＯ／ＮＰＯが行う事業への支援を促進するための特別措置法を提案しました。シーズでは、今国会での同法案の成立を目指して賛同団体を募集するとともに、この活動への支援、寄付を広く一般に呼びかけています。

横浜の緑テーマにシンポ開催へ／ヨコハマ市民環境会議（終了）

　横浜市が制定を目指している「地域まちづくり推進条例」について内容の充実を求めているヨコハマ市民環境会議は、横浜市内の緑の問題にテーマを絞って市民団体からの報告を聞くシンポジウムを、3月5日（土）に横浜市教育会館で開催します（終了しました）。

世界情報社会サミット、11月にチュニスで／JCAFEも参加

　世界情報社会サミット（WSIS）の第2フェーズ会議が、今年11月、チュニジア共和国の首都チュニスで開催されます。市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）では、2003年にジュネーブで開催された第1フェーズ会議に続き参加する予定で、浜田忠久代表が、現在ジュネーブで開催されている準備会議に出席中です（写真は世界情報社会サミット2003・NGOイベントの様子）。

なぜ厳しい？日本の難民認定で緊急レクチャー開催へ（終了）

　国連ＵＮＨＣＲが認めた難民（マンデート難民）である在日クルド人親子が、今年1月に東京入国管理局で突然身柄を拘束され、トルコへ強制送還された問題をめぐっては、一般市民からも疑問の声があがっています。難民支援協会は、この問題について専門家の話を聞く緊急レクチャーを、3月5日（土）、東京・渋谷のマイクロソフト・セミナールームで開催します（終了しました、写真は突然の強制送還に慟哭する家族＝クルド人難民二家族を支援する会提供）。

「ナチュラルな毎日」スタート／びばろぐ

　ついにオープンしてしまった。始まったからには覚悟をかためないといけないが、なにぶんブログは初心者である。どのようなトピックスをどんな書き方で振っていったらよいのか見当がつかないので、当面は試行錯誤ということで御容赦を。その辺もコメントいただけるとうれしいかと…。

八ッ場ダム住民訴訟、栃木・群馬・東京の陣／ダム日記２

　八ッ場ダム住民訴訟はその後、栃木、群馬、東京での口頭弁論が終わり、次は埼玉、２月２３日（水）１３：１５　さいたま地裁３０１号法廷というところまで、進んでいます。一番近い東京地裁を覗いてみようと思っていたのですが、いきそびれたので、「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」の深澤洋子さんが傍聴へ来られた方へよせた報告を一部転載。

処理場で子育てするコアジサシを守ろう！

　リトルターン・プロジェクトは、東京都大田区の森ケ崎水再生センターの屋上に営巣した、カモメ科の鳥「コアジサシ」の保護活動を、行政とともに行っている市民グループです。また、営巣地の草刈、カラス対策等の保全活動と、営巣地の観察会も行っています。現在、コアジサシ営巣地の整備を手伝ってくれるボランティアを募集しています。

シモキタが高いビルの街に？地区計画説明会がありました

　どこかわくわくするような楽しい街、「シモキタ」。小田急線「下北沢」駅が地下化することが決定して、連続立体交差事業とセットといわれてふってわいてきた道路計画。それに伴う、駅前周辺地区計画では、「新しい街の顔」は高層ビルになるかもしれないという・・・。

ＮＰＯ法人が2万団体突破／税制優遇対象わずか0.14％

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいてＮＰＯ法人として認証された団体の数が、このほど2万団体を超えました。一方で、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」は29団体と、全体の0.14％に過ぎません。

ボランタリーフォーラムTOKYO2005に参加しました！

　東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）主催によるボランティアとＮＰＯなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日（木）から13日（日）までの4日間、飯田橋セントラルプラザなどで開催されました。そのフォーラムに2日間参加してきました。

「１リットルの涙」／難病に負けず生きた少女描く

（C)オールアウト　15歳の少女、亜也は、通学途中に転んで下あごを強く打ち怪我をする。歩き方がおかしいと、心配する母に連れて行かれた病院で、脊髄小脳変性症だと診断される。病に負けずがんばって生きる亜也だが、確実に病気は進行していき・・・。難病に向き合って力強く生きた少女の実話を映画化。

アメージングな大物／なつこのくんくん日記

　今年はレモンとゆずが豊作でした。レモンゼリーを作ろうと包丁を入れた瞬間にレモンのいい香りが♪気のせいかな・・と思っていたら、家族から「レモンのいい香りがするわね～」と言われたので、これは本物のくんくんに間違いないっ☆　このところちょっとグロい話が続いたのでさわやかなレモンをお楽しみくださーい。

個人情報大量閲覧制度の運用改善を！市民団体が勉強会（終了）

　個人の住所や氏名、生年月日、性別を誰でも見ることができる、住民基本台帳の大量閲覧制度の問題点を指摘するとともに、実態調査の結果をもとに、自治体が住民の個人情報を守るために運用面ですべきことを明らかにする勉強会が、2月19日（土）午後1時から、東京・水道橋で開催されます（終了しました）。

水族館を中心に環境教育のあり方考えるＮＰＯ／RGEEA

　海や川などの自然環境、そしてそこに棲む魚や貝などの生物に出会うことのできる水族館。その水族館を拠点として、市民の立場から環境教育のあり方を考えるＮＰＯが、水族館環境教育研究会（RGEEA）です。

エコ・リーグがギャザリング／テーマは「受発」

　環境に関心のある若者が全国から集うエコ・リーグ（全国青年環境連盟）のギャザリングが、3月4日(金) から6日(日)の3日間、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。テーマは「THE 受発！」。現在参加者募集中です（募集は終了）。

貧困根絶する解決策考えるセミナー、11日に東京で（終了）

　貧困を根絶していくための課題を明らかにし、今後につなげていくための解決策を考える公開セミナー「ミレニアム開発目標（MDGs）は貧困解決のゴールなのか？」（主催＝国際青年環境NGO A SEED JAPAN ）が、2月11日（金）に、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます（終了）。

八ッ場ダムの全体像伝えるブックレット発刊／ダム日記２より

　八ッ場ダムの全体像を伝えるブックレット「八ッ場ダムは止まるか－首都圏最後の巨大ダム計画」（八ッ場ダムを考える会編／岩波書店発行）がこのほど発売されました。巨額の事業費や関係住民の人口など、ダムの中のダムと呼ばれる八ッ場ダム事業について、現地からのレポートや、専門家による分析により、わかりやすく解説しています。

小田急線の地下化と道路・駅前地区計画がセットで始まった～

　シモキタでは、住民が望んだ通りに「地下化」が実現するものの、いつの間にか都市計画で「補助54号道路」が蘇って、地下化を目指して頑張ってきた方たちにとっては、一難去ってまた一難。まさか、道路計画がゾンビのように生き返るとは思われていませんでした。それにしても、なぜいきなり道路計画？

スマトラ大津波で親を失った子どもは今／ＪＶＪＡが報告会（終了）

　昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波に関連して、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）による緊急報告会「『親を失った子どもたちは今』～スマトラ大津波による被害・被災者の現状～」が、2月8日（火）に、東京・文京区の文京区区民センターで開催されます（終了）。

「生命（いのち）―希望の贈り物」／台湾大震災の被災者描く

　台湾大震災のその後の人々の生活や心のうごきを追ったドキュメンタリー映画「生命（いのち）－希望の贈り物」が、 ポレポレ東中野で 上映されています。また、カメラマン張蒼松さんによる「家族の記―台湾大地震から五年」写真展も、同時開催されています。

学生中心に自然保護活動／Field Assistant Network

　Field Assistant Network（F.A.N）は、学生など若者が中心となって、自然保護や環境教育、野生生物などに関するボランティア活動を行うネットワークです。自然保護のために、若い世代が、「今、自分たちに何ができるのか、何をすべきなのか」を、既成概念にとらわれず創造的に考え、関東と北海道を主なフィールドとして活動しています。

南アジアでのＮＧＯの役割考える／東京、名古屋でフォーラム

　インドやバングラデシュ、ネパールなどで日本のＮＧＯが求められている役割について議論するディスカッション・フォーラム「南アジアにおける国際ＮＧＯと現地ＮＧＯの役割と関係」が、東京（11日・金／休日）と名古屋（12日・土）で開催されます（主催＝シャプラニール＝市民による海外協力の会）。

若者と文化の街、下北沢に道路計画浮上／市民が署名活動

　都心から近く交通の便も大変によい街、下北沢は、演劇と音楽の街として若者を魅了しつづけてきました。ところが、です！な、なんと、今頃になって、昭和21年に造られた道路計画を実施します、なんていうのです。地元では早速、わがまちシモキタを守ろうと、住民をはじめとする市民グループや、文化人が立ち上がりました。

東京電力の水利権と補償／ダム日記2

　計画中の「八ッ場ダム」に流れ込む水のほとんどは、現在、東京電力が発電に使っている。東電が自分の水権利を、もしも「手放さない」と言えば、八ッ場ダムは、できたとしても、「空っぽ」になる。なぜなら今のままでは、川の水は、吾妻川（あがつまがわ：利根川に流れ込む八ッ場ダムが計画されている川）を通らずに、東電の送水管から下流へと、八ッ場ダム付近を迂回してしまうからだ。

三宅島民の帰島スタートへ／ボランティア募集中

　三宅島に関して、2月1日午後3時で避難指示を解除する公式発表がなされるのに伴い、同日から島民の帰島が開始するのを受けて、三宅島災害・東京支援センターでは、現地ボランティアの派遣、財政支援、資機材の提供などを柱とする「三宅島帰島支援ボランティア事業計画」を発表。団体・企業・グループなどの市民に参加を呼びかけています。

女性への暴力撲滅テーマに朗読劇、アムネスティが東京で

　女性の苦しみや絶望、差別、生きるための闘いなどをテーマとした詩の朗読劇「聞こえますか？彼女たちの声～ストップ！女性への暴力～」 （主催＝社団法人アムネスティ・インターナショナル日本）が、2月19日（土）に、東京・新宿の新宿文化センターで開催されます。

三番瀬を市民の手で再生しよう／Let's環境ボランティア

　東京湾の一番奥に広がる三番瀬。開発からかろうじて残ったこの干潟の再生とまちづくりを、市民の力で進めているのが「ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター（ＮＰＯ三番瀬）」。さまざまな海の生物に出会うことができ、漁場でもある身近な干潟は、海好きな人にとってまたとない活動の場だ。

「干潟を守る日」の参加団体募集／JAWAN

　日本湿地ネットワーク（ＪＡＷＡＮ）は、4月14日の「干潟を守る日2005」の前後に行われる干潟・湿地保護全国キャンペーンの参加団体を募集しています。7回目となる今年は、干潟や湿地保全に関するシンポジウムや自然観察会、写真展、コンサート、映画上映会等のイベントが開催されます。

チェルノブイリ子ども基金が4月にコンサート／ボランティア募集

　チェルノブイリ子ども基金では、4月23日（土）に武蔵野市民文化会館で「チェルノブイリ19周年救援キャンペーン『核のない21世紀へ　チェルノブイリ報告＆希望のコンサート』」を行うにあたって、実行委員会のボランテｲアを募集しています。

ＮＰＯ法人の活動分野、医療福祉系が6割／中間支援団体も多く

　内閣府はこのほど、ＮＰＯ法人の活動分野に関する調査結果を公表しました。それによると、保健・医療・福祉などのヘルスケア関連の活動を行うＮＰＯ法人の数が、依然全体の6割近くを占めていて、社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方で、団体の運営や活動をサポートする活動をあげる法人が8,614団体あり、いわゆる中間支援団体の数の多さが目立っています。

“なつコラム”始めます／なつこのくんくん日記

　“なつコラム”始めます。コラムとは短い評論の意味だそうですが、このカテゴリー内でのコラムとは、「こら（こりゃ）・・・むむっ？」っと思ったどうしても譲れないことを綴りたいと思います。（ダジャレかい）そうそう譲れないことはないので更新もきっと遅いですが、よろしくおねがいします（写真は佐島マリーナ近くの海＝筆者撮影）。

「八ッ場ダム住民訴訟」スタート／ダム日記2

　2004年9月10日の住民監査請求から始まった「八ッ場ダム住民訴訟」が、1月25日（火）の茨城・水戸地裁を皮切りに1都5県でいよいよスタートします。何が問題なのか？裁判とは何か？三権分立の一角「司法」の世界を、この機会にぜひ覗いてみてください。

市民の力で民主政治実現を／東京で公開フォーラム（終了）

　世界で民主的な政治制度を実現していくために、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民活動を支援する方策などを話し合う公開フォーラム「民主社会の懸け橋 ・民主的プロセスにおける市民とＮＧＯの役割」が、2月3日（木）、東京・青山の国連大学ウ・タント国際会議場で開催されます（主催＝駐日欧州委員会代表部、国際連合大学、終了しました）。

コミュニティサイトを開設してみよう／ＪＣＡＦＥが2月に入門講座（終了）

　パソコンやプログラムの扱いに不慣れな人でも、簡単にコミュニティサイトを構築することができるソフト「XOOPS」（ズープス）入門講座の実習編が、2月5日（土）に、東京・台東区の台東区生涯学習センター（写真）で開催されます。主催はViVa!運営元のＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）。多機能であるにもかかわらず無償で提供されているＸＯＯＰＳは、ＮＰＯ／ＮＧＯをはじめ市民活動の分野で近年注目されています（終了しました）。

クルド人難民、突然の強制送還／支援団体など強く抗議

　難民認定を求めて在日中だったクルド人難民2人が、1月17日に品川入国管理局で突然身柄を拘束され、翌18日にトルコへ強制送還されました。2人は国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）事務所が認めたいわゆるマンデート難民で、こうした難民が強制送還されるのは初めてです。この事態に対して、ＵＮＨＣＲが懸念を表明したほか、アムネスティ・インターナショナル日本とクルド人難民二家族を支援する会が強く抗議。同会は緊急署名活動を開始しました。

災害支援コンサート各地で／プロ、アマが分野超え呼びかけ

　日本や海外で大規模な災害が相次いで起きる中、地震や津波による被災者の生活再建と被災地の復興を支援するチャリティコンサートや、犠牲者を追悼する演奏会などが、ＮＧＯ／ＮＰＯや演奏家の呼びかけにより、各地で開催されます。分野はクラシックからジャズ、ダンスまで幅広く、顔ぶれもトップピアニストから日曜音楽家までさまざまです。

ＪＥＮが新潟で雪かき隊結成、ボランティア募集

　国際協力ＮＧＯのＪＥＮはこのほど、｢除雪ボランティア隊―ＪＥＮスノーバスターズ｣を結成しました。雪に覆われている新潟県中越地震の被災地で、現地の人と協力して、高齢者世帯を中心に雪かきボランティアを実施するため、2月20日までボランティアを募集しています。

原子力2法案の成立阻止を／2月に東京で市民集会

　1月21日からの通常国会に提出される予定の原子力関連2法案の成立を阻止する全国集会が、2月6日（日）、東京の全水道会館で開催されます。また、翌7日には国会議員への要請行動と議員会館内での意見交換会も計画中です。

淀川のロングラン審議／ダム日記２～河川法を改正しようヨ

　個人的な理由で、4年に渡る「淀川流域委員会」の過程をリアルタイムでフォローすることができず、忸怩たるものを感じていました。しかし、昨年、小豆島で開催された水源開発問題全国連絡会の総会に寄せられた「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんの文書を読ませていただき、「なるほど、そうだったのか」という流れが、手に取るようによく分かりました。

税制優遇対象のＮＰＯ法人、全体の0.138％に

　ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする「認定ＮＰＯ法人」がこのほど1団体増え、27法人となりました。一方で、国と都道府県から認証されたＮＰＯ法人の数は、昨年12月31日までの累計で19,523法人で、認証法人中で税制優遇を受けられる法人が占める割合は、全体の約0.138％となっています。

ブース利用団体を募集、27日まで／大阪ＮＰＯプラザ（一部終了）　

　大阪ＮＰＯプラザは、ＮＰＯインキュベーションスペースのブース利用団体を募集しています。募集期間は1月27日（木）まで。21日（金）には応募希望者向けの説明会があります。また、ＮＰＯ支援フロア事務所の入居団体も3月11日（金）まで募集しています。

イラクとスリランカの緊急支援の現状を報告／ＪＥＮ（終了）

　イラクとスリランカでの緊急支援と被災地の現状、そして被災者の生の声を、現地で緊急支援活動を行っている国際協力ＮＧＯ・ＪＥＮのスタッフに聞く緊急報告会が、1月15日（土）、東京・文京区の国際協力プラザで開催されます。

社会とアートの関係などテーマ／東京国際芸術祭、来月より

　国際文化交流を促進しているＮＰＯ法人アートネットワーク・ジャパン主催の「東京国際芸術祭（ＩＴＦ）２００５年」が、2月2日から3月28日までの2ヶ月間、都内各所で開催されます。同芸術祭では、パレスチナやドイツ、チュニジアなど海外の劇団を紹介する招聘公演を柱に、内外のさまざまな劇団や舞踏団による公演が行われます（写真はアルカサバ・シアターの公演風景）。

ボツになっても気にしない！／ダム日記２

　ある雑誌に、「開発援助の環境社会配慮―事前の情報公開を推進　ＮＧＯの監視能力高まる」という記事を書きました。三度目の正直となる駆け出しジャーナリストの仕事の半分は、記事の営業だと心得ています。そして、ボツになっても気にしない！落ち込まない！すぐに立ち上がる！をモットーに昨年の秋はもがいていました。最ももがいたのは、八ッ場ダムでした…。

エメラルド・カウボーイ／日本人宝石王の半生描く

　エメラルドに夢を求めて、コロンビアへ移住。「エメラルド王」と呼ばれるまでになった日本人、早田英志の半生を描く。政府軍、左翼ゲリラ、右翼非合法武装集団が衝突を繰り返し、テロや武力抗争などが絶えないコロンビアを舞台にした異色のドキュメンタリー。原石買付や加工、輸出、鉱山開発など、エメラルド・ビジネスの実態も垣間見ることができる。

消費者の安全確保と自立めざす/内閣府が基本計画で意見募集

　内閣府はこのほど、2004年に全面改正された「消費者基本法」に基づく「消費者基本計画」の素案をまとめました。同素案では、消費者の安全・安心の確保と消費者の自立のための基盤整備、消費者トラブルへの対応などを基本的方向として掲げ、リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進や消費者団体訴訟制度の導入などを重点課題としています。同府では、素案の内容への意見を1月末まで募集しています。

マボロシくんくん対策と匂っている時間／なつこのくんくん日記

　職場近くのダイニングバーでロイヤルミルクティーというカクテルをオーダーしたところ、一緒に飲んでいた方々は紅茶のいい匂いがしたそうです。私は少しも紅茶の匂いはわからずになんだかうすいミルクのようで、残念！

スマトラ島沖地震・津波被災国民の声聞く催し、京都と東京で（終了）

　スマトラ島沖地震とそれに伴いスリランカなどで起きたインド洋津波について、被災地出身の人や活動家の生の声を聞き、同災害による被害の深刻さと、被災地の状況を知ろうという催しが、京都と東京で行われます。

環境就職シンポジウム、９日に東京で／A SEED JAPAN（終了）

　国際青年環境ＮＧＯのA SEED JAPAN主催による「エコ就職・転職シンポジウム2005」が、1月9日（日）、東京・代々木の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます（終了しました）。

医薬品不足が深刻―スマトラ沖津波被害続報／ＰＡＲＣ

　スマトラ沖地震・津波被害に当たって、スリランカ北東部ジャフナで救援活動を行っている、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）からお寄せいただいた現地の続報です。ムラティヴ県東海岸の被災地では、多くの犠牲者の検死をするだけでも大変な状態です。また、通常の抗生物質では効果が見られない悪性の肺炎が広がり、他の被災地同様に、医薬品不足が深刻となっています。

スマトラ沖地震・津波の現状伝えるネット写真展をＮＰＯが開催（1月10日終了）

　写真を通じて、スマトラ沖地震・津波被害の現状を伝えるインターネット写真展「スマトラ被害写真展 on blog」が、1月10日（月）までの期間限定で開催中です。南海地震学生防災ネットワーク（ＳＮＤＲ）が運営するブログサイト上で紹介されている写真の数々からは、未曾有の津波による被害の大きさがまざまざと伝わってきます（1月10日終了、写真は現地の被災状況＝ＳＮＤＲ提供）。

各地にぼう大な避難民―スマトラ沖津波被害続報／ＰＡＲＣ

　スマトラ沖地震・津波被害に当たって、拠点のあるスリランカ北東部ジャフナでただちに救援を開始した、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）代表理事の井上礼子氏から、現地の続報をお寄せいただきました。約2,600人が死亡し、約5万人が避難しているジャフナ県では、ＮＧＯなどが国連機関と協力して避難所への食事の配布を行っていて、ＰＡＲＣでは不足分を負担しています。

イラク駐留軍の撤退求める緊急行動、20日に東京で（終了）

　イラクに駐留しているアメリカ軍など外国軍のイラクからの撤退を求める、市民による緊急行動が、ブッシュ大統領の就任式である1月20日午後6時から、東京・港区で行われます。WORLD PEACE NOW（ワールドピースナウ）の呼びかけによるもので、イラクの人々だけでなく、米兵の死者数も増加していることを受けて、外国軍と自衛隊のイラクからの撤退と戦争反対を、アメリカ大使館とブッシュ大統領に訴えます（写真＝10月の衆議院前緊急行動の様子、WORLD PEACE NOW提供）。

スマトラ沖大地震・インド洋津波で被災者検索システム運用開始

　スマトラ沖大地震・インド洋津波を受けて、被災者安否情報を登録、確認できる「被災者検索システム」（ＩＡＡ）の運用が始まりました。IAAは、大規模災害時に被災者の安否情報等をインターネット上に登録・蓄積し、その情報の検索サービスを提供するシステムで、新潟県中越地震の発生後にも、被災者検索システムを立ち上げています。

地球環境基金助成金の募集開始／環境再生保全機構（終了）

　独立行政法人環境再生保全機構（旧環境事業団）は、「平成17年度地球環境基金助成金」の募集を、1月4日（火）から25日（火）まで行っています（終了）。

１月のボランティア・ＮＰＯ関連イベント等（終了）

　新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。さて、ViVa!　http://www.viva.ne.jp/　の「イベント・募集・リリース」コーナーには、1月に行われるイベントや、ボランティアの募集、パブリック・リリースなど、ボランティアやＮＧＯ・ＮＰＯ等市民活動に関するさまざまな情報をご投稿いただいています。1月の主なイベント、募集情報等をご紹介します（終了）。

ViVa!が選んだ2004年ボランティア・ＮＰＯ10大ニュース

　2004年、ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイトViVa! （ビバ！　ＵＲＬ＝http://www.viva.ne.jp/）では、市民による社会を良くしていくための活動を始め、学術、企業、行政などさまざまな主体による取り組みを紹介してきました。2005年を迎えるにあたって、ViVa!が2004年4月から掲載した約500本のニュースから、10本を選びました（写真は台風の被災地で復旧活動を行う人たち＝鯖江市）。

スリランカ北東部でも津波による被害大きく／ＰＡＲＣより

　スマトラ島沖地震によってスリランカなどで起きた津波による被害の状況が徐々に明らかになっていますが、北東部地域に関する情報は非常に限られている上に、混乱した情報が多く、被害の実態は未だ把握されていません。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、北端のジャフナにスタッフが駐在して、ジャフナ半島東部マナッカドゥなどの漁村の復興支援を開始しています。ＰＡＲＣ代表理事の井上礼子氏から、現地の情報をお寄せいただきました。

ボランティアコーディネーターの全国集会、2月に東京で

　市民同士や組織のパイプ役となって、ボランティアが現場で力を発揮できるように支援する専門職であるボランティアコーディネーターの全国大会、「全国ボランティアコーディネーター研究集会（ＪＶＣＣ）2005」（主催＝日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））が、2005年2月25日（金）から27日（日）の3日間、東京・渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます（写真はＪＶＣＣ2003の様子）。

八ッ場ダム予算が示す意味／ダム日記２

　財務省が、12月20日、05年の一般会計予算の内示をしました。八ッ場ダムに関しては、国交省の要求300億円に対し、280億円の回答。04年度の八ッ場ダム予算は196億円だったので、それから比べれば大増額。707兆円を超える大赤字時代に、その増額ぶりは、まさに異常。「財政」という一点から見ても、八ッ場ダムがいかに非現実的な選択かわかる。それがまだ必要なものであれば分かるのですが…。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

インドネシア・スマトラ島沖地震・緊急支援情報／ＪＡＮＩＣ

　インドネシア西部・スマトラ島沖で12月26日午前に発生した地震とそれに伴う津波によって、インド洋沿岸諸国の人々、特に貧困層の人々が大きな被害を受けました。現在インドネシアをはじめ、スリランカ・インド・タイ・マレーシアなどでの地震と津波による死者は、2万3千人を超えたと伝えられ、史上最悪の津波災害と言われています。特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ＝ジャニック）では、これを受けて、緊急支援を行っている日本の国際協力ＮＧＯの情報を、ウェブサイトで紹介しています（情報提供＝ＪＡＮＩＣ）。

スマトラ沖巨大地震・津波でＮＧＯが緊急支援、募金を開始

　インドネシアのスマトラ島沖で12月26日午前に発生した巨大地震とそれに伴う大規模な津波により、インドネシアやスリランカ、インドなどインド洋沿岸の国々で大きな被害が発生し、多数の死者や行方不明者が出ていることを受けて、日本の国際協力・医療関連ＮＧＯが、緊急支援活動や募金活動を開始しています（写真はインドネシアへ向け出発するＡＭＤＡの諏原調整員、27日・岡山にて、写真提供＝ＡＭＤＡ）。

諫早湾干拓と有明海の環境悪化でパンフ発行

　有明海漁民・市民ネットワークと諫早干潟緊急救済東京事務所はこのほど、諫早湾干拓事業と有明海の環境変化や漁業不振の因果関係を、一般の人にわかりやすく説明するパンフレット「諫早湾干拓と有明海異変」を発行しました。諫早湾閉め切りによる干潟の消滅や有明海の環境悪化などの実態が一目でわかり、有明海の根本的な再生には諫早湾の水門や堤防の開放が不可欠であることが理解しやすく説明されています。

新潟県中越大震災の被災者支援／ワールド・ビジョン・ジャパン

　国際民間援助団体ワールド・ビジョンの日本法人であるワールド・ビジョン・ジャパン（ＷＶジャパン）は、新潟県中越大震災の支援チームを組織し、スタッフを派遣。長岡市にある山古志村の仮設住宅入居者のために、洗濯機と冷蔵庫それぞれ400台ずつと、コタツ290台を同村役場に引き渡したほか、除雪用具約4,900個を新潟県庁に引き渡すなど、被災者への支援を行いました。

地域の連携が生んだ都市の野原／Let's環境ボランティア

　東京都内でも交通量が多い環状八号線に面した、世田谷区立桜丘すみれば自然庭園、通称「すみれば」は、住民とＮＰＯ、支援センター、行政など地域のさまざまな主体の連携によって生まれ、育まれている「都市の野原」だ。

ＵＳＢツリー・・・ＩＴ支援ＮＰＯとゆーことで

　ViVa!運営主体のＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、「インターネットを市民社会のものに」することにより、「市民の声を広めるために」、「市民の声を守るために」、日々活動しているのです。

沼田賞に「自然の権利」の籠橋弁護士／都内で記念講演

　第4回沼田賞受賞記念シンポジウムが、12月23日(木)、東京・文京区本郷の東京大学山上会館で開催され、法律家や研究者、市民など約100人が参加しました。同賞を贈られた、弁護士で「自然の権利」基金事務局長の籠橋（かごはし） 隆明氏は、「環境問題に取り組む弁護士の活動が評価されて非常にうれしい。市民の皆さんと連携して、最大の力を発揮していきたい」と受賞の喜びを話しました（写真は受賞する籠橋氏）。

六本木ヒルズのツリー／なつこのくんくん日記

　古着を利用して手作りされた、たくさんのかわいいライオンくんたちは、六本木ヒルズのクリスマスツリーに飾られています。”愛と勇気のライオンくん”ツリーは25日まで展示され、その後子どもたちのもとへ届けられるそうです♪

さまざまなワークショップを一堂に／ＣＡＮＶＡＳが1月にイベント

　子どもたちを集めて、さまざまな分野の最新のワークショップを行う「ワークショップコレクション2005」（主催＝特定非営利活動法人ＣＡＮＶＡＳ）が、2005年1月22日（土）、23日（日）の両日に、東京・江東区の日本科学未来館で開催されます。ＣＡＮＶＡＳでは、このイベントの運営を手伝ってくれるボランティアを募集しています。

留学生のボランティア活動支援でＴＡＥがパスポート完成

　外国人留学生の支援を行っているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）はこのほど、外国人留学生によるボランティア活動を支援するための「ボランティアパスポート」を完成しました。留学生がボランティアしやすい仕組みを浸透させることで、日本人と外国人との交流を深めることが目的です。

認定ＮＰＯの要件と寄付金控除対象額見直し／税制改正大綱

　財務省は12月19日、平成17年度税制改正の大綱を公表しました。その中で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等への支援については、認定ＮＰＯ法人制度に関する要件見直しや、寄付金控除の控除対象限度額を、現行の総所得金額等の100分の25相当額から、100 分の30に引き上げること、などがあげられています。

貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集

　貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「Ｇ-ＣＡＰ」（"Global Call to Action against Poverty"）の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のＮＧＯ／ＮＰＯの連携により始まっています。今月7日には、Ｇ-ＣＡＰ主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待～ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。

除雪ボランティア募集／新潟県（12月24日まで・終了）

　新潟県は、除雪ボランティア「スコップ2005」のメンバーを24日まで募集しています。同県では毎年除雪ボランティアのメンバーを募集し、高齢世帯の除雪や雪ほりの手伝いなど行ってきました。今年度は、新潟県中越地震の被災市町村で、救援除雪ボランティアの活動を行うこととし、ボランティアを募集するものです（終了）。

スペシャルオリンピックス～知的障がいと共に／OurPlanet-TV

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、この冬長野で開催される、知的障がいのある人が参加するオリンピック「スペシャルオリンピックス～知的障がいと共に～」です。

ボランティアと市民活動の一大イベント、2月に／ＴＶＡＣ

　東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）主催によるボランティアとＮＰＯなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日（木）から13日（日）までの4日間、飯田橋セントラルプラザなど都内数カ所で開催されます。

沖縄のジュゴンと海守る活動に光明／施設建設の根底揺らぐ

　ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設建設とその事前調査強行に対して、市民によるジュゴン保護と海洋保全のための活動が続いている問題で、地元の海人たちが続々と抗議船をくり出し始めるなど、事態が急展開しています。防衛施設局の調査強行で市民にけが人が出たことや、サンゴが破壊されていることに加えて、米国高官が沖縄の新聞社のインタビューに対して、「辺野古移設は見直すべき」と発言するなど、施設建設と事前調査自体の根底が揺らいでいます（写真はカヌーに乗る市民を攻撃する作業員たち＝北限のジュゴンを見守るより）。

ＮＰＯ法人数19,500団体に／認定法人は26どまり

　国と都道府県から認証されたＮＰＯ法人の数が、11月30日までの累計で19,523団体となったことが、内閣府の公表資料でわかりました。申請中の団体数は現在21,010団体あることから、ＮＰＯ法人の数は年度内に2万団体になる見込みです。一方、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」はわずか26団体に過ぎません。

空き教室利用した稽古場の利用団体募集／にしすがも創造舎

　閉校になった中学校の空き教室を利用して、稽古場の貸し出しや運営を行っている「にしすがも創造舎」は、稽古場の2005年4月～9月までの利用団体の公募を、1月20日（木）まで行っています。また、今月17日、21日と来月7日には内覧会も開かれます。

「おかげさまの心」／社会責任の概念は日本人の発想そのもの

　CSR（Corporate Social Responsibility）、SRI（Social　Responsibility Investment）、NPOと企業のコラボレーション・・・こういった横文字、カタカナ言葉が随分、最近マスコミを賑わすようになり、数年前と随分事情が変わりました。でも、「どこかとっつきにくい」と感じている方が多いのではないでしょうか？私は、CSRに込められている本当の意味は、日本語の「おかげさまの心」だと思っています．．．。

ＪＣＡＦＥサロン「プライバシーと個人情報」、22日に東京で（終了）

　「プライバシーと個人情報」は、マスコミによる報道でも多く聞かれるようになってはいますが、その内容については曖昧なイメージがつきまとっているのが現状です。個人情報はさておき、プライバシーとは何でしょうか。12月22日のＪＣＡＦＥサロンは、法政大学助教授の白田秀彰さんに、プライバシーと個人情報についてお話ししていただきます（終了、写真は前々回のサロン）。

新潟での被災者支援のあり方考える緊急シンポ、12日に（終了）

　新潟県中越地震から１カ月あまりが経ち、被災地のニーズが緊急支援から生活支援へと移り変わりつつある中、被災者救援ボランティアを交えて、今後のボランティア活動など支援のあり方について考え、話し合う、「緊急シンポジウム　がんばろう！新潟 」が、12月12日（日）、新潟市上所の新潟ユニゾンプラザ（写真）で開催されます。また、当日、被災地での活動を紹介する団体の募集も行われています（終了しました）。

ジュゴン保護めぐりついにけが人／防衛施設局の作業強行で

　ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、ジュゴン保護と海洋保全を訴える地元市民や環境ＮＧＯらがカヌーなどで調査を止めようとしている問題で、ついにけが人が出ました。防衛施設局側の作業員が、作業を止めようとしていた女性の手を強引に機器から引き剥がしたため女性は落下。作業員たちは無視して作業を進めたとのことです。

原子力2法案の提出に反対の声を／CNICが提言、2月にイベント

　原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っている特定非営利活動法人原子力資料情報室（ＣＮＩＣ＝Citizens' Nuclear Information Center）によると、新年の国会に、原子力に関わる２つの法案が提出されようとしています。一つは原子炉等規制法の「改正」案、もう一つは、詳細は不明ですが、原子力の後始末にかかる費用の回収にかかわる法案とのことです。

なぜ訴訟か？／八ッ場ダム住民訴訟スタート集会

　八ッ場ダム住民訴訟スタート集会。全国市民オンブズマンの大川隆司弁護士が、「私は前座で」と謙遜しながら、「八ッ場ダム住民訴訟の意義と展望」を語りはじめました。ボツボツとレポートしていきたいと思います。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

訪問活動を柱に野宿者を支援／平塚パトロール

　平塚パトロールは、神奈川県平塚市において、野宿者、いわゆるホームレスの人々を路上に訪問する活動（パトロール）を行っています。また、生活相談や、医療機関や行政機関への橋渡しなどの活動を通じて、野宿生活者たちの自立を支援しています（写真は共同執筆による書籍「ホームレスを救援する１００の方法」）。

においの記憶／なつこのくんくん日記

　過去の記憶が何かに刺激されて蘇ることありませんか？思い出を引き出すのににおいの役割はかなり大きいでしょうね。ささやかな幸せがにおいにはあるのかも．．．。

障害者の社会生活に多くのバリア／内閣府調査結果で

　内閣府は、「障害について知っておきたいこと」と「障害について知ってほしいこと」について募集した意見の結果を公表しました。調査結果では、障害について知ってほしいこととして、障害者が社会生活をする上で多くのバリアがあることや、不自由はあっても周囲の理解や配慮があればできることが多いことなどがあげられています。

ＷＴＯ香港閣僚会議の事前相談会への参加呼びかけ／ＰＡＲＣ

　2005年12月のWTO香港閣僚会議に先立って、国際的な調整を担う国際調整ネットワーク（ＩＣＮ）を民主的に組織するための相談会が、同年２月26日～27日の両日に香港で開催されます。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、日本のＮＧＯなど市民団体に、同会への参加を呼びかけています。

各国の司法アクセスの現状報告／オーフス・ネット

　11月27日（土）、渋谷のモンベルサロンに於いて、オーフス・ネット総会並びに設立一周年・翻訳完成記念報告会「環境に関する除法・参加・司法の国際動向」が開催されました。

環境コミュニケーションのあり方探るイベント・11日にビッグサイトで（終了）

　Think the Earthプロジェクトとジャパン・フォー・サステナビリティの共催による「未来を描くコミュニケーション・プラットフォーム」が、12月11日(土) 午後２時30分から、東京の東京ビッグサイト会議棟610で行われます。「つながる・みつける・育つ」をキーワードに、環境コミュニケーションの場を提供する最新事例の紹介や、各地で活躍するゲストによるトークセッションなどが企画されています（終了）。

市民型データベース「NPO-Webdesk」の登録団体が430超える

　ＮＧＯやＮＰＯなど市民向けの簡易データベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」の登録団体が、このほど430団体を超えました。また、書誌情報も1,000件に届く勢いで、市民団体や活動に関するデータベースとして急速に充実度を増しています。

ＪＶＣイラク・パレスチナ緊急報告会、12月15日に東京で（終了）

　アジア・中東・アフリカの９カ国で国際協力活動を行っている日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の現地スタッフによる緊急報告会「イラク・パレスチナ『戦下のいのち』」が、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区で開催されます（終了、写真は白血病で療養中の子ども／イラク）。

Let’s環境ボランティア「ＮＰＯ法人花咲き村」／環境goo

　11月25日にリニューアルオープンした「環境goo」（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」の第1回目は、都会に近い大自然の中で、今すぐはじめられるボランティア活動を紹介します。

沖縄のジュゴンと海を守る取り組みに全国の市民が注目

　ViVa!でもお伝えしてきた、沖縄の海とジュゴンを守るための地元住民や環境ＮＧＯの取り組みが、全国の市民から注目され、共感を呼んでいます。

何の写真だかわかりますか？／ヒント：「八ッ場ダム」

　正解は、２万４年前の噴火で堆積した「応桑岩屑なだれ」。いわば山の残骸が、不安定に重なってようやっと落ち着いているところです。様々な岩や石が無秩序に入り乱れている様が、この写真でよくわかると思います。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

ＮＰＯを助けるＮＰＯ―アショカ

　ＮＰＯが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にはあるのです。今回は、ワシントンDCにあるアショカをご紹介します。

災害救援ボランティア、５万人を超える／県が受入状況公表

　新潟県災害救援ボランティア本部は11月22日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアの受け入れ状況を公表しました。それによると、22日までに県内の災害救援ボランティア拠点に集まったボランティアは、累計で5万人を超えました。

タイ・フィリピンの人々の生活を支援／ふれんどしっぷＡＳＩＡ

　ふれんどしっぷＡＳＩＡは、タイ・フィリピンの人々を対象にさまざまな活動を行っている国際協力ＮＧＯです。大学時代にゼミ活動の一環として行ったフィリピンへのスタディーツアーをきっかけに支援活動をスタート。フィリピン、タイ、そして日本で、フェアトレードなどによる生活支援とその体制づくりや、教育を充実するための奨学金支援、ボランティアのサポート、ネットワーキングなどを行っています。

風邪は万病のもと？／なつこのくんくん日記

　大病をされた方から、よく「最初は風邪かと思った」というお話を聞く。風邪が引き金で大病をおこすのだろうか？大病をした経験からするとちょっと違うような気もするが．．．？

辺野古緊急報告／北限のジュゴンを見守る会

　「沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議」でお伝えしたように、ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、防衛施設庁が環境アセスメント抜きで事前ボーリング調査に踏み切ろうとしているため、ジュゴン保護を訴える地元の市民や専門家、環境ＮＧＯがこれに反対。同庁に抗議するため、やむなくカヌーなどで調査を止めようとしています。

アムネスティなどが子ども兵士の禁止訴える

　国際人権ＮＧＯのアムネスティによると、同団体が参加している「子どもの徴兵廃止をめざす連合」（Coalition to Stop the Use of Child Soldiers）は11月17日、子ども兵士に関する最新の調査結果を発表しました。同連合はその中で、世界の主要な紛争地域で、政府軍と反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、それにより子どもたちは負傷し、虐待を受け、殺害されていると訴えています。

ＪＶＣなど国際ＮＧＯがイラクでの人権尊重要求

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は16日、イラクにおける軍事衝突に関するリリース文を、国際ＮＧＯと連名で公表しました。各団体はその中で、米軍とイラク軍によりファルージャ等に加えられている大規模攻撃に巻き込まれている多くの民間人の安全を懸念するとともに、米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することなどを要求しています。

NPO-Webdeskにボランティア新着資料続々

　福祉や環境、災害復興支援など、ボランティアが社会のさまざまな場面で活躍するようになっています。そうした時代こそ、ボランティアとして活動する人自身がボランティアについて知り、学ぶこととともに、ボランティアの希望や能力と、そうした人を求める団体や人が必要としているものとをコーディネートする能力や主体も必要になってきます。ＪＣＡＦＥが運営しているNPO/NGOの出版物情報データベース「NPO-Webdesk」に、ボランティア関連の新着資料が続々とアップされています。→NPO-Webdesk

沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議

　沖縄のジュゴンとその棲む海を守ってほしいという市民の訴えが、沖縄県・東海岸辺野古から届きました。同県の環境影響審査会や専門家が苦言を呈する中、防衛施設局と沖縄県が、環境アセスメント抜きのボーリング調査を強引に実施しようとしているためです。

認定ＮＰＯ法人制度改善求める決起集会、17日に東京で

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）は、認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める決起集会を、17日（水）に、東京・新宿の日本青年館で開催します。同制度は、国税庁の認定を受けた法人に寄附をする個人や法人の税を軽減し、収益事業への課税も軽減する仕組みですが、ＮＰＯ法人の数が18,757団体に上る一方で、認定ＮＰＯ法人数は25団体と全体の0.1％余りで、制度の改善を望む声が各界から上がっています。

新潟県が防寒対策を災害救援ボランティアに呼びかけ

　新潟県は13日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアに向けて、防寒対策の徹底を文書等により呼びかけました。同県内ではすでに雪が降り始めていることから、宿泊地の確保などに加えて、場合によって雪山用の装備をして来てほしいとするなど、被災地の厳しい状況が伝わる内容になっています。

神奈川県がＮＰＯ等との協働推進指針を策定

　神奈川県は10日、「ＮＰＯ等との協働推進指針」を公表しました。この指針は、県がＮＰＯなどの市民団体との協働をより一層進めていくため、協働や事業のあり方、事業の企画立案と評価、手法、進め方などについて、県の職員が共通認識として持っておくべき基本的な考え方を整理したものです（写真はかながわ県民活動サポートセンター）。

公益通報者保護で国際シンポ、30日に東京で

　公益通報者の保護について、イギリスの先進事例を聞き、日本での制度運用のあり方などを考えるシンポジウム「英国『公益開示法』の現状を交え日本の効果的な新法運用を探る」が、11月30日（火）午後１時から、東京・千代田区の明治大学アカデミーホールで開催されます。

認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書

　内閣府は、認定を受けたＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減するとともに、税法上の収益事業への課税を軽減する「認定ＮＰＯ法人制度」の活用のために、パブリックサポートテスト要件の見直しなどを検討することが必要であるとする報告をまとめ、10日に公表しました。

ボランティアとＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"創刊100号

　皆様にご愛読いただいているボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"が、11月10日発行の5日・15日合併号で100号目を迎えました。編集室ではこれを機に同メールマガジンを大幅にリニューアルし、ジャンルと項目を分けたレイアウトを採用しました。また、今まで月2回の不定期発行でしたが、今後は毎月5日、15日、25日の前後に発行していきます。

ファルージャ攻撃中止求め緊急市民行動／10日、東京で

　イラクに駐留している米英軍によるファルージャへの包囲が強まり、総攻撃が秒読みとなっていますが、この動きに反対し、イラクに平和を取り戻すことを要望する日本の市民による緊急要請行動「ファルージャの人びとを救え！」が、11月10日（水）、東京・港区で行われます。

新潟県中越地震の被災者支援で緊急集会／長岡市で開催

<終了しました>　新潟県中越地震の被災者支援活動を行っている、または予定しているボランティア団体やＮＰＯが一堂に集う「がんばろう！新潟 ボランティア・ＮＰＯ連絡会議」が、8日（月）に長岡市で開催されます。被災地の状況や被災者のニーズなどに関する情報交換を行うほか、団体同士がそれぞれの活動を理解し、協力し合うことで、長期的で、より質の高い被災者支援活動を行っていくことをめざします。→詳細

ダム問題ダイジェスト／市民が各地の現状報告

　10月30日、香川県小豆島の内海町で開催された「水源開発問題全国連絡会」（1993年結成）の第11回総会を取材しました。日本のすべてのダム問題ではないのですが、その多くについて各地の市民団体が行った報告を聞くことができたので、ダイジェストでレポートします。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

シーズが結成10周年迎える／ＮＰＯの制度づくりに貢献

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（代表：武者小路公秀）は11月5日、結成10周年を迎えました。シーズは1994年に、１）法人格の簡易な取得、２）市民活動を推進する税制の整備、３）市民活動情報の3つの制度の創設を目標に掲げて、21団体により結成。ＮＰＯ等の市民活動の基盤となる制度づくりのための政策提言と普及活動を地道に続け、1998年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や、その後の認定ＮＰＯ法人制度の創設等に尽力してきました。

ＮＰＯ法人の活動分野、保健・医療・福祉がトップ

　ＮＰＯ法人の活動分野について、保健・医療・福祉が全体の6割近くを占めることが、内閣府の調査結果で分かりました。社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方、複数の活動分野を定款に記載する団体は全体の４割以上あります。

環境市民参加の国際動向知る／オーフス・ネットが報告会

　オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク（オーフス・ネット＝中下裕子事務局長）の設立１周年と同条約の邦訳完成を記念する報告会「環境に関する情報・参加・司法の国際動向」が、11月27日（土）に東京・渋谷区で開催されます。環境に関する市民の情報へのアクセスと市民参加、そして司法へのアクセスに関する国際的な動向が、同ネットのメンバーから報告されます。

子どもたちに体験の機会を／大学生ボランティア「Try-Mate」

　Try-Mate（とらいめーと）は、埼玉県内の大学生が「お兄さん、お姉さん」の立場から、小学生の子どもたちと一緒に体験し、学び、成長していくことを目的としたボランティアサークルです。埼玉県東松山市を拠点に、児童館で子供たちと一緒に遊んだり、公民館でさまざまな子ども向けイベントを企画しています。→詳細

「におい」通して医療の風景描く―「なつこのくんくん日記」開始

　くんくんとは、ニオイをかぐときの擬態語。視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚。五つもある感覚の中で、筆者はなぜ嗅覚に関心があるのか？それは．．．。ViVa!のブログ・コンテンツ「びばろぐ」第２弾「なつこのくんくん日記」では、10代と20代の時に別のガンにかかり、治療した経験を持つ多和田奈津子さんが、日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を書いていきます。

災害ボランティア、1万4,000人を超える／県が受入状況公表

　新潟県は11月2日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアの受け入れ状況を公表しました。それによると、2日までに県内11の災害救援ボランティア拠点（現在は12）に集まったボランティアは累計で1万4,000人を超えています。県では、当面のボランティアによる活動内容として、１）避難者への救援物資の配送支援、２）避難所での支援業務、３）炊き出し、などをあげています。また、今後、現地ボランティア本部の設置希望のある市町村については、被害の大きい市町村から立ち上げ支援に入るとしています。

新潟県中越地震で動物救済基金設置／日本動物愛護協会など

　新潟県中越地震で被害に遭った動物たちの命を救うため、日本動物愛護協会など５法人はこのほど、「新潟県中越地震動物救済仮本部」を立ちあげました。また、資金援助の受け皿として「新潟県中越地震動物救済基金」 を開設。現在募金を呼びかけています。→イベント・募集・リリース「新潟県中越地震 動物救済基金」で。

ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人

　国と都道府県により認証されたＮＰＯ法人が、9月30日までの累計で18,757団体となったことが、内閣府の公表資料からわかりました。法人申請を受理された団体数は現在20,255団体あることから、ＮＰＯ法人の数が年度内に2万団体の大台に乗ることは確実です。一方、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」はわずか25団体に過ぎず、制度のあり方が問題視されています。

ボランティアのマッチング進む／TVAC新潟県中越地震現地リポート3

　新潟ＮＰＯ協会）　新潟県中越地震の被災地に災害担当スタッフを派遣している、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地でボランティアのマッチング等を行っている高山和久氏のリポートの一部を紹介。余震が続き、倒壊の恐れのある住宅が多い状況下では被災世帯の片付けは不可能なため、ボランティアの仕事は、避難所の住民に対するニーズ調査が中心であると報告しています。

ブログによる震災支援情報サイト立ち上げ／エコ･リーグ

　全国青年環境連盟（エコ・リーグ）は29日、ブログによる震災支援情報サイトエコ・リーグ中越震災ボランティア支援プロジェクトを立ち上げました。新潟中越地震への災害ボランティアに参加するエコ・リーグのメンバー有志に向けて、現地の情報提供等を通じて活動支援を行うものです。

援助物資の運搬や割り振りが課題／震災被災地より

　新潟県中越地震の被災地では、援助物資は県の内外から多く寄せられているものの、それを運ぶ人員や、上手く割り振りする機関の整備がまだとのこと。また、要望される物資も、避難生活が長期化することが予想されるため変わってきていて、情報も錯綜しています。ボランティアとして現地入りしている、神奈川県横浜市の加とう正法さんが、避難所からの声を届けてくれました。

新潟県中越地震で県内12カ所に災害救援ボランティア拠点

　新潟県は29日、県内各地に立ち上がっている災害救援現地ボランティア本部に関する情報をまとめ、公表しました。それによると、11月2日現在、すでに開設されていた長岡市などに加えて、小千谷市や小国町などあわせて12カ所の災害救援ボランティアのための拠点が設置されています。県では、ボランティアによる復興支援への助力を呼びかけるとともに、被災地はまだ余震が続いているため、ボランティアに参加しようとする場合は、必ず現地ボランティア本部と連絡を取り、現地の状況や作業内容、経路等について確認することを求めています（11月2日一部改）。

新欧州委員会の発足延期へ／人事案白紙撤回で

　ジョゼ・マヌエル・バローゾ次期欧州委員会委員長（写真）は10月27日、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会本会議で、同日予定されていた新委員会への信任投票の延期を要請し、新体制に向けて発表されていた人事を白紙撤回することを表明しました。このため、11月1日に予定されていた新欧州委員会の発足も延期されることになります。

ボランティアは主に避難所で支援／TVAC新潟県中越地震現地リポート2

　新潟県中越地震の被災地に災害担当スタッフを派遣している、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地入りしている清水和良氏のリポート第２報の一部を紹介。各地からボランティアが集っているものの、余震が続き、避難勧告も解除されていないため、避難所での活動が中心となっているとのことです。

余震等で支援難航／ＴＶＡＣ新潟県中越地震現地リポート1

　新潟県中越地震に対応して、災害ボランティアセンター立ち上げ等の支援を行うために現地へ災害担当スタッフを派遣した、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地入りしている清水和良氏のリポートの一部を紹介。25日時点での被災地では、相次ぐ余震や道路・ライフライン復旧の遅れで支援のための調査もままならない状況が伝わってきます。

誰もが可能性をもっている／ホストタウン　エイブル２

　アイルランドの小さな田舎町、ニューブリッジに暮らす14人の大家族。18歳のエイミーは12人兄弟の９番目、知的障がいを伴うダウン症である。２歳年下の妹リンジーは脳性マヒで下肢が不自由。そんな２人を支えるのは、優しい父と気丈な母、そして兄弟たち。障がいがあってもなくても、誰もが可能性をもっている。小さな町の大家族の、愛と勇気の物語。

緊急支援用大型テントが新潟の被災地で活躍／ＰＷＪ

　国際協力ＮＧＯのピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は24日、新潟県中越地震の被災者を支援するため、イオン（株）と連携して、緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」３セットを被災地に搬入しました。このテントは、アフガン避難民の支援など国際援助の場で活用されているもので、24日夜の段階で150～200人が利用し、イオン所有の1セットを加えた計4セットが立ち上がった26日時点で、450人近くの被災者が利用しています。

新潟県が災害救援ボランティア募集／新潟県中越地震

　新潟県は、新潟県中越地震に関連して、災害救援ボランティアを募集しています。新潟県中越地震による災害の復旧では、避難所への救援物資配布支援や避難所での支援などが主な仕事です。

保存食や防寒着を／新潟県中越地震で県が救援物資受付

　新潟県は、新潟県中越地震に関連して、受付中の救援物資一覧を公表しました。それによると、全国から寄せられた義援物資により、緊急に必要な物資についてはほぼ確保され、被災地・者に届けられていますが、避難生活の長期化や厳冬の到来などを前に、保存可能な食品や毛布、防寒着、使い捨てカイロのほか、オムツなどの乳幼児・介護用品を受け付けています。

黄蝶の誘い／台湾・ダム代替案会議に参加して

　台湾の美濃ダム計画のことを初めて知ったのは、1997年、関東学院大学の宋永こん教授が開いた交流会に呼ばれていったのが最初です。黄蝶が舞う谷を沈めるダム計画の話を初めて聞いて、それが一体どんな谷だろうかと想像し、「いつか、きっと行く」と思いました。その時に出会ったファン・フンスンさんと劉孝伸さんと今回は再会を果たすことができました。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ）

Dreaming The Net／OurPlanet-TVより

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、JICAのプログラムで来日していた海外の若きジャーナリストが同団体を取材した「Dreaming The Net」です。

緊急災害支援情報を発信中／ＪＩＶＡ

　社団法人日本青年奉仕協会（ＪＩＶＡ）では、台風２３号や新潟中越地震に関する緊急災害支援情報を発信しています。新潟中越地震に関する情報と、台風２３号に関する情報を現地からのレポートや、救援物資を送る際の注意事項などとともに伝えているほか、避難所や在宅の被災者に毛布や暖房器具を送る「ぬくもりプロジェクト」を紹介しています。

新潟県中越地震ボランティア活動基金開設／新潟NPO協

　NPO法人新潟NPO協会は、26日、新潟県中越地震の被災者を支援するための資金とするため、「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を開設しました。同基金は、現地のボランティアセンターの運営経費や、長期的な支援を行うNPOや市民活動団体への活動費などに使われる予定です。

被災者検索システムの運用開始／新潟県中越地震で

　新潟県中越地震を受けて、被災者安否情報を登録、確認できる「被災者検索システム」（ＩＡＡ）の運用が始まりました。IAAは、大規模災害時に被災者の安否情報等をインターネット上に登録・蓄積し、その情報の検索サービスを提供するシステムです。　

新潟県中越地震で県と日赤が災害義援金

　新潟県と日本赤十字社新潟県支部は、新潟県中越地震災害義援金を募集しています。県によると、義援金は、県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県社会福祉協議会、新潟日報社、ＮＨＫ新潟放送局、地元民間放送事業者、その他の団体等で構成される義援金配分委員会により公平に配分されるとのことです。

新潟県が新潟県中越地震の救援物資受付を開始（更新）

　新潟県は、新潟県中越地震の被災地・者への災害義援物資の受け付けを開始しました。→10月28日更新

新潟県内各地で災害ボランティアセンター立ち上がる

　新潟県中越地震の救援作業等を行うため、新潟県では災害救援ボランティア本部を設置しましたが、これに続き、各地で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。→10月30日情報更新

災害ボランティアに行く前に／三重ボラセンが「心得」

　新潟県中越地震を受けて、同県内各所で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。今後、道路等の復旧が進むにつれ、現地での復興支援に参加したいというボランティアの方が、全国から集結することが考えられます。とはいえ、簡単な装備や軽い気持ちで駆けつけては、かえって足手まといになったり、二次災害につながる危険もあります。10月に台風21号、22号により相次いで大きな被害を受けた三重県の三重県ボランティア情報センターでは、「自分の足で現地に行きたい」という人向けの「心得」をホームページ上で提供しています。

iモード災害用伝言板サービスの運用開始／ＮＴＴドコモ

　ＮＴＴドコモは、10月23日に発生した新潟県中越地震を受けて、「iモード災害用伝言板サービス」の運用を同日開始しました。同サービスは、震度６弱以上の地震などの災害が発生した場合に、被災地域の人々の安否状態等の確認手段として提供するもので、メッセージ登録可能エリアは、災害が発生した地域を管轄しているドコモ各社の営業エリア全域及びその周辺で、１携帯電話番号あたり１０件のメッセージを登録することができます。

地震被災者の「こころのケア」で新潟県がホットライン（更新）

　新潟県は、10月23日に発生した新潟県中越地震の被災者に対するこころのケアを行うため、専用の電話相談窓口「こころのケアホットライン」を、新潟ユニゾンプラザハート館内に開設しました。フリーダイヤル：０１２０－９１３－６００（午前8時30分から午後10時）です。「夜眠れない」「不安で落ち着かない」「その時の夢を繰り返し見る」といった被災者の心理面でのケアを行うもので、当分の間設置します（10月26日更新）。

新潟県が災害救援ボランティア本部を設置

　新潟県は、10月23日に発生した新潟県中越地震の救援作業等を行うため、「県災害救援ボランティア本部」を、24日、新潟市上所の新潟県社会福祉協議会ボランティアセンター内に設置しました。

災害用伝言ダイヤルは「１７１」／ＮＴＴが提供中

　ＮＴＴは23日、「災害用伝言ダイヤル」サービスの提供を、新潟地方を対象に開始しました。地震、噴火などの災害の発生時に被災地への通信がつながりにくい状況になった場合に提供されるもので、番号は「１７１」をダイヤル。利用ガイダンスに従って、伝言の録音・再生を行ってください（ＮＴＴ東日本ウェブサイトより）。

新潟県中越地方を震源とする地震に関するリンク集

　10月23日17時55分頃、新潟県中越地方を震源地とする地震があり、同地方を中心に大きな被害が出ました。国土交通省の防災情報提供センターのページ等より、新潟県中越地方を震源とする地震に関する情報（リンク集）を紹介します（画像は気象庁資料）。

台湾・ダム代替案会議に参加してきました

　台湾のＮＧＯ「美濃愛郷協進会」が主催したダム代替案国際会議に、１０月１５日～１７日まで行ってきました。「Beyond Dams」（中国語で「国際河流会議」）と名付けられたこの会議には、東アジアから台湾・韓国・日本・香港、東南アジアからベトナム・タイ・ビルマ・タイ・カンボジア、そしてアメリカからダム問題に取り組むＮＧＯが出席しました。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ）

第2回全国アートＮＰＯフォーラム、札幌で開催

　アートＮＰＯの意義を社会へ訴え、提案するとともに、アートＮＰＯのゆるやかなネットワークを目指す、「第2回全国アートＮＰＯフォーラム in 札幌」が、10月23日（土）、24日（日）の両日、札幌市豊平区のインタークロス・クリエイティブ・センター（ＩＣＣ）などで開催されます。テーマは「社会変革の回路を求めて～学校と公立文化施設におけるアートＮＰＯの可能性を探る」。アートを媒介とした社会変革の場として学校と公立文化施設を取り上げ、アートＮＰＯとのパートナーシップの可能性を検証します。

障害者、高齢者もともに踊ろう!/車椅子社交ダンス普及会

　車椅子社交ダンス普及会は、障害者や高齢者と健常者がともに社交ダンスを楽しめるよう、その普及を目指す団体として発足した。主な活動は、障害者や高齢者施設を訪問して、入所している人と一緒にダンスを楽しむことだ。

欧州環境ジャーナリストに聴く「環境と経済の両立」

　「環境と経済の両立は可能か！？」最近、現在の経済の行き詰まりを打開するヒントが「環境」にあるという考え方が、ヨーロッパで広まりつつあります。 Think the Earthプロジェクトでは、環境ジャーナリスト、フランツ・アルト氏をゲストに招き、未来社会のヒントをみつけるオープンフォーラムを、11月9日に開催します。

台風23号・24号情報／沖縄県防災気象サイトでチェックを

　大型で強い勢力を持つ台風23号が、19日から21日にかけて日本列島を縦断する見込みであるのに加えて、台風24号も発生しています。今年多くの台風に見舞われた沖縄県では、「沖縄県防災気象情報」のウェブサイトにより、同県や日本全体、アジア圏の気象や災害関連情報を、雨量や水位のリアルタイム計測データなども含めて提供しています。（写真は同サイトより）

子どもの権利や死刑廃止など５決議文をアップ／日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、子どもの権利条約の原則に基づく国内の法制化や施策の強化を求める決議など、5つの決議文を同連合会のウェブサイトにアップしました。10月７日、８日に宮崎市で開催された第47回人権擁護大会で採択されたもので、子どもの権利のほか、多文化共生や死刑廃止、リゾート法の廃止、弁護士報酬敗訴者負担法案への反対、の5つの問題を取り上げています。

認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）はこのほど、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。この署名活動は、2003年末までに設立された全国約１万団体のＮＰＯ法人に対して、認定要件の抜本的改正や有効期間の伸長、寄附金控除枠の拡大などを盛り込んだ要望書への賛同を求めるもので、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。

トヨタ財団が地域社会プログラム助成を公募中

　（財）トヨタ財団はこのほど、2004年度「地域社会プログラム」助成の公募を開始しました。「地域社会の再構築を目指して」をテーマに、地域社会の再構築と活性化、そしてそうした再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとして、活動への助成と成果普及への助成を行います。活動助成の上限は1件あたり200万円。応募締め切りは11月20日（消印有効）です。

「メディア・リテラシー」ってなんだろう／ＪＣＡＦＥサロン（終了）

　皆さんは「メディア・リテラシー」とは何かご存知ですか。それは、メディアからの情報を市民が主体的に読み解いて、メディアを使って自身が表現や発信を行いながら、コミュニケーション能力を発展させていくことです。10月19日（火）に開催される第２回ＪＣＡＦＥサロンでは、このメディア・リテラシーの現在について、林直哉さんにお聞きします（終了）。

聴覚障害者と健聴者が共に作るミュージカル／「ビッグ・リバー」（終了）

　聴覚障害者と健聴者が共に舞台に立ち、手話をまじえた力強いダンスと素晴らしい歌を披露するブロードウェイ・ミュージカル「ビッグ・リバー　ハックルベリー・フィンの冒険」が、10月24日まで、東京の青山劇場で公演されている。聴覚障害者と健聴者の俳優が一緒になって作りあげる舞台は観る者を魅了する。（レポート＝Saiko、画像はオフィシャルサイト、公演は終了しました）

難民問題を身近に／市民ラジオ局のコーナーに注目

　日本でも難民の問題に関心を持つ人が増えている中、京都の市民ラジオ局が放送している難民情報だけを扱うラジオ番組が注目を集めています。「難民問題が天気予報や道路情報と同じように身近な情報になれば」という思いから制作されているこの番組。週に３分の放送枠ながら、専用サイトを開設し、難民関係のイベントレポートを掲載するなどなかなかの情報量。11月には国際機関と難民支援ＮＧＯの担当者をゲストに招いたミニイベントも開催されます。

タイズ財団―ＮＰＯの自立を支援する巨大ＮＰＯ

　「ＮＰＯのビジネス化？」とびっくりする人もあるかもしれませんが、NPOが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にあります。サンフランシスコにあるタイズ財団は、さまざまな寄付者から基金を集め、社会変革を目指して活動する各地のＮＰＯに出資していく団体です。

災害ボランティア志願者必見！三重県ボランティア情報センター

　過去最大の９個の台風が日本を遅った今年（2004年）は、各地で台風による暴風雨とそれに伴う河川の増水やがけ崩れ等により、甚大な被害が出ました。水害などの復興支援には、現地の行政や関係機関による取り組みだけでなく、全国から駆けつけたボランティアの力が欠かせません。とはいえ、いい加減な装備や気持ちでただ駆けつけるだけでは、かえって足手まといになったり、二次災害につながる危険もあります。10月に台風21号、22号により相次いで大きな被害を受けた三重県の三重県ボランティア情報センターでは、「自分の足で現地に行きたい」という人向けの「心得」をホームページ上で提供しています。

台風22号情報

　非常に強い台風22号は、９日午後４時頃伊豆半島に上陸し、関東から東北の太平洋岸を北上した後、海上に抜けました。21号により被害を受けた被災地をはじめ、全国各地で大雨や暴風、高波、高潮警報や注意報が出され、住民が自主避難を行いました（画像は気象庁より）。

アジアの人びとと語る日本のODA50年（終了）

　国際シンポジウム「アジアの人びとと語る日本のODA50年」が、10月9日（土）午後１時から、東京・四谷の上智大学（写真）10号館講堂で開催されます。日本のODA（政府開発援助）は今年で50周年。アジア各国のNGOを招き、50年の歴史を振り返りながら、その功罪と今後のよりよい国際協力のあり方を考えます（終了しました）。

森林に配慮した紙調達でＮＧＯ５団体が提言

　森林問題に取り組むＮＧＯ５団体が、紙製品を利用するすべての企業や行政機関に対して、森林生態系に配慮した紙の調達を求める共同提言を、10月6日に発表しました。提言は、日本市場が紙の原料を調達している地域のいくつかで、ここ数年原生林が消失するおそれがあることから、企業や行政機関が早急に共同提言に沿った形で紙調達方針を徹底させる必要があることを訴え、具体的な指針をあげています。

都市の緑地を守る―東大農場のみどりを残す市民の会

　東大の森と農場は、新宿から西武新宿線で 20 分の田無駅から見通せるところに、奇跡的に生き残っている10万坪の緑地です。昭和初期に駒場から移転してきて以来、日本の農学教育、研究のメッカとして耕され、育てられてきました。その緑の空間が、東大農場の検見川移転決定に伴い、危機に瀕しています。東大農場のみどりを残す市民の会（宮崎啓子代表） は、この貴重な緑を残すために発足しました。

不登校・引きこもりの支援センター「ほっと倶楽部」

　不登校・引きこもり支援センターほっと倶楽部（近藤正剛理事長） は、不登校や引きこもり状態にある青少年と成年を対象に、彼らが集団や社会への個々の状況に応じた参加をすることができるようになり、自立した個人として生活していけるように、学校や家庭・医療機関と連携しながら、継続的な支援を行っているＮＰＯ法人です。不登校・引きこもりに対する社会一般の適切な認識形成の促進も目的としています。

ＮＰＯ自然体験村 虫夢ところ昆虫の家へようこそ

　北海道常呂郡常呂町のＮＰＯ法人自然体験村 虫夢（むーむー）ところ昆虫の家（川上和則代表）は、子ども達と自然とがふれ合える事業を主眼とした活動を行っています。毎月１度、週末自然体験事業として子ども達が1泊2日で、その季節に応じたさまざまな自然体験活動を実施しています。また、協力員によるボランティアでの施設維持管理も行っています。

路上生活者の「自立自援」目指す／さなぎ達

　ＮＰＯ法人「さなぎ達」（岡田一雄理事長）は、横浜の寿町で路上生活者や、そうなりそうな人たちの自立を支援する活動を行っているＮＰＯ法人。路上生活者の自立支援を精神面も含めて行うことで、生活者自身が自分たちを支援し、生活の質全体を向上させ、精神的・身体的に自立した生活ができるようになる「自立自援」の実現を目的として活動している。

ＮＧＯがオーフス条約日本語訳完成、英文ＨＰもオープン

　環境問題に関する情報へのアクセス権と市民参加、そして司法へのアクセス権に関する最低基準を定めた国際条約である「オーフス条約」を、ＮＧＯのネットワークが訳した日本語訳が、同条約を採択した国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）のウェブサイトに９月正式に掲載されました。環境分野で国際機関がＮＧＯによる独自の条約訳文等を紹介するのは珍しいことです（画像は同ネットの新サイト）。

光環境テーマに連続ＷＳ／オイコスフォーラム

　環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索、提案し、その実現を目指しているオイコスフォーラム（西田信子代表）では、光環境をテーマにした連続ワークショップ「キアロスクーロ」を現在開催中です。（写真は川崎の日本民家園）

ＮＰＯや消費者団体の交流プラザオープン／国民生活センター

　国民生活センターは、ＮＰＯや消費者団体などが打ち合わせや情報交換に使えるスペース「くらしの情報交流プラザ」を、東京・港区の同センター内にオープン。現在登録団体募集中です。

国際協力フェスティバル2004、2日・3日に日比谷公園で

　わが国最大規模の国際協力イベントである「国際協力フェスティバル2004」が、10月２日（土）、３日（日）の両日、東京・千代田区の都立日比谷公園で行われます。国際協力50周年である今年の同フェスティバルには、国際協力ＮＧＯや国際機関、関連団体、自治体、政府等、約200団体が参加します。

環境学習向けに古紙リサイクル冊子を無償配布／古紙ネット

　古紙問題市民行動ネットワーク（古紙ネット）は、同ネットが作成した環境学習用の教材として使える冊子「紙と古紙」を、希望者に無償で提供しています。

スリランカは今／人道的地雷除去活動の現場から

　スリランカで人道的地雷除去プロジェクトに携わっている日本紛争予防センターのスタッフが現地での活動を報告する「スリランカは今～人道的地雷除去活動の現場から～」が、９月29日（水）午後6時30分から、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。

容リ法改正で全国ネットが市民案中間まとめ作成、意見募集中

　容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークはこのほど、「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」を作成し、ウェブサイトで公開しました。同ネットでは、このまとめをたたき台として学識者や事業者などと意見交換を行っていく予定で、現在まとめへの市民からの意見を募集中です。

助成金かたり融資持ちかける業者に注意を／金融庁が呼びかけ

　金融庁は17日、「『特別助成金管理組合からの緊急通達』と題するダイレクトメールを受け取った方はご注意下さい。」と注意を促す文書を公表しました。ＤＭは、低金利での借り換えの勧誘を行ったり、保証金の振り込みを促したりする内容であるとのことで、同庁では借入れや保証金の振り込みを行わないように呼びかけるのと同時に、同業者に関する情報を捜査当局に提供していく方針です。　

詳報・９／２２国連大学難民逮捕ドキュメント

　「難民認定求める家族らが強制退去寸前に」でお伝えした通り、22日夕刻、国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族らに対して、同大学が掲示物の強制撤去に踏み切ったことから警備との間で小競り合いとなり、イラン人難民ジャマル・サーベリさんが逮捕されました。一連の様子を、ジャマルさんを支援する会が詳しく伝えています。

（情報・写真＝ジャマルさんを支援する会）

ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業の環境政策提言募集

　環境省は、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政などのパートナーシップによる環境保全の取り組みを推進するため、ＮＧＯ／ＮＰＯや企業などからの環境に関する政策提言を受けて、施策に反映していく「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」を実施します。応募締め切りは10月26日（火）です（写真＝2003年度の同フォーラムの様子。環境政策にかかわる多くの人が詰めかけた）。

難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然

　東京・青山の国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんに対して、国連側から22日午後7時までに全面撤去の通告があり、警備員や警察が同日、現地に掲げられていたポスター等を強制撤去しました。難民や支援者はこれに抗議し、ジャマルさんが逮捕されましたが、クルド人家族は無事でした。現場では国連大がロープで封鎖され、警官や警備員が取り巻き、周辺に救急車や消防車、機動隊の車両が停車するなど、一時騒然とした状況となりました。

住民基本台帳閲覧制度実態調査で参加者募集

　情報公開クリアリングハウスでは、住基台帳の「住所・氏名・性別・生年月日」の4情報の大量閲覧制度が日本各地でどのように運用されているか実態調査を行うにあたり、調査への参加、実施者を募集します。住民基本台帳法に定められた仕組みである同制度が、ダイレクトメールの情報源になっており、最近では架空請求の情報源になっているとの指摘もあることから、運用の実態を調べるものです。

行政計画学会に行ってきました～"ダム日記２"

　行政計画学会なるものに行ってきました。10分間づつ話題提供をして１時間討論という形のシンポジウムに出ました。「都市と環境の合意形成―市民参加の新展開」というテーマで、司会の方から「参加の保障」というキーワードでお話をと注文あり（まさのあつこ／ViVa!コンテンツサポーター）。

障害者が技能競うアビリンピック、10月に宮城で

　さまざまな職業分野で優れた技能を持つ障害者が全国から集まり、日ごろ培った技を競う「アビリンピックみやぎ2004」が、10月15日（金）から17日（日）の３日間、仙台市宮城野区の仙台サンプラザ、夢メッセみやぎと、多賀城市のポリテクセンター宮城で開催されます。また、９月26日（日）にはプレイベントが、同区のみやぎＮＰＯプラザで行われます。

ＪＣＡＦＥサロン「アジアから見えるもの」レポート

　市民活動やインターネットに関わっている人やユニークな活動を行っている人をゲストに呼んで、お茶を飲みながら気楽に話し合い、さまざまなテーマについて参加者と一緒に考え、話し合う「ＪＣＡＦＥサロン」。その第１回「アジアから見えるもの」が、８月17日（火）に、東京のＪＣＡＦＥ（市民コンピュータコミュニケーション研究会）の事務所で行われました。

アテネパラリンピック／28日まで

　2004年アテネパラリンピック競技大会（Athens 2004 Paralympic Games、運営主体＝国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ） ）が、９月17日（金）から28日（火）の12日間、ギリシャのアテネで開催されています。

里山からこんにちは／"OurPlanet-TV"

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、人と自然が共生する里山づくりに取り組むボランティアグループの活動を追った「里山からこんにちは」です。

「痴呆」に変わる言葉を募集／厚生労働省

　国が行う規制の策定や改廃に際して、事前に市民からの意見や要望を聞いて政策決定の参考にする手続き「パブリック・コメント」（パブコメ）現在募集中の案件から、今回は、「痴呆」に替わる用語に関する意見募集などを紹介します。

アスベスト題材のビジュアル作品募集

　今年11月に東京の早稲田大学で開催される世界アスベスト東京会議（ＧＡＣ2004）では、会期中に行う「ＧＡＣ 2004 ビジュアル・メッセージ展」の参加作品を募集しています。同会議のテーマを、写真や立体造形などで表現した作品を広く募ります。また、会議の開催準備や当日の手伝いをするボランティアも募集しています。

福祉ＮＰＯに助成／福祉医療機構が募集開始

　独立行政法人福祉医療機構は、2005年度の「長寿・子育て・障害者基金」助成事業の募集を開始しました。 高齢者や障害者福祉、子育て支援のほか、障害者スポーツの振興など福祉や医療関係の多様な活動を行うＮＰＯなど民間団体を対象に、独創性重視の特別分で500万円を、地域活動を評価する地方分で200万円を上限に助成を行います。

日韓の若者が17日に人文字で平和アピール

　日本と北朝鮮、そして東アジア地域全体で平和を実現するため、日本と韓国の若者たちが人文字によって平和をアピールするイベント「ピース人文字・オッケドンムイベント2004」が、9月17日（金）に、日本（東京・明治公園）と韓国（ソウル）で同時開催されます（写真は昨年のキャンドルによる人文字）。

救急の日に東京駅でＡＥＤ実演

　救急や災害の現場で活動する医療関係者や救急隊員、救急救命士、ボランティア等の活動を紹介する「救急の日2004」が、救急の日の９月９日（木）から11日（土）に東京駅で行われます。９日には記念式典と人気タレントをゲストに迎えたトークのほか、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による救急救命処置の実演等が行われます。

ＮＰＯなど広い主体の参加を／環境省概算要求

　環境省の2005年度概算要求と重点施策は、家庭や学校など身近なところからの脱温暖化、循環型社会の構築を基本において、ＮＰＯや事業者との連携や政策への広い主体の参加を盛り込んだ内容になっています。

国際協力、環境ＮＧＯの活動拠点を一日開放

　国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日（日）に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 ＮＧＯのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。（写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所）

韓国でエネルギーと平和テーマにＮＧＯ会議

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国で環境ＮＧＯの主催により開かれた、再生可能エネルギーと平和に関する会議に関する話題などです。

パレスチナ子どものキャンペーンが連続報告会

　パレスチナ子どものキャンペーンは、９月から10月にかけて、各地でパレスチナや平和に関する報告会などのイベントを開きます。第１回目は３日（金）午後７時から、「下町で語るパレスチナと平和」を、東京・江戸川区のタワーホール船堀で開催します。また、イベントでのボランティアも募集しています

概算要求をみてみよう／その１・基本編

　2005年度予算の各省庁の概算要求が出揃いました。ViVa!では、主な省庁の概算要求についての情報を随時お届けします。今回はその前に、「概算要求って？」、「シーリングって何のこと？」などの基本的な用語を解説します。

ＮＧＯ・ＮＰＯテーマに民博が公開講演会

　国立民族学博物館（民博）は、公開講演会「震災10年が問うＮＧＯ・ＮＰＯ―国際協力への提言」を、2004年10月８日（金）午後6時から、東京・千代田区の日本経済新聞社ホール（日経ホール）で開催します。ＮＧＯやＮＰＯの現地主義とその戦略的課題などに関する同博物館の研究活動の成果を発表します。

第43回消費者大会、11月に東京で開催

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）が事務局を務める「第43回消費者大会」が、2004年11月18日（木）から19日（金）に、東京・渋谷区と千代田区で開催されます。今年の同大会のテーマは「いかそう消費者の権利つくろう平和な社会」。18日は環境､こども､消責者政策､食､税･社会保障､平和の6分科会が、19日は全体会が行われます。

まさのあつこのダム日記2/"びばろぐ"で開始!

　日本の公共事業や環境について、フリージャーナリストのまさのあつこさんが鋭い視点と旺盛な行動力を武器に斬り込んだ伝説のネットエッセー「ダム日記」が、ViVa!の新ブログ・コンテンツ「びばろぐ」の第一弾として帰ってきた！題して「ダム日記２～河川法を改正しようヨ」。

障害者の社会参加啓発で内閣府が意見募集

　障害者が生活や仕事を通して社会参加を実現するため、国民一人ひとりの理解を深めるのに必要な啓発のあり方などに関する意見を、内閣府が募集しています。「障害について知っておきたいこと」と「障害について知ってほしいこと」について、同府のホームページなどで９月12日（日）まで意見を募ります。

台風15号被災者支援で義捐金募集／日赤

　日本赤十字社はこのほど、台風15号と前線に伴う大雨による被災者への義援金の募集を開始しました。10月29日まで受け付けています。日本は29日現在非常に強い台風16号の暴風域圏内に入っているほか、18号も迫っていて、気象庁では警報、注意報を出しています。

「ボランティアはじめの一歩」京都市福祉ＶＣが発行

　ボランティア活動ってどういうことをするんだろう？どうすれば参加できるの？．．．これからボランティアに取り組む人が持つ素朴な疑問に応える冊子「ボランティアはじめの一歩」を、京都市福祉ボランティアセンターが発行しました。（NPO-Webdeskより）

飲み残しのＰＥＴ破裂で大けが／国民生活センター相談事例

　国民生活センターはこのほど、同センターが受け付けた苦情事例をまとめた「消費者からの相談事例」の初級編と中級編を更新しました。相談者向けの中級編では、飲み残しの炭酸飲料入りペットボトルが破裂して、高齢者が重症を負った事例などが紹介されています。

市民主導のまちづくり各地で進む／内閣府が調査結果公表

　内閣府はこのほど、2003年度市民活動モデル調査の概要を公表しました。主にまちづくりをテーマに協働事業等に取り組む３市町の事例を検証したもので、調査結果からは、各地で市民主導のまちづくりが進んでいることが分かります。同府が行う市民活動を促進するための施策の基礎資料とするとともに、各地域の拠点強化等に活かします。

社会企業家たちとの出会いを一冊の本に／斎藤槙さん

　ロサンゼルスに住みながら、日米を拠点に企業の社会責任（ＣＳＲ）や社会責任投資（ＳＲＩ）をテーマにコンサルティングの仕事をしている斎藤槙さんが、仕事を通じて出会った企業担当者や社会起業家の魅力や想いを、一冊の本にまとめて発行しました。

伽耶山渓谷の水質汚染深刻/日中韓環境情報

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国から、水泳もできないほど汚染が深刻化している伽耶山渓谷の話題などです。

家族の絆と定年頃の心境描く/「ミラーを拭く男」

　小さな交通事故を起こしてしまった定年間近の男が、会社を辞めて自転車で全国のカーブミラーを拭いてまわる旅に出る。定年前後の心境や、家族・夫婦の絆を描いた映画。

まちづくり団体に専門家派遣／週まち特選情報

　まちづくりのネットワーク的な場をめざして、草の根的なまちづくり情報を整理し、ホームページやメールマガジンで発信している「週刊まちづくり」、通称「週まち」から、今週の情報は、まちづくり団体への専門人材派遣プロジェクト．．．など。

セカンドオピニオン普及でネットワーク発足

　患者が病気について複数の医師の意見を聞くことで、治療法を判断する際の参考にする「セカンドオピニオン」を広めていくことを目的とした「セカンドオピニオン・ネットワーク」のウェブサイトがこのほどオープンしました。同ネットは患者会や医師などの連携により発足。セカンドオピニオンの基本原則を提唱するとともに、協力医のリストをサイトで公開したり、小冊子を作成したりするなどして普及を目指します。

輸入盤規制ってなんだろう／"OurPlanet-TV"

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、著作権法の改正によって懸念されている輸入盤規制の強化について取り上げた「音楽の自由が奪われる？～輸入盤規制ってなんだろう～」です。

ふらっとボランティア参加者募集/NPOSC

　ＮＰＯサポートセンターは、ボランティアスタッフ自身が中心となって企画運営するプログラム「第3回ふらっとボランティア」を、9月4日（土）に行います。ボランティアやＮＰＯについて気軽に知ってもらおうという企画で、今回は、環境就職に関するゲストのトークとランチ、簡単なボランティア作業を予定しています。同センターでは今月末まで参加者を募集しています。（写真は前回の様子）

ViVa!にイベントカレンダー登場

　ViVa!の「イベント・募集・リリース」コーナーに、ボランティア募集やイベント情報、各種リリースなどをカレンダー形式で見ることができる「イベントカレンダー」を追加しました。また、検索機能もパワーアップ！

地球温暖化対策等で環境省がパブコメ

　国が行う規制の策定や改廃に際して、事前に市民からの意見や要望を聞いて政策決定の参考にする手続き「パブリック・コメント」（パブコメ）現在募集中の案件から、今回は、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめに対する意見募集などを紹介します。

森林問題と温暖化でセミナー／24日にＥＰＯ（終了しました）

　持続可能な開発セミナーシリーズの２回目となる「地球温暖化と森林問題」が、8月24日（火）、東京・青山の環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）で開催されます。専門のＮＧＯスタッフや関係省庁の担当者から、地球温暖化問題にかかわるＮＧＯの活動や国際交渉の現状について、特に森林問題へのつながりを中心に聞きます。（写真はＥＰＯで行われた催しより）

運営ボランティア募集／横浜国際協力まつり

　10月に横浜市で開催される「横浜国際協力まつり2004」を主催する（財）横浜市国際交流協会では、同イベントの運営を手伝うボランティア・スタッフを募集しています。このまつりには、国際協力ＮＧＯや各種クラブなど約100団体が参加し、情報交換や活動紹介、シンポジウムやセミナーの開催、民族舞踊等のステージイベントを行います。（写真は昨年の国際協力まつりの様子）

あそあそ自然学校―遊びと学びを両立させた自然環境教育

　富山県の中新川郡上市町で、遊びと学びを両立させた家族型自然環境教育を行っている「あそあそ自然学校」（宮本与志範校長、谷口新一代表）。生活の場としての自然環境教育に力を入れ、子どもだけでなく親やスタッフ自身も学び、楽しめる異世代、異学年の交流ができると評判です。夏休みの今は、竹水鉄砲づくりなどの工作キャンプを行っています。（写真＝竹について説明するインターンの話を聞き入る子どもたち）

ネットでできる活動支援 幼い難民を考える会（ＣＹＲ）

　ボランティア活動や募金・寄付にインターネットを生かす仕組みを開発、実施している「e-ボランティア・ネット」。オンライン寄付を受け付けている団体・プロジェクトから、今回は、カンボジアで保育事業や織物事業など、子どもの成長と女性の自立を支援する活動を行っている、幼い難民を考える会（ＣＹＲ）をご紹介します。

核廃絶が唯一の人類生存の道／長崎平和宣言

　59回目の原爆の日を迎えた長崎市では、松山町にある平和公園で原爆犠牲者を追悼する平和祈念式典が開催されました。伊藤一長市長は宣言で、核兵器の開発を続けているアメリカ政府の姿勢を批判するとともに、「人類の生存のために残された道は核兵器の廃絶しかない」と、核廃絶を同国と世界の市民に呼びかけました。

関電美浜原発3号で蒸気漏洩事故、4人死亡／ＣＮＩＣより

　「2004年８月９日午後３時28分頃、関電美浜３号タービン建屋で蒸気が漏れ、原子炉自動停止・タービン自動停止。補助給水ポンプ起動し蒸気発生器に給水。11人が病院に搬送され４人死亡の情報あり．．．。」 ― 特定非営利活動法人原子力資料情報室（ＣＮＩＣ＝Citizens' Nuclear Information Center）は、市民の立場から正確な情報を提供しています。

"ViVa!"が生まれ変わりました！よろしくお願いします！

　「ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト ViVa!」　（ビバ！）はこのほど、サイトの全面リニューアルを行い、2004年8月8日（日）に公開しました。さまざまな情報や記事を提供、投稿する知のボランティア、「ViVa!コンテンツサポーター」の募集を本格的に開始したほか、アクセシビリティに配慮しやすい作りにし、更新頻度の高いコンテンツを中心に再構成。また、市民型データベース「NPO-Webdesk」との連携により、さまざまなＮＧＯ・ＮＰＯ、ボランティア団体を紹介することが可能になりました。

バングラデシュ大洪水復興支援で緊急募金／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯのシャプラニール東京事務所は、バングラデシュ大洪水救援・復興キャンペーンを開始しました。７月から記録的な大雨に見舞われたバングラデシュでは、全土で洪水などの災害による被害が起き、現在までに3300万人以上が被災し、600人を超える死者が報告されています。同事務所では現地で食糧配布や医療支援を行う原資とするための緊急募金への協力を呼びかけています。

世界の市民に核廃絶緊急行動を呼びかけ／広島市平和宣言

　第二次世界大戦での原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」の中で秋葉忠利市長は、最近の国際情勢における米国などの自己中心主義を、国連に代表される法の支配を無視していると厳しく批判。世界の市民、ＮＧＯに核兵器廃絶のための緊急行動展開を呼びかけました。

世界はきっと変えられる―エコ・ネットワーキングの会参加レポート

　７月10日、エコ・ネットワーキングの会が主催する「第４回エコ・ネットワーキングの会」に参加してきた。同会を主宰するのは、環境ジャーナリストであり同時通訳者でもある枝廣淳子さん。これまで３回の「エコ・ネットワーキングの会」では、米国・アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏を招いており、今回のアラン・アトキソン氏の講演会は今回が初めてだ。

留学生との交流プログラムで大学生インターン募集／ＴＡＥ

　外国人留学生の支援を行っているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）は、今月行う夏季インターンシッププログラムに参加する大学生を募集しています。留学生に日本語を教えたり、日本語学校の授業に参加したりしながら留学生との交流を深めるとともに、日本や海外の留学生政策を調査し、提案書を提出してもらうプログラムです。（写真は日本語学校訪問交流プログラムの様子＝ＴＡＥより）

あなたにもできる！地球温暖化と省エネ対策／足温ネット

　東京・江戸川区の環境ＮＰＯ「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」（足温ネット、奈良由貴代表）は、イメージ先行になりがちだったかつての省エネ手法にこだわらず、データに基づいてライフスタイルを少し変えるだけで、がまんしなくても工夫次第で誰もが普通に暮らしながら環境保全に貢献できるということを、活動を通じて証明し、提案している。

夏休みは三番瀬で遊んで学ぼう！「塩浜の体験塾」開催へ（終了）

　ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター（ＮＰＯ三番瀬）は、三番瀬とヨシ原に親しむ夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、今月、市川市の後援を受けて開催します。ヨシの生態やそれを使った遊び方、管理の方法を中心に、三番瀬に住むさまざまな生物やそこでの漁業について、ヨシ刈りや塩づくりなどの体験を通して、遊びながら、楽しみながら知るイベントです。（終了しました、写真は3月の海苔漉き体験イベントの様子）

ＯＤＡと国際協力考えるシンポジウム、大阪で7日に開催へ

　ＯＤＡや国際協力のあり方を考えるシンポジウム「どこへ向かうニッポンのＯＤＡ？どうするニッポンの国際協力？」が、8月7日（土）、大阪市北区の大阪ＹＭＣＡで開催されます。ＯＤＡ50周年の今年、ＯＤＡ改革ネットワーク関西が関西ＮＧＯ協議会と共催で行っている連続講座の最終回で、外務省の担当者やＮＧＯスタッフなどによる日本の国際協力やＯＤＡに関する議論を通して、日本人の消費生活と世界とのつながりを考えます。

ＮＰＯなどによる環境・地域づくりモデル事業15件を採択／経産省

　経済産業省は7月30日、地域でＮＰＯなどが行う環境問題やまちづくりの事業化を支援する「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の採択結果を発表しました。今年度は資源循環や地域づくり、雇用創出など15件の事業が選ばれ、1件あたり100万円から400万円が補助されます。採択された事業は12月に東京で開かれるイベントで取り組みを紹介されるほか、来年3月に成果発表会が行われます。

持続可能な社会をＮＰＯと企業が協働で提案／日中韓環境情報より

　日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は日本から、滋賀県近江八幡市で、持続可能なコミュニティづくりを柱とする新しい社会モデルを企業との協働で提案している「小舟木エコ村プロジェクト」の話題などです。（写真は近江八幡市水郷めぐりの様子＝同市ＨＰより・本文とは関係ありません）

新潟県・災害救援ボランティアの受け入れ等について

　新潟県は30日、新潟福島豪雨による災害に関する復旧状況とボランティアセンターに関する情報を公表しました。県によると、ボランティアの力もあって復旧作業は順調に進んでおり、31日（土）にまとまった作業を行う予定です。中之島町ボランティアセンターでは30日(金)にボランティア募集を停止し、三条市災害ボランティアセンターも31日で被災者へのボランティア派遣の受け付けを終了します。（写真は新潟県庁１７階からの画像＝30日午後5時45分、新潟県ライブカメラより）